コインパーキング不正利用対策と民間・警察の連携協定

コインパーキングは無人で運営される形態が多く、利用料金を支払わずに出庫する無銭駐車、ロック板の破壊、車両の長期放置、料金精算機の損壊や盗難といった不正利用が各地で発生しています。事業者は人員が限られるため現場での常時監視が難しく、被害の把握や対応が後手に回りやすいという課題があります。また、無人で人目につきにくい空間は、車両関連の犯罪や不法投棄、盗難車両の放置などに利用される場合もあり、地域の防犯上の懸念にもつながります。警察は刑事事件として対応できる範囲に限りがある一方、事業者側は防犯カメラや精算システムなどの設備を持ち、利用状況に関する情報を保有しています。こうした状況から、民間事業者と警察が連携協定を結び、情報共有や防犯設備の整備、地域の自主防犯活動との協力を進める取組が行われています。国会では、こうした連携を地域の安心と安全につなげる取組として警察庁の認識が問われ、防犯に配慮した施設の普及や自主防犯活動との連携が説明されています。