予算委員会

AI新法の検討とAI戦略会議の中間取りまとめ、およびAI関連予算が論点となりました。友納理緒政務官は、AI戦略会議の中間取りまとめを踏まえ、司令塔機能を強化する法案を今国会に提出すべく調整中であると答弁し、推進の立場を示しました。加藤勝信財務大臣は、令和7年度予算にAIの競争力強化と安全性確保のための経費として1969億円を計上したと答弁し、これらを推進する立場を示しました。一方、八幡愛議員は、AI予算が大企業の優遇にとどまるのではなく、国民の権利保護を求めるとして、条件付きの姿勢を示しました。法案は今国会への提出に向けて調整中の段階であり、提示された範囲では、法案の提出や予算に関する最終的な決定事項は示されていません。

NDC達成に向けた森林吸収源とブルーカーボンの活用が議論されました。浅尾慶一郎環境相は、二〇五〇年ネットゼロに向け森林など吸収源対策は極めて重要であると答弁し、賛成の立場を示しました。参考人の土居健太郎氏は、森林吸収量が四千六百万トンであり、二〇四〇年度に七千二百万トンを目標とすると説明しました。また、ブルーカーボンの吸収量約三十五万トンを国連に報告したことを述べ、環境省として関係者と連携しブルーカーボンを大きく進める意向を表明し、賛成の立場を示しました。篠原孝氏は、CO2削減のために森林等への資金投入を主張し、賛成寄りの立場でしたが、これを裏付ける発言は1件のみです。重要な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

PFAS代替物質の研究開発支援について議論されました。武藤容治大臣は、民間による代替物質の開発が欧州の規制を受けて活発化していると答弁し、NEDOと連携して代替物質の活用実態や代替技術の調査を開始したと述べました。あわせて、民間の代替物質開発を支援する方針を示し、実態に即した支援が効果的であるとの考えを示しており、賛成の立場です(スコア0.75)。猪口幸子議員もスコア0.75で賛成寄りですが、発言の趣旨はPFAS規制の推進を求めるものであり、代替物質の研究開発支援そのものへの直接の言及は乏しい内容でした。提示された範囲では、調査の開始が示された一方、具体的な支援策の決定事項は示されていません。

PFOS・PFOAの水道水質基準への引上げと規制項目の拡大が議論されました。浅尾慶一郎大臣は、暫定目標値である50ng/Lを水質基準に引き上げる案が審議会でおおむね了承されたと答弁し、同値での基準化を推進する立場を示しました。これに対し猪口幸子委員は、基準引上げを評価しつつ、米国の4ng/Lを挙げて更なる厳格化を求め、規制物質の拡大も要請しました。また、米国が規制する他の4物質などは要検討項目に位置づける方向でおおむね了承されており、春を目途に取りまとめる予定であることが示されました。両者とも基準化を前進させる点では賛成の立場ですが、基準値の水準については、50ng/Lでの設定を進める政府側と、より低い値を求める委員側とで求める内容が異なっています。

TEC-FORCEの機能強化と地方整備局の体制整備が論点となりました。中野洋昌大臣は、能登半島地震において延べ2.6万人を派遣したと説明し、官民連携の新体制や通信手段・資機材の充実によってTEC-FORCEの強化に取り組む意向を示しました。また、地方整備局の人員確保と勤務環境の改善に引き続き取り組むと答弁しました。長谷川淳二氏は、TEC-FORCEの体制・機能強化を喫緊の課題であると明確に主張し、強化に賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両者ともに強化の方向性で一致しており、反対や中立の立場を示す発言者は確認されません。具体的な決定事項や結論は示されていません。

クマの指定管理鳥獣への指定を踏まえ、森林環境の整備を含む被害対策と、鳥獣管理を担う専門人材の育成が議論されました。福重隆浩委員は、省庁横断での対応を求めるとともに、都道府県の鳥獣行政職員のうち専門的知見を持つ者が5.9%(213人)にとどまると指摘し、専門人材の育成・確保を求めました。立場は賛成寄り(スコア0.80)です。浅尾慶一郎大臣は、クマ被害対策施策パッケージのもとで林野庁が広葉樹林への誘導などを行うと答弁し、関係省庁と連携して森林整備を含む共存策を進める方針を示しました(スコア0.75)。環境省からは、研修会、人材データバンク、大学と連携したカリキュラムによって専門人材の育成を支援するとの答弁があり、植田明浩氏も専門人材の確保・育成に引き続き取り組む意向を示しました(スコア0.75)。提示された材料に反対の立場は含まれていません。

グローバルサウス未来志向型共創等事業が大企業中心になっていないか、また補正予算での計上に緊要性があるかが議論されました。加藤財務相は、財政審が大企業の活用が中心で真に必要とは言い難い支援ではないかと指摘したと説明しました。武藤経産相は、概算要求後の首脳合意を踏まえて補正で千五百億円を計上したと述べ、税金を使う事業として支援の必要性の精査と成果の検証を厳格に行う姿勢を示しました。経産省は、大規模事業の採択十三件中十件が大企業で、小規模事業は百四十六件中七十三件が中小企業であると説明しました。田中一成氏は、類似事業が他国で行われた例を認め、財政審の指摘を受け止めて令和六年度補正で公募要件を厳格化すると答弁しました。藤岡たかお委員は、緊要性に疑問を呈し、海外拠出より国内対策を優先すべきとして、執行を見直し高額療養費等に充てるべきだと主張しました。

再生材の利用義務化と重要鉱物の確保をめぐり、法案の内容とコスト対策が議論されました。武藤容治大臣は、再生資源の需要と供給を創出するため、再生材の利用義務化や自社製品回収事業者への支援を盛り込んだ法案を今国会に提出予定と答弁し、推進の立場を示しました。対象はプラスチックとレアメタルを想定し、容器包装・家電・自動車等を念頭に今後検討するとしています。コスト上昇への対策としては、GX経済移行債による技術開発支援と先行需要の創出が挙げられました。田尻貴裕氏も、改正法案で先行需要を創出し、再生材の利用拡大とコスト低減を進める立場で賛成を示しました。一方、福重隆浩氏は課題認識を示しつつも、義務化によるコスト増と消費者負担を懸念し、慎重な立場です。対象品目の詳細は今後の検討事項とされています。

サイバー防御人材の育成と官民連携について、小泉委員は自衛隊サイバー学校を挙げ、官民および自治体を横断したサイバー人材の育成を求めました。小泉進次郎委員の立場は賛成で、スタンスのスコアは0.85です。その根拠として、人材育成は急務であり、政府全体で取り組むべきだと明確に推進を要請したことが示されています。提示された材料に含まれる論点は、この人材育成の推進と、官民・自治体を横断する連携の必要性に限られます。他の発言者の意見や、結論・決定事項に該当する内容は、提示された材料には含まれていません。

ディープテックスタートアップの創出支援について、小泉進次郎委員が議論を提起しました。小泉委員は、二兆円規模の大型投資が行われている一方で、ディープテック分野は数百億円規模の資金にも苦しんでいる状況を対比して示しました。そのうえで、ディープテックに対する戦略的な投資を行うよう求めています。小泉委員の立場は支援拡充に前向きな賛成寄りであり、その根拠は、大型支出と比べて同分野への支援が不足しているという問題意識にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や政府側の応答、具体的な結論や決定事項は確認できません。

パリ協定およびWHOからの米国離脱に関する日本の発信について議論されました。小泉委員は、米国の脱退令には気候変動に対する批判は記載されておらず、環境分野では連携が可能であると指摘しました。これに対し浅尾環境相は、米国が離脱した後も日米間で技術を共有し、温室効果ガスの削減に取り組んでいく考えを答弁しました。浅尾環境相のスタンスは賛否を0から1で示す尺度で0.60とされていますが、米国の離脱そのものへの評価は明らかになっていません。提示された範囲では、日米の環境分野での連携継続が論点となっており、離脱への賛否や、WHOに関する具体的な発言内容、結論や決定事項は示されていません。

フードバンク支援と食品アクセスの確保について、設備整備を中心に議論されました。角田秀穂委員は、フードバンクの冷凍冷蔵設備の整備について、政府が支援を積極的に強化するよう求め、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.80)。これに対し、農林水産省の安岡澄人氏は、冷蔵冷凍設備の導入支援について令和六年度補正予算と令和七年度予算に計上したと答弁し、支援に積極的な姿勢を示しました(スタンススコア0.75)。両者はいずれも設備整備への支援を前向きに捉えており、反対や中立の立場からの発言は示されていません。なお、提示された材料には、予算額や具体的な支援内容、今後の決定事項に関する記述は含まれていません。

ペロブスカイト太陽電池を中心に、再生可能エネルギーの導入加速が議論されました。田嶋要委員は、ペロブスカイトを好機と捉え、再エネを一日も早く広げるよう求め、ソーラー拡大の推進に賛成の立場を示しました。篠原孝委員も、再生可能エネルギーへ積極的に資金を投じるよう求め、賛成の立場です。武藤容治経産相はペロブスカイトに大変期待していると述べ、技術開発の動向を踏まえて対応すると答弁し、肯定的な立場を示しました。また、ペロブスカイトを2040年までに約20GW導入する方針を示し、従来型のシリコン系も併せて拡大する必要があると述べました。再エネ比率は2023年度に約23%で、第七次エネルギー基本計画案は2040年に4〜5割を示しています。

ミカン産地の不作とカメムシ・鳥獣被害への対策が議論されました。江藤拓大臣は、愛媛のミカンの収量が前年度比66%にとどまっていることを示したうえで、カメムシの防除体制の実証支援を予算化していること、および鳥獣被害対策の予算を措置していることを答弁しました。江藤大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、対策に前向きな姿勢が根拠とされています。一方、長谷川淳二議員も賛成(スコア0.80)の立場で、不作を踏まえてミカン産地へ迅速な支援を行うよう大臣に求めました。提示された材料の範囲では、防除体制の実証支援と鳥獣被害対策予算が示された点が主な内容であり、それ以外の具体的な決定事項は示されていません。

ミニマムアクセス（MA）米の財政負担と見直しが議論されました。金子恵美委員は、MA米の損益が令和4年度で674億円、令和5年度で684億円の赤字であると指摘しました。そのうえで、MA米の規模は過大であり、輸入は義務ではないとして、見直し交渉を強く求めました。金子委員のスタンスは反対寄りです。これに対し江藤拓大臣は、国内消費量の変化を踏まえ、MAの水準の見直しについて各国と意見交換を始めたと答弁しました。財政負担を理由に現水準の維持は国民の理解を得にくいと諸外国へ伝えており、見直しを求める立場です。両者とも現行水準の見直しを求める点では方向が重なっています。具体的な見直し後の水準や合意に関する決定事項は、提示された材料には示されていません。

ラピダスの量産技術確立・顧客獲得・資金調達をめぐる課題が議論されました。経済産業省の野原局長は、AI用先端半導体を台湾に依存している現状を挙げ、供給を多重化するためにラピダスが挑戦すると説明しました。これに対し田嶋要委員は、経営の船頭の所在、人材流出に対するヘッジ、IBMのリスクマネーが不在である点を質しました。スタンスデータでは、田嶋委員はIBMのリスクマネー不在を懸念し、資金調達に慎重な監視姿勢を示しており、反対寄り(スコア0.20)です。野原局長は、本件は民間主導のプロジェクトであるとし、人材確保策としてストックオプション等を検討していること、IBMは投資や調達も視野に入れていることを答弁しました。同局長はIBMのコミットは確かだと述べ、課題への見通しを肯定的に説明しており、賛成寄り(スコア0.72)です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ラピダスへの出資と次世代半導体支援法案をめぐり、約二兆円の戦略投資の妥当性と国民への説明責任が論点となりました。小泉進次郎委員は経産省の大胆な投資姿勢を評価しつつ、国民への十分な説明を求めました。野原諭委員は台湾依存の回避と安定調達の観点から、ラピダスへの挑戦を肯定的に位置づけました。田嶋要委員は挑戦自体は支持するものの、巨額投資に対する説明責任とチェックを重視する条件付きの立場でした。篠原孝委員は、ラピダスへの九千二百億円等の支援が一私企業への巨額投入であり行き過ぎだと批判しました。武藤容治経産相は推進の立場から、半導体は戦略物資であり政治決着で理解を得て産業を育てたいと述べ、一九八〇年代の失敗を反省して政府にも一定の責任があったと答弁しました。また、マイルストーンで達成状況を確認するとしました。

リニア中央新幹線の開業時期、総事業費、財政投融資の拡大、および事業の是非が議論されました。本村伸子委員は開業時期と総事業費、財政投融資の拡大について質したうえで、リニア計画の中止を強く求め、立ち止まるべきだと主張しました(反対の立場)。これに対し中野洋昌大臣は、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が課題であると述べ、現計画で事業を遂行すると答弁しました。また、リニアは国家的見地のプロジェクトであるとして、円滑な進行を支持する立場から、今後も指導助言を続けると答弁しました(賛成の立場)。両者の見解は対立したままで、提示された範囲では、計画の変更や中止に関する決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線工事に伴う大湫町周辺の水枯れや地盤沈下、およびJR東海の責任が議論されました。国土交通省は、井戸等の水位低下が4か所、枯渇が14か所で、最大約1km離れた地点にも及ぶと報告しました。中野洋昌大臣は、JR東海が地表面の低下も工事起因の可能性が高いと報告したと答弁し、工事起因の可能性を認めてJR東海に配慮と丁寧な説明を求める姿勢を示しました。また、南垣外工区では先進ボーリングを行わず、五月二十日以前は薬液注入も未実施だったと答弁しました。本村伸子委員は、コスト優先で住民が犠牲になったと批判し、JR東海と国の責任を強く追及して、契約・見積り資料の提出を求めました。さらに、JR東海が詳しい原因調査は考えていないと県に説明していたと指摘しました。国交省は民間同士の契約であるとして資料提出は困難と答弁し、委員長は理事会で協議するとしました。

三菱スペースジェットの開発中止の教訓と、今後の航空機産業戦略が議論されました。武藤容治経産相は、中止の要因として認証経験の不足やコスト増を挙げ、中止を反省として受け止めたうえで、産学官で議論し、航空機産業戦略を昨年四月に策定したと説明しました。立場は比較的賛成寄りです。これに対し田嶋要委員は、過去の国の支援は中途半端だったとして反省を求めました。あわせて、八百億円超の新規支出について、国民は納得しないと疑問を呈しており、立場は反対寄りです。提示された範囲では、両者の見解は対立したまま、特段の結論や決定事項は示されていません。

中山間地の基盤整備とスマート農業の推進について議論されました。農村振興局長は、中山間地での補助率のかさ上げや面積要件の緩和、農家負担のない整備事業などの支援策を説明しました。前島明成氏は賛成の立場で、スマート農業に対応した基盤整備を推進し、予算措置によって中山間地を後押しする意向を示しました。長谷川淳二氏も賛成の立場で、スマート農業を実装するための前提として基盤整備を進める必要があると主張しました。提示された材料に反対や中立の立場の発言は含まれておらず、重要な結論や決定事項として明示されたものもありません。

中山間地の農業支援と所得補償について議論されました。江藤拓大臣は、中山間地域等直接支払いについて、傾斜だけでなく広い視点で強化・拡充する方向で検討すると答弁し、拡充を明言しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)とされています。長谷川淳二氏も、中山間地農業が稼ぐための後押しと、条件不利を補正する支援政策が必要であると主張し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。両者はいずれも中山間地への支援強化の必要性という点で方向性が一致しています。提示された材料には、具体的な制度内容や予算規模、実施時期、決定事項に関する言及はなく、現時点では強化・拡充の方向で検討するとの答弁にとどまっています。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。

二地域居住の推進について、長谷川淳二委員が議論を行いました。長谷川委員は、二地域居住を国土政策として進めるよう明確に要望しており、スタンスは賛成です(賛否スコア0.90)。提示された材料からは、この要望の具体的な根拠や施策内容、他の発言者の意見、政府側の答弁、結論や決定事項は確認できません。

令和7年度こども家庭庁予算案の概要が議論されました。三原大臣は、同予算案について、一般会計と特別会計の合計で約7兆3270億円であると説明しました。提示された材料には、この説明以外の論点や、予算案の内訳、各発言者の賛否や根拠に関する情報は含まれていません。そのため、賛成・反対・中立といった立場の整理や、結論・決定事項についても、確認できる範囲では示されていません。

令和七年度国土交通省予算の重点事項について、中野大臣が説明を行いました。大臣によると、国土交通省予算は国費総額5兆9528億円であり、「安全・安心」「成長」「地方創生2.0」の三本柱を重点として位置付けています。提示された材料には、これ以外の論点や他の発言者の発言、賛成・反対・中立といったスタンスに関する情報は含まれておらず、予算の個別項目や、決定事項・結論についても記載がありません。そのため、本テーマについては大臣による予算規模と重点方針の説明が確認できる範囲です。

使用済太陽光パネルは2030年代後半から増加し、排出量は最大で年間約50万トンと推計されていますが、現状では埋立処分が多いと説明されました。パネルには鉛・カドミウム・ヒ素・セレンが含まれることから、含有物質データベースが公開され、FIT認定でも活用されています。バックシートについては、PFOS・PFOA・PFHxSの使用は確認されていないものの、調査は継続されます。浅尾慶一郎環境大臣(賛成寄り・スコア0.80)は、再資源化事業者への引渡し義務づけ等を含む制度案をまとめ、早期の法案提出を目指すと答弁しました。猪口幸子議員(中立寄りでやや慎重・スコア0.40)は、リサイクルが追いつくか懸念を示し、監視と安全処理の徹底を要望しました。

保育士の配置基準の改善と処遇改善における地域差が論点となりました。三原じゅん子大臣は、1歳児の配置を6対1から5対1に改善するための加算を新設することと、補正予算で10.7%の処遇改善を行うことを説明しました。保育士賃金の地域差についてはおのずと生じるものとし、地域差への着目には消極的な姿勢を示し、全体の底上げが重要だと答弁しました。スタンスデータでは、三原大臣は賛成寄り(スコア0.70)とされ、配置基準改善の加算と賃金全体の底上げを重視する立場です。空本誠喜議員も賛成寄り(スコア0.70)とされ、財政措置の不十分さを問い、格差是正を求める改善志向の発言を行いました。提示された材料の範囲では、地域差への対応をめぐり両者の力点に違いがみられますが、結論や決定事項は示されていません。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数と費用の急増について議論されました。長友慎治委員は、10年間で児童発達支援が5倍、放課後等デイサービスが9.8倍に増えたことを示し、預かりだけの事業所の存在や大人の都合による利用増を問題視し、質の低下を懸念して検証の必要性を主張しました(立場は反対寄り)。三原じゅん子大臣は、増加の背景を発達支援ニーズの顕在化と説明し、子供に寄り添い、事業所の改善と人材育成による質の向上に取り組む考えを示しました(賛成寄り)。こども家庭庁の吉住啓作氏は、支援の質の確保が課題であり向上に取り組むことは重要と答弁しました(賛成寄り)。政府側は、令和六年度報酬改定で五領域の総合支援と支援プログラムの公表を義務づけたこと、基準に反する場合の指導は都道府県等の指定権者の責任であること、全国共通の研修体系構築に向けて人材育成検討会を開催中であることを答弁しました。

八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検の在り方が議論されました。角田秀穂委員は、耐用年数に達していなくても腐食が進む場合があることを指摘し、点検・調査の在り方の見直しが必要だと主張しました。これに対し国土交通省の松原誠氏は、大規模下水道管の点検方法の見直しを検討する有識者委員会を速やかに設置すると答弁しました。あわせて、点検方法の見直しや技術開発を含む再発防止策を検討し、財政的に支援する方針も示しました。スタンスデータでは、角田氏は見直しに積極的な賛成の立場(スコア0.80)、松原氏は見直しと技術開発を含む検討を表明する賛成寄りの立場(スコア0.70)とされています。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

八潮市の道路陥没事故をめぐり、復旧支援と下水道管路の全国調査が議論されました。小宮山泰子委員は、下水道改修や事故への支援が不足している状況を不条理だとして、予算措置と緊急支援を求めました。これに対し中野洋昌大臣は、必要な技術的・財政的支援を行うと答弁し、復旧と下水道に関する支援に全力で取り組む姿勢を示しました。国土交通省の松原誠氏は、リエゾンや排水ポンプ車の派遣、専門家の派遣により救助と復旧に協力していると述べ、復旧支援に最大限取り組む考えを示しました。加藤勝信財務大臣は、今回の事故を踏まえ必要な財政支援を適切に行うと答弁しました。示された範囲では、発言者はいずれも支援に前向きな立場であり、反対の立場を示した発言者はいませんでした。

公共事業予算の繰越しと発注の平準化について議論されました。令和5年度の公共事業予算は、繰越しが約32%、不用額が約0.5%であり、繰越分も含めてほぼ全額が執行されたことが示されました。国土交通省は、繰越しは工期の平準化に資するものであり、無駄として削るべきとの論調は適切でないと答弁しました。発言者のスタンスとしては、村田茂樹氏が賛成の立場(スコア0.80)で、繰越しを工期平準化に有効と位置づけ、繰越額の削減論は不適切であると述べました。長谷川淳二氏も賛成寄りの立場(スコア0.65)で、繰越しを問題視せず年度間調整として肯定的に評価し、執行を重視する姿勢を示しました。反対の立場の発言者は提示されておらず、結論や決定事項に関する記述もありません。

南海トラフ地震に備えた道路ネットワーク整備について議論されました。空本誠喜委員は津波浸水想定を示したうえで、沿岸部や島嶼部における高規格道路の整備と、そのための予算措置を要請しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、予算を活用して津波浸水区域を回避する高規格道路の整備を進めるとともに、暫定二車線区間の四車線化にも取り組むと答弁しました。両者とも道路整備を進める立場(賛成)で、スタンスのスコアはいずれも0.85でした。反対や中立の立場からの発言は提示されておらず、具体的な整備箇所や予算額などの決定事項も示されていません。

原発のUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)における住民避難計画の実効性と複合災害対策が議論されました。田嶋要委員は、複合災害を前提に避難計画の実効性を高めることへ予算を優先して使うべきだと指摘し、複合災害下での実効性にも疑問を呈しました。久米参考人は、柏崎刈羽の調査費について信頼回復の観点から計上したものだと説明しました。武藤容治経産相は、避難道路の整備などの進展が十分でないことを認め、政府全体での検証が必要であると答弁し、指摘を受け止める姿勢を示しました。スタンスの面では、田嶋委員は実効性向上を求める賛成寄りの立場、武藤大臣は中立的な立場です。本テーマでは、具体的な決定事項は示されていません。

原発の基準地震動をめぐり、専門家の懸念と調査研究の必要性が議論されました。田嶋要委員は、基準地震動に懸念を持つ専門家がいることを挙げ、予算をつけて基準地震動の考え方を検証するプロジェクトを立ち上げ、白黒をつける調査研究を行うよう求めました。調査研究に積極的な立場です。これに対し久米孝参考人は、原子力規制委員会が厳正に確認し、説明していくと答えました。賛否は明示せず、中立的な立場です。武藤容治経済産業大臣は、規制委員会の対応であるとしつつ、指摘を踏まえて検証すると答弁しました。条件付きの姿勢です。篠原孝委員は、地震国では原発は耐えられないと断言し、強い懸念を示しました。調査研究の実施についての明確な決定事項は示されておらず、検証を行うとの答弁にとどまっています。

原発立地地域限定のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の見直しが議論されました。久米参考人は、同補助金の令和七年度案が七十八・五億円で、三十キロ圏内の自治体が対象であると説明しました。補助は上限内の定額全額補助で、平成二十八年度に開始されたものであり、効果は自治体の自己評価に基づくとも述べました。田嶋要委員は見直しに前向きな立場から、立地地域限定の十割補助に違和感を示し、対象を全国に広げるとともに、調査ではなく再生可能エネルギーの社会実装に予算を振り向けるよう求めました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、立地地域の理解と協力が不可欠であるとして、対象を立地地域に限定する現行制度の筋を説明し、見直しには消極的で、対象限定を維持する考えを示しました。提示された範囲では、見直しに関する決定事項は示されていません。

呉市製鉄所跡地の防災拠点化と防衛複合拠点化に伴う、拠点へのアクセス道路整備が議論されました。空本誠喜委員は、防衛複合拠点化に伴う道路整備を大変重要であるとして整備に賛成する立場から、未接続となっている高規格道路の整備を求めました。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、防災拠点へのアクセス強化は重要であるとの認識を示し、休山トンネルの四車線化などをすでに実施していると答弁しました。そのうえで、今後も道路機能の強化を進めるとしました。両者とも道路整備に前向きな立場であり、反対や中立の立場からの発言は示されていません。なお、未接続の高規格道路について具体的な整備時期や方法を定めるといった決定事項は示されていません。

国家戦略特区を活用した自動運転の規制改革と、地方創生2.0におけるデジタル技術の活用が論点となりました。平将明大臣は、これまで規制を個別に解決してきたことへの反省を述べたうえで、自動運転をパッケージで導入する手法として国家戦略特区が向いているとの認識を示しました。また、ブロックチェーンなどのデジタル技術を用いて地方創生2.0の効果を最大化したいとの意向も述べました。平大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠は、国家戦略特区が自動運転に最適であると述べ、地方創生の中で取り組む意向を示した点にあります。提示された範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項は確認できません。

国連改革と日米の戦略的連携のテーマでは、米国が国際機関から脱退したことを受け、国連改革を日本から提起すべきかが論点となりました。小泉進次郎委員は、米国の国際機関脱退を機として、国連改革を日本から提議する好機であると指摘しました。同委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.85）で、国連改革を日本から提議することを好機と捉え、積極的に推進する姿勢を根拠としています。提示された材料には、他の発言者の意見や、具体的な改革内容、結論・決定事項に関する記載はありません。

堤防上の通路を津波等の避難時に利用できるかが論点となりました。長友慎治委員は、事前防災の観点から堤防上の避難利用を議論すべきだと主張し、協議に応じるかを国土交通省に質しました。これに対し藤巻浩之氏は、管理に支障がないなどの条件が満たされれば実現可能であると述べ、協議にも応じる前向きな姿勢を示しました。あわせて、具体的な相談は河川事務所に寄せるよう求めました。両者とも堤防上の避難利用そのものには肯定的な立場で、藤巻氏は条件付きの賛成となっています。なお、本件では具体的な決定事項は示されていません。

外国人による土地取得の実態調査について議論されました。中野洋昌大臣は、外国人の取得を含む不動産市場の動向について、ヒアリングなどを通じて把握に努めていると答弁しました。調査には前向きな姿勢が示されましたが、具体的な内容には乏しいとされています。江藤大臣は、農地の外国人取得を平成29年から、森林を平成22年から調査していると説明しました。空本誠喜委員は、外国人の土地取得についてまず実態を調査し、その後に法規制を検討すべきだと主張し、実態調査を先行させたうえでの法整備や規制強化を求める立場を示しました。提示された材料の範囲では、調査の実施に関する答弁と、調査を先行すべきとの主張が示された一方、新たな調査や規制に関する具体的な決定事項は確認できません。

木材関連産業の再生と木材への関税導入の是非が議論されました。篠原孝委員は、製材工場が激減している状況を挙げ、木材への関税を導入するとともに、その財源を山へ還元することを提案しました。また、製材工場の再生に一兆円を投入することも求めており、導入に賛成の立場です。これに対し加藤勝信財務相は、関税の引上げにはWTO協定やEPAなどの国際約束との整合性に留意が必要であるとして、慎重な姿勢を示しました。あわせて、木材関連の産業政策については農林水産省が検討する事柄であると答弁しました。提示された内容の範囲では、関税導入について具体的な決定事項や結論は示されていません。

森友問題の真相解明に関し、検察から戻った森友関連文書の取り扱いが論点となりました。藤岡たかお委員は、これらの文書を予算委員会へ提出するよう求め、国会への提出と完全公開を繰り返し求めるなど、真相解明に積極的な立場(賛成)を示しました。これに対し加藤勝信財務相は、開示・不開示を法令に沿って検討し、できるだけ速やかに判断すると答弁しました。控訴審判決を受け入れ、速やかな開示判断に向けて作業を進める姿勢を示しましたが、佐川元国税庁長官の招致については言及しませんでした。安住委員長は、文書提出の求めについて理事会で検討すると述べました。現時点では文書の提出や開示に関する最終的な決定はなされておらず、理事会での検討と財務省の判断が待たれる状況です。

森林環境譲与税の配分をめぐり、人口比による配分の結果、東京が森林面積に基づく区分よりも上位になるという歪みが論点となりました。篠原孝委員はこの点を指摘し、配分のゆがみは絶対に直すべきだと強く主張しており、是正に賛成の立場です。スタンスデータ上の賛成度は0.85で、強い賛成と位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、是正に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。

次世代地熱発電の日米連携と導入推進が議論されました。小泉進次郎委員は、クローズドループ等の次世代地熱を日米の戦略的な連携領域として提起し、経済産業大臣と環境大臣の双方に連携を求めました。小泉委員は日米連携は可能であると注目しており、省庁間の連携も求める積極的な立場です。これに対し、武藤容治経済産業大臣は、地熱の技術開発が進展していることを承知していると述べ、米国と前向きに協議したいと答弁しました。立場は賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。浅尾慶一郎環境大臣は、地熱開発加速化パッケージの下で官民協議会を設け、次世代型の事業化を推進すると答弁し、次世代型を含む地熱発電の導入推進を明確に表明しました。三者はいずれも賛成の立場で、反対意見は示されていません。具体的な決定事項は示されていません。

水田政策の見直しと食料安全保障のための予算確保について議論されました。江藤拓大臣は、令和9年以降は水張り要件を課さない方向を示し、7年度中に方針を策定して8年度概算要求につなげると答弁し、営農に支障が出ない見直しに前向きな姿勢を示しました。空本委員は、水張り要件廃止後も交付金の対象となるかを会計検査院と財務省に確認しました。会計検査院は、令和七年度以降のルールを踏まえて適切に検査するとして見解を控えました。加藤勝信財務大臣は、水張り要件の不要化や経過措置の方向性に異論はないと答弁し、見直しに賛成の立場を示しました。福島委員は、飼料作物にも直接払いを行い、耕畜連携を安定させるよう求めました。

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の多額の損失と経営改善が論点となりました。中野洋昌大臣は、改善計画において投資規模の上限設定と撤退基準の明確化を行い、遅くとも2049年度の累積損失解消を目指すと答弁し、改善策を実施する立場を示しました。加藤勝信財務大臣は、多額の損失計上は遺憾であるとしたうえで、改善策の進捗を見極めて産投出資を執行すると答弁しました。スタンスデータでは、中野大臣は政府側の説明として擁護的ながら中立的、加藤大臣は損失を遺憾としつつ改善策を見極めて出資を執行する姿勢とされています。一方、小宮山泰子議員は、JOINの損失に疑義を呈し、不明確な事業の早期打ち切りと見直しを求める立場でした。

瀬戸内海の海が綺麗になり過ぎて不漁となっている問題への取組と、その財源が議論されました。空本誠喜委員は、栄養塩管理と財源措置を求める立場から質しました。江藤拓農林水産大臣は、下水放出量の調整や海底耕うんなどの取組があるとし、栄養塩増加の取組に補正予算と当初予算で21億円を確保したと答弁し、支援姿勢を示しました。環境省の伯野春彦氏は、栄養塩類管理制度を導入しており、兵庫県と香川県が計画を策定して栄養塩の供給を実施していると答弁し、府県による制度活用を後押しする方針を表明しました。三者はいずれも栄養塩管理の取組を進める方向で賛成の立場です。本議論で示された決定事項は、21億円の予算確保と、兵庫・香川両県での制度に基づく計画策定および供給の実施です。

災害ハザードエリアからの事前移転を促すインセンティブについて議論が行われました。長友慎治委員は、移転促進に向けた誘因のあり方を質しました。これに対し国土交通省側の内田欽也氏は、防災集団移転促進事業が有効な対策であるとし、要件緩和などの拡充を行ってきたと答弁しました。同事業の移転実績は約3.9万戸であり、事前防災としての移転は島根県美郷町が全国初であると説明しました。長友委員は、事前の防災集団移転の事例を全国に広める必要があるとして、政府に働きかけを求めました。スタンスデータでは、内田氏が0.75、長友委員が0.80と、いずれも賛成寄りの評価です。結論や決定事項として明示されたものはありません。

燃料油価格激変緩和補助金をめぐり、補助の規模と今後の扱いが議論されました。篠原孝委員は、燃油補助が累計約八・二兆円に達しており使い過ぎであるとして、補助の現状を強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し武藤経産相は、補助がなければ価格は約二百二円になるとの認識を示したうえで、出口を考えつつ負担軽減を図ると答弁しました。提示された材料の範囲では、補助の縮小時期や航空機燃料への具体的な影響、結論や決定事項は示されていません。

生成AIをめぐる著作権侵害とクリエーターの権利保護について議論されました。八幡愛委員は、無断のAIカバーや声優の声の学習など、クリエーターが抱く懸念を提示し、クリエーターの権利保護の観点から政府に対応を求めました。スタンスは賛成寄り（スコア0.75）と整理されています。これに対し文化庁の中原裕彦氏は、「AIと著作権に関する考え方」の公表、チェックリストの整備、セミナーの開催、法律相談窓口の設置といった取り組みで対応していると答弁しました。中原氏の答弁は必要な検討を続けるという行政的な内容で、賛否は明確ではありません（スコア0.50、中立）。提示された材料の範囲では、新たな制度の導入や方針転換などの結論・決定事項は示されていません。

研究開発税制をめぐり、大企業への偏重と中小企業支援への重点化が論点となりました。令和5年の減税額は約9500億円で、うち大企業が約9000億円を占め、最大控除企業は約828億円、上位10社で約2419億円の控除を受けています。上位企業が研究開発費を増やしたかについては、経産省は把握していないとされました。井坂信彦委員(賛成寄り、スコア0.80)は、研究開発費が減っても控除を受けられる仕組みの不合理を指摘し、売上高比の研究開発費割合で評価する制度への見直しと赤字企業への支援を主張しました。武藤容治大臣(スコア0.40)は、減額時も一定の控除を認めるのは投資削減幅を小さくし研究開発の継続を促す趣旨だと説明しました。評価方法は増加率評価が現状としつつ今後検討すると答え、赤字企業については補助金と税制の特性を組み合わせると述べました。加藤大臣は、各国の方式も踏まえ手段・方向を不断に研究すると答弁しました。

第七次エネルギー基本計画と原発依存度低減方針の削除をめぐり、原発の位置づけと再生可能エネルギーへの投資が論点となりました。篠原孝委員は、経産省のエネルギー基本計画は根本的に誤りであるとして原発重視を批判し、原発の廃止を求めるとともに再エネへの予算投入を求めました(反対の立場)。田嶋要委員は、依存度低減の方針転換と新増設を批判し、避難問題への対応を求めました(反対の立場)。これに対し武藤容治経産相は、再エネと原子力の最大活用が必要であり二項対立ではないと答弁し、原発を必要な範囲で活用する従来方針の継続を述べました(中立的な立場)。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。