財務金融委員会

ウクライナ支援の総額と継続方針について議論されました。原口一博委員は、ウクライナ支援二・二兆円のうち五八％しか届いていないとの指摘を挙げ、支援金の約42%が途中で抜かれると述べて、支援の実効性と妥当性に疑問を呈し、反対の立場から、レアアース供与についても問いました。これに対し、藤井比早之副大臣は、レアアースの合意については承知していないと答弁しました。そのうえで、対ロ制裁とウクライナ支援を実施する方針を明言し、支援継続の立場を示しました。提示された材料の範囲では、支援の継続方針は示されたものの、支援の到達率やレアアースに関する具体的な説明、結論や決定事項は確認できません。

ガソリンの暫定税率廃止と燃料費負担軽減について議論されました。岸田光広委員は、ガソリン暫定税率の廃止について三党で合意したことを紹介した上で、実施時期が未定であると指摘しました。同委員の賛否は、示された材料からは明らかではなく、中立的な立場です。階猛委員は修正案を示し、ガソリン税等の当分の間税率を合理性を欠くものとして廃止する立場を明確に表明しました。あわせて、廃止に伴う地方の減収については補填するとしています。主な論点は、暫定税率廃止の実施時期と、地方の減収への対応です。提示された材料からは、実施時期を含め、会議としての結論や決定事項は確認できません。

プライマリーバランス(PB)黒字化目標と政府の信用創造について議論されました。内閣府は、PB黒字化目標が小泉内閣の骨太二〇〇一で導入され、当時の担当大臣は竹中平蔵氏であったと答弁しました。加藤大臣は、信用創造について、国債発行による財政支出で民間預金が増える点と理解すると答弁しました。原口一博委員は、PBゼロは政府の信用創造機能を落とすことだと主張し、PB黒字化目標に反対の立場を示しました。提示された範囲では、目標の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

中小企業の設備投資促進税制について、中小企業経営強化税制を拡充し、適用期限を二年延長する内容が議論されました。拡充の内容は、売上高百億円超を目指す企業向けに、対象として建物を追加するものです。中小企業庁は、百億円超の企業は輸出額や域内仕入れが大きく賃金も高いこと、また事業拡大には建物への投資も必要であることを理由として説明しました。加藤勝信氏は、経営強化税制の拡充と適用期限の二年延長を自ら説明し、推進する立場(賛成)を示しました。岸田光広氏も、中小企業等経営強化税制の拡充を非常によかったと評価し、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。

中小企業の賃上げ支援と価格転嫁・取引適正化について議論されました。岸田委員は、中小企業の賃上げ率が大企業と乖離していると指摘しました。これに対し中小企業庁は、税制に加えて予算による支援や下請法改正を含む価格転嫁・取引適正化の施策を総動員し、賃上げを促していくと答弁しました。山本和徳氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、価格転嫁・取引適正化や下請法改正の推進を明言し、賃上げ支援に積極的な姿勢を示しました。提示された範囲では、採決や具体的な決定事項に関する記述はありません。

中小法人の軽減税率が適用される所得限度額の見直しが論点となりました。現行の八百万円は昭和五十六年度改正で設定されたもので、対象は中小法人の約九割に当たります。あわせて、法人成りを助長するのではないかとの懸念も示されました。萩原佳委員は、物価上昇を踏まえて限度額を約一千万円へ引き上げるべきだとして賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、今回は見直さず、令和九年度税制改正で改めて検討すると答弁し、現状維持で拡充には消極的な立場でした。萩原委員は、令和九年度を待たずに前倒しで検討するよう要望しました。結論として、今回の見直しは行われず、令和九年度税制改正での再検討が示されています。

個人住民税など地方財源への影響への配慮について議論されました。総務省は、基礎控除を十万円引き上げると地方で約五千五百億円の減収となるため、据え置いたと説明しました。伊藤正志氏は、地方税財源への影響を考慮して基礎控除を据え置く判断を説明する立場で、賛成寄りです。一方、萩原佳氏は住民税基礎控除の据置きに不満を述べ、所得税・社会保険料・住民税の三方向の壁対策を要望しました。同氏は地方財源措置への考慮は認めつつ、控除の引上げは対応可能であるとして、配慮よりも引上げを優先する立場で、反対寄りです。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

債務残高対GDP比のみを強調する財政指標の扱いが議論されました。加藤勝信大臣は、一般政府債務残高対GDP比が256.3%で186か国中最下位であり、世界最悪の水準にあると説明し、この指標を強調する立場を示しました。ただし、この立場を裏付ける発言は1件にとどまります。これに対し原口一博委員は、悪と判断することに何の不都合があるのかを問うたうえで、債務残高対GDP比のみで判断せず資産面も見るべきだと主張し、批判的な立場をとりました。原口委員の議論の中では、UR・NTT・日本郵政等の総資産が示されました。また、主計局次長は、独立行政法人の資産について連結との差額で約120.2兆円であると答弁しました。提示された材料の範囲では、この指標の扱いについて結論や決定事項は示されていません。

国債の国内保有促進と復興債構想について議論されました。原口一博委員は、Tビル(国庫短期証券)の五三・三%が外国人によって保有されていると指摘しました。そのうえで、日本人が保有する復興債を発行することを提案しました。原口委員は復興債を日本人に持たせることで国債の国内保有を促進する立場であり、スタンスデータ上は賛成(スコア0.85)と位置づけられます。提示された材料には、他の発言者の見解や、この提案に対する具体的な反対意見、結論や決定事項は含まれていません。

国内投資の促進と投資立国の実現が論点となりました。加藤勝信大臣は、投資立国の下で、AI・半導体やGX分野を中心に官民連携による投資を進め、国内投資の促進を目指すと答弁しました。同大臣は国内投資を促進し投資立国の実現を目指すと明言しており、スタンスデータでは賛成の立場(スコア0.90)と整理されています。提示された材料に基づく限り、他の発言者による賛否や反対意見、具体的な結論・決定事項は確認できません。

大企業優遇税制と租税特別措置の見直しをめぐり、修正案では賃上げ促進税制の廃止や法人税改革など、租税特別措置および法人税の見直し項目が検討対象に含められました。提示された材料には、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立の立場、およびその根拠を示す情報は含まれていません。そのため、各議員の主張や議論の対立点、結論や決定事項についても確認できず、本テーマで明示されているのは、見直し項目が検討対象に含まれたという点にとどまります。

年収の壁の見直しと百七十八万円への引上げをめぐる協議について議論されました。加藤勝信大臣は、昨年十二月の三党幹事長合意の実現に向けて政党間協議が進められていると答弁しました。賛否は明示せず、協議を見守る中立的な立場です。岸田光広委員は、百七十八万円を目指す引上げとガソリン暫定税率廃止の合意が協議中であることに言及しましたが、合意内容の事実説明と協議中である点の指摘にとどまり、賛否は明らかにしていません。萩原佳氏は、手取りを増やすために壁の引上げを要望しており、賛成寄りの立場です。ただし、この根拠となる発言は一件のみです。今回の議論で、引上げの時期や内容に関する結論や決定事項は示されておらず、政党間協議の途中であることが確認されました。

所得税法改正案の附帯決議事項に関して、階猛委員が修正案を示しました。同案は、施行後一年以内に金融所得課税の累進化など七項目について検討を行い、必要な措置を講ずるとする内容です。階委員は、金融所得課税の累進化や相続税・贈与税の累進性強化などの検討を自ら求めており、賛成の立場(スタンススコア0.90)です。提示された材料からは、階委員以外の発言者の立場や、修正案に対する他の議員の賛否、結論や決定事項は確認できません。

拉致問題の解決に向けた取組について、岸田光広委員が有本明弘さんの逝去に触れ、政府の対応をただしました。これに対し加藤勝信大臣は哀悼の意を述べたうえで、全ての拉致被害者の早期帰国に全力で当たると答弁しました。スタンスデータでは、加藤大臣は早期帰国に全力で当たると明言している点から解決に積極的な立場(スコア0.85)、岸田委員は大臣の拉致問題への思いに触れて解決姿勢を支持する立場(スコア0.70)とされています。ただし、岸田委員に関する根拠は1件の発言にとどまり断片的です。今回提示された材料の範囲では、具体的な施策や新たな決定事項は示されていません。

損保会社から地銀などへ出向した社員が、顧客情報を出向元に送付していた事例が複数あり、金融庁はこれを深刻に受け止めていると説明しました。漏えい規模について、金融庁は当初数万件と答えましたが、これを訂正し、全体で二百万件超であると説明しました。金融庁は昨夏、損保大手四社に報告徴求命令を発出して報告を受領しており、他にも命令をかけているとのことです。組織性、責任、原因については、報告徴求とフォローアップを踏まえて精査中であり、その時期は未定とされました。加藤勝信大臣は、出向者個人の問題に矮小化せず、経営陣の関与や企業風土まで真因を分析し、厳正に対応すると答弁しました。川内博史議員は、出向者による情報漏えいに衝撃を受け、全国的・組織的な広がりを懸念して調査を求めており、両者とも組織的関与の調査に賛成の立場です。

新型コロナワクチンの安全性評価と副反応・死亡事例への対応について議論されました。原口一博委員は、自身が行ったがん細胞の実験結果を示したうえで、ワクチン接種の見直しや中止を求めました。また、死亡報告があるにもかかわらず重大な懸念なしと評価されている点を問題視し、死亡報告や被害を理由に接種の一時停止を求める立場(スタンススコア0.15、反対寄り)を示しました。一方、加藤大臣は、自身は六回接種したと述べました。提示された内容の範囲では、接種の見直し・中止や一時停止に関する結論や決定事項は示されていません。

新型コロナワクチンの価格統一と談合・カルテルの疑いが議論されました。厚生労働副大臣は、モデルナ社のワクチンが一万二千十九円であるなど各社の価格を示した一方、ファイザー社については公表できないと答弁しました。これに対し原口一博委員は、各社の価格がほぼ同額であり高額でもあるとして、カルテルではないかと強く追及し、反対の立場から批判しました。加藤勝信大臣は、カルテルに当たるか判断するための情報がないとして、コメントを控えました。立場は中立で、賛否は明らかにされていません。原口委員はさらに、関係者の国会招致と説明を求めました。提示された範囲では、カルテルの有無について結論や決定事項は示されていません。

日銀の当座預金への付利を0.25%から0.5%へ引き上げた理由と影響が議論されました。原口一博委員は、引上げの理由に加え、超過準備が約460兆円に上る点や国庫納付への影響について説明を求めました。これに対し植田和男総裁は、付利をしなければコールレートが目標水準より下がってしまうため付利は必要であり、海外の中央銀行も同様の対応をとっていると答弁し、引上げを擁護する立場を示しました。原口委員は、付利引上げが国庫納付金に影響し得るとして、国民に対する丁寧な説明が必要だと指摘し、慎重な姿勢を示しました。両者のスタンスは、植田総裁が賛成寄り(0.75)、原口委員がやや慎重(0.40)です。本件について、結論や決定事項は示されていません。

日銀の情報発信とブラックアウト期間の在り方が議論されました。植田和男総裁は、昨夏の市場変動の背景を米国要因とする一方、政策意図が十分に伝わらなかったとの批判を認め、発信に努めると答弁しました。ブラックアウト期間については、予断や市場混乱を防ぐ観点と対外発信の充実とのバランスを考慮し、現状は二日であると説明しており、立場は中立的です。これに対し原口一博委員は、透明性の確保を理由に、日本でも米国並みの二週間程度にするよう求め、期間の短縮を提案する立場を示しました。会議では、現行の二日を見直すといった決定事項は示されていません。

日銀の出資者の開示と透明性が論点となりました。原口一博委員は、出資者の開示を強く求める立場から、開示が拒否されたことを極めて遺憾とし、ブラックボックス化していると批判しました。また、出資者が日本人かどうかという問いにも明確な答えがなかった点を指摘しました。これに対し、日銀側の中島健至氏は、出資者の氏名は投資判断に関わるため開示は適切でないと明言し、反対の立場を示しました。日本人かどうかの問いについても、同様の理由で答えませんでした。両者の主張は対立したままで、開示の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

最低賃金千五百円の目標と中小企業の賃上げ原資について議論されました。岸田光広委員は、千五百円の達成には五年間で四二・一％、年平均七・三％の引上げが必要になると指摘し、中小企業は賃上げの原資を確保できていないと述べました。同委員は、最低賃金の引上げ自体は大切であるとしつつ、原資不足を理由に、現実的で丁寧な議論を求める慎重な立場を示しています。賛否のスタンスでは、スコア〇・四〇と、やや反対寄りの中立的な位置づけです。あわせて同委員は、税制支援をはじめとする多面的な中小企業支援を要望しました。なお、提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

租税特別措置の適用企業名の公開について、階猛委員が修正案を提示しました。この修正案は、租特透明化法を改正し、高額の適用額に係る法人名も国会への報告の対象とする内容です。階委員は、租特を適用した法人名を国会報告の対象とする法改正を自ら提案した立場から、強く賛成の意向を示しています。提示された材料には、他の発言者の賛否や反対の根拠、修正案に関する結論や決定事項は含まれていないため、本テーマの議論は階委員の提案内容とその賛成の立場に限って確認できる範囲です。

納税者権利憲章の制定をめぐり、階猛委員が修正案を提示しました。この修正案は、国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定するというものです。階委員は自ら提案内容を説明しており、制定に賛成の立場です。提示された材料からは、これ以外の論点や、他の発言者の立場、およびその根拠は確認できません。また、この論点について重要な結論や決定事項が示された旨の記載もありません。

自動ダイレクト納付制度の利用状況と、代理送信に伴う課題が議論されました。国税庁の説明によれば、自動ダイレクトは令和六年十二月末時点で約七十万件、ダイレクト納付全体の二割弱です。小宮敦史氏は、国税庁が代理送信の割合を把握していないとしたうえで、納付漏れによる税理士の訴訟リスクは相対的に低いとの認識を示しました。制度への賛否は明確にされていません(スタンスは中立寄りの0.50)。萩原佳委員は、代理送信時のリスクを懸念し、その検証を要望しました。制度自体への反対は示しておらず、スタンスはやや慎重寄りの0.40です。示された範囲では、検証の実施や制度変更に関する結論・決定事項は確認されていません。

転勤時の住宅ローン控除の扱いが議論されました。川内博史委員は、家賃収入を得ないことを客観的に証明できる場合には、転勤中も住宅ローン減税を継続すべきだと提案しました。これに対し、青木孝徳主税局長は、控除には居住要件があるとしたうえで、転居後に再入居した場合には再適用を認める措置があり、一定の対応が図られているとの認識を示し、追加の拡充には慎重な立場でした。川内委員は、この措置では住んでいない間は適用外のままだと指摘し、改めて提案する意向を示しました。なお、本論点について結論や決定事項は示されていません。

銀行の貸し金庫からの窃取事案をめぐり、再発防止と管理体制が議論されました。三件目としてみずほ銀行の事案が同行から公表され、二〇一九年に発覚し被害は数千万円とされています。金融庁は各行に貸し金庫の管理体制の点検を要請し、全銀協は優良事例を公表、サービスの在り方も有識者と検討中と説明されました。貸し金庫関連の相談は二〇二〇年七月から二四年十二月に二十八件、二十金融機関で寄せられ、三菱UFJとみずほも含まれます。加藤勝信大臣(賛成寄り)は、公表の可否は各金融機関の判断とした上で、事案の連続は金融機関への信頼の懸念につながるとして、対応をフォローアップする姿勢を示しました。伊藤豊氏(賛成寄り)はサービスの在り方を有識者から聞き検討中と述べ、川内博史氏(賛成)は窃取を問題視し、在り方の議論と再発防止を求めました。みずほへの今後の行政対応は未定で、当時は不祥事件報告を受けて体制整備の報告を得てフォローしたと説明されました。

防衛費増額の財源と防衛増税をめぐり、増税について国民が納得できる説明がなされているかが論点となりました。階猛委員は修正案を示し、防衛増税については国民が納得できる説明が不十分であるとして、関連規定の削除を求めました。階委員のスタンスは反対(スコア0.10)で、根拠は防衛増税に関する説明不足です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、修正案に対する賛否、採決結果などの決定事項は確認できません。

多くの論点で結論や決定事項は示されていません。確認できる決定は、参考人と政府参考人の出席決定と修正案の提出にとどまります。中小法人の軽減税率の所得限度額は今回見直されず、令和九年度税制改正で再検討するとされました。年収の壁などは政党間協議の途中です。