クロマグロ漁獲枠の配分と沿岸漁業者への配慮

太平洋クロマグロは資源量の減少が懸念され、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が国際的な管理措置を定めています。日本は2015年から、30キログラム未満の小型魚と30キログラム以上の大型魚について、それぞれ漁獲上限の枠を設けて管理してきました。国内では大中型まき網漁業、沿岸漁業、近海竿釣りなど複数の漁業種類があり、国が漁獲枠を各業種や都道府県に配分しています。沿岸漁業は、はえ縄、一本釣り、定置網などの小規模な経営体が多く、地域経済や雇用と結びついています。そのため枠の配分は漁業者の収入に直結する課題です。一方で、定置網では他の魚と一緒にクロマグロが入網するため、枠を超過した場合の操業への影響も指摘されてきました。近年は資源回復が進み、国際合意により漁獲枠の拡大が行われたこともあり、増えた枠をどの漁業種類にどの程度配分するかが論点になっています。沿岸漁業者への配慮の程度については、現状の配分で十分とする見方と、さらなる配分拡大を求める見方があります。