武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言29回
スタンス判定の根拠
対象を立地地域に限定する現行制度の筋を説明し、見直しには消極的
「立地地域の課題解決に国として向き合っていくことが必要であり、本事業が、原子力だけに頼らない形で地域振興を図り、持続的な経済基盤をつくろうとする立地地域の取組を国として支援するものであるということから、支援対象は立地地域に限定しているという筋論であります。」
原発立地地域限定のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の見直しに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 環境・エネルギー
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