AV出演被害防止救済法の評価

アダルトビデオ出演被害防止救済法は、2022年6月に施行された法律です。背景には、若年層を中心に、モデルやタレントの募集と称して勧誘され、十分な説明のないまま契約を結ばされて出演を強いられるという被害が相談窓口に多数寄せられていたことがあります。成年年齢の引き下げに伴い、18歳と19歳が未成年者取消権を失う点も立法の契機となりました。同法は、制作公開者に契約内容の書面交付や撮影前後の一定の期間の確保を義務づけ、出演者に契約の取消しや解除を認め、公表された映像の削除を求める仕組みなどを定めています。また、年齢を問わず適用される設計となっています。一方で、海外の事業者への対応や、すでに流通した映像の拡散防止、被害者が相談や申出に踏み出しにくい現状などが課題として指摘されています。施行後は予防面の効果を評価する声もありますが、取り返しの付かない被害を防ぐため、制度の運用状況を見ながら取り組みを続ける必要性が議論されています。