外交防衛委員会

アジア版NATO構想の検討について議論されました。防衛相は、総理が自民党に検討を指示したことを説明し、日米豪などの枠組みで連携を議論中であると答弁しました。外相の岩屋毅氏は、賛否を示さず、外務省として党内の議論や有識者の声を踏まえ、時間をかけて考えると答弁しました。榛葉賀津也氏は否定的な立場で、旧ソ連・東欧とは状況が異なるとし、アジア版NATOは時間の無駄でやらなくてよいと述べ、重層的な同盟関係の積み重ねを優先すべきだと主張しました。なお、本議論において結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ侵攻への対応と平和的解決に向けた外交について、高良鉄美氏は、日本は欧米諸国とは異なる立場に立ち、ロシアとウクライナの双方に平和的解決を求める外交を行うべきだと主張しました。同氏はこの主張の根拠として、憲法に基づく日本独自の平和的解決外交の必要性を挙げ、あわせて侵攻が軍事利用されることへの懸念を示しました。提示された発言者のスタンスデータでは、高良氏の賛否スコアは0.80であり、平和的解決を志向する方向に賛成の立場とされています。なお、今回提示された材料には他の発言者の主張や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

トランプ政権下の日米同盟と普遍的価値観の共有をめぐり、次期米政権との関係構築と日米共同声明の維持が論点となりました。三浦信祐委員は、共同声明の合意をトランプ政権でも維持継続すべきだと主張し、賛成寄りの立場を示しました。岩屋毅外相は、ルビオ氏とは未面会であるとした上で、早期に会って信頼関係を築き、日米関係を維持発展させる考えを述べ、日米同盟を基軸に次期政権との信頼関係と協力深化を図るとして賛成の立場を示しました。中谷大臣は、ルビオ氏と面識があると述べ、信頼関係を通じて日米同盟の抑止力・対処力を強化したいとしました。また、ＡＤＭＭプラスの五か国防衛相協議を挙げ、次期政権でも連携継続に努める考えを示しました。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

トランプ次期大統領との日米首脳会談の調整と、安倍昭恵氏の訪問をめぐる議論が行われました。岩屋毅外相は、昭恵氏とトランプ氏の交流を好ましいものとし、首脳会談を早期に実現すべく調整中であると答弁しました。あわせて、トランプ氏からのプレゼントは総理がすでに受領しているものの、詳細については控えると述べました。スタンスのデータでは、岩屋毅氏が日米関係の深化を公私を問わず好ましいと歓迎する立場で賛成寄り(スコア0.75)、榛葉賀津也氏が昭恵氏の訪問とトランプ氏の会談意向を評価し多とする立場で賛成寄り(スコア0.75)とされています。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。なお、首脳会談の具体的な日程や、プレゼントの内容に関する決定事項は示されていません。

フィリピンでの廃棄物処理施設支援をめぐり、塩村委員は、ゼネラル・ナカール市長が日本の支援によるごみ焼却炉の建設を希望していると指摘しました。これに対し外務省は、在フィリピン大使館が要請内容を照会中であり、可能な支援を検討すると答えました。発言者のスタンスでは、塩村あやか委員が賛成（スコア0.80）で、日本の技術を活用した小規模自治体向けのごみ処理ODAの積極的な実現を提唱しています。石月英雄委員も賛成（スコア0.70）で、開発協力方針に沿い社会基盤の構築に寄与するものとして肯定的に評価しています。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。なお、支援の可否や実施について具体的な決定事項は示されておらず、現時点では要請内容の照会と支援の検討が行われている段階です。

フィリピン残留日系人二世の国籍取得支援について議論されました。塩村あやか委員は、対象者が高齢化により百三十八人に減少していることを挙げ、国籍取得支援への対応を急ぐよう切に求め、支援に賛成の立場を示しました。これに対し岩屋毅外相も賛成の立場から、国籍回復や一時帰国への支援を進める必要があるとの認識を示し、最大限努力すると表明しました。外相は具体的な取り組みとして、実態調査の予算を四年で約六倍に拡大したこと、また書類発行の要件が本年十二月に緩和されたことを説明しました。両者とも支援を進める方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

ベラルーシでの邦人拘束とスパイ容疑への対応が議論されました。12月16日にベラルーシ側が邦人1名の拘束を通報し、報道された人物と同一であることが確認されました。7月に拘束された中西氏と合わせて邦人2名が拘束されており、領事面会では健康状態に問題がないことが確認されています。政府はスパイ容疑の主張を受け入れられないとして強く抗議し、早期釈放を求めています。岩本桂一氏は、ベラルーシ側の主張を全く受け入れられないとし、当初から強く抗議している立場です。榛葉賀津也氏も、スパイ容疑を否定して強く抗議し、早期救出を求める立場を示しました。また、ベラルーシには約60名の邦人が滞在しており、ウクライナ国境地帯には退避勧告が出され、その他の地域はレベル3とされています。

中国ODAに対抗する日本の質の高い開発協力について議論されました。塩村あやか委員は、フィリピンで中国のODAによる大型インフラ工事が進んでいる状況に危機感を抱いたと述べ、質と技術を重視する日本の支援の継続とニーズ把握の具体化を求めました。立場は賛成寄りです。外務省は、中国の対外援助には不透明な点が多いとして、国際基準に沿った透明な実施を働きかけるとしました。岩屋毅外務大臣は、現地に寄り添う透明性の高い支援を続け、オファー型協力を活用すると答弁しました。現地ニーズと日本の技術力を生かした開発協力を進める方針を示しており、立場は賛成寄りです。

先島諸島における特定臨時避難施設（シェルター）の整備について、竹富町への複数設置の是非が論点となりました。佐藤正久委員は、竹富町では西表島に加えて波照間島にも整備するなど柔軟に対応するよう政府に求め、一か所のみの運用を批判しました。これに対し内閣官房の門前浩司氏は、竹富町では西表島の分庁舎地下に特定臨時避難施設を一か所設ける検討がなされていると承知していると述べるにとどまり、複数設置への賛否は示しませんでした。中谷元大臣は、住民保護や避難誘導は重要であるとし、施設整備に重点的に取り組むと答弁しましたが、内容は一般論にとどまりました。竹富町への複数設置について、具体的な結論や決定事項は示されていません。

先島諸島住民の九州・山口への広域避難計画と、軍事目標となりうる地域への避難について議論されました。伊波洋一氏は、先島住民の島外避難は日米共同作戦における攻撃拠点構想を受けた動きであると主張しました。同氏は、避難を日米共同作戦に基づく戦場への備えであると批判し、反対の立場を示しています（スタンススコア0.10、0が反対、1が賛成）。提示された材料には、他の発言者の見解や、政府側の答弁、避難計画に関する決定事項は含まれておらず、本テーマについて結論や決定が示されたことは確認できません。

台湾有事を想定した日米共同演習をめぐり、演習の性格と共同計画の内容が議論されました。伊波洋一氏は、キーンソード25が先島を戦場に台湾有事を想定して行われたと指摘し、こうした演習は日中戦争になると批判して強く反対の立場を示しました。これに対し中谷元防衛相は、日米共同計画の策定状況や内容は平和と安全を損なうおそれがあり答えられないと答弁しました。中谷氏の発言は共同計画の詳細に答えられないとするもので、演習への賛否は示されておらず、中立的な立場です。提示された範囲では、共同計画の内容は明らかにされておらず、結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島への国会議員による視察と国政調査権の関係が論点となりました。松沢成文氏は、委員会による尖閣視察は国政調査権の行使にあたり、政府は阻止できないはずだと主張し、視察を支持する立場を示しました。これに対し官房副長官の青木一彦氏は、上陸は個別事案ごとに総合的に勘案して判断するものであり、議決がない現時点では仮定の質問には答えられないと答弁しました。青木氏は政府方針として原則上陸を認めない立場を示しており、視察には消極的です。委員長は、尖閣視察の扱いについて後刻理事会で協議すると述べました。視察の実施可否に関する結論や決定事項は、この時点では示されていません。

在大阪中国総領事のSNS投稿をめぐり、選挙介入に当たるか、外交関係に関するウィーン条約に違反するかが議論されました。岩屋外相は、投稿を極めて不適切として十月二十五日に削除を求め、同日中に削除されたと説明しました。外務省は、同条約四十一条一項が内政不介入義務を規定する一方、その基準は確立していないとし、条約違反かどうかは一概に答えられないが、選挙介入と受け取られる不適切なものだったとしました。大河内昭博氏も、選挙介入と受け止められうる極めて不適切な投稿として削除を求める立場でした。柳ヶ瀬裕文委員は、投稿を内政干渉でウィーン条約違反と断じ、総領事の追放処置を求めました。これに対し岩屋外相は、明白な違反とまでは断定せず、適切に対応済みと答弁しました。

地方自治法改正による補充的指示権を武力攻撃事態に適用できるかが論点となりました。政府参考人(新田一郎氏)は、補充的指示権は特定の事態を除外しない一方、武力攻撃事態での行使は想定されていないと答弁し、適用には消極的な立場を示しました。これに対し伊波洋一氏は、補充的指示権が事態認定の前に住民の立ち退きを事実上強制するために使われ得ると主張し、強い懸念から反対の立場を示しました。両者の間で、武力攻撃事態での行使の想定をめぐる認識に隔たりがみられました。本件に関して、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

外務省の来年度予算および人員体制の強化が論点となりました。佐藤正久委員は、来年度の外務省予算ではトランプ政権への対応に足りないのではないかと不安を表明しました。同委員は、予算の縛りがあることで必要な対応ができなくなることを懸念し、予備費を含めた体制強化を求めており、強化に賛成の立場です。提示された材料には他の発言者の意見や、政府側の回答、結論・決定事項は含まれておらず、本テーマについて決定された事項は確認できません。

女性差別撤廃委員会による選択的夫婦別姓の民法改正に関する勧告への対応が議論されました。高良鉄美氏は、この勧告が3回目のフォローアップ対象となったことを挙げ、制度の形骸化への懸念を示しました。また、選択的夫婦別姓は人権問題であり、その認識こそが法の支配であると主張し、取り組みを強く求めました。高良氏の立場は賛成です。これに対し、外務省の河邉賢裕氏は、勧告には国民の意見や国会での議論を踏まえて検討を要する事項もあるとし、意見が分かれており更なる検討が必要との認識を示しました。そのうえで、関係省庁と対応していくと答弁しており、立場は中立的です。今回の議論では、改正の実施時期や具体的な決定事項は示されませんでした。

安保三文書に基づく長射程ミサイル配備と防衛戦略の見直しが論点となりました。伊波洋一氏は、長射程ミサイルの配備は日本を戦場にするものだとして反対の立場を示し、戦略の見直しを求めました。これに対し、中谷元防衛相は賛成の立場から、防衛力の抜本的強化は武力攻撃を抑止するためのものであり、国土を戦場にするものではないと答弁しました。また、外相は、国家安全保障戦略が外交力を総合的国力の要素に掲げていることに触れ、力強い外交を展開すると答弁しました。提示された内容の範囲では、戦略の見直しを求める意見と抑止目的を説明する答弁が示されており、見直しに関する決定事項は示されていません。

尖閣諸島の久場島・大正島にある射爆撃場での日米合同訓練の実施について議論されました。松沢成文委員は賛成の立場から、射爆撃場での日米合同演習や交渉自体が抑止力を高め、日本の主張の正当化にも資するとして、日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）での提起を求めました。これに対し中谷元大臣は、政府全体で慎重に検討する必要があると答弁し、賛否を明示しない条件付きの姿勢を示しました。岩屋外相は、２プラス２の議題については予断しないとの考えを述べ、中谷大臣は新政権と意思疎通を図ると述べました。合同訓練の実施や２プラス２での提起について、決定事項は示されていません。

拉致問題の解決と東京・平壌連絡事務所の設置をめぐって議論が行われました。岩屋毅外相は、拉致問題は最重要課題であると述べ、具体的な方途は差し控えつつ、最も有効な手だてを講じると答弁しました。また、家族会の意向は承知しているとしたうえで、何が有効かは政府が責任を持って考えると述べており、スタンスとしては中立です。これに対し、榛葉賀津也氏は、連絡事務所は北朝鮮の時間稼ぎに利用されるだけであり、欺瞞工作に手を貸すことになるとして、設置しないよう求め、明確に反対の立場を示しました。両者の間で連絡事務所の設置の是非について見解は分かれており、今回提示された範囲では、設置に関する決定事項は示されていません。

日中のハイレベル対話と外相訪中について議論されました。三浦信祐委員は、対中ハイレベル対話が圧倒的に不足しているとして、頻度を上げるよう求め、対話の拡充に賛成の立場を示しました。岩屋毅外相は、訪中の時期は未定としつつも早期実現を目指し、王毅部長と議論する考えを述べました。訪中時には尖閣、処理水規制、邦人拘束などを言うべきこととして挙げ、言うべきことは言いつつ対話を重ねる姿勢を示しています。また、先般の日中首脳会談でハイレベルの意思疎通の強化を確認したと説明しました。伊波洋一委員は、対話による外交解決を求め、日中外相会談での緊張緩和に期待を示しました。柳ヶ瀬裕文委員は、訪中自体は前提としたうえで、国内干渉への牽制発言を求める条件付きの姿勢でした。訪中の具体的な時期は決まっていません。

日本におけるセックスツーリズムと海外売春への対策が議論されました。塩村あやか委員は、東京がセックス観光の首都と海外で報じられていることや、悪質ホスト問題を背景とした海外売春の存在を指摘し、日本側の分析と対策の強化、主導的な取り組みを求めるとともに、検挙が不足していると述べました。友納理緒政務官は、売買春は違法であると明言し、関係省庁が厳正な取締りと相談環境の整備で対処すると答弁しました。古川康氏は買春行為は違法であってはならないとの認識を示し、岩屋毅氏は性的搾取は人権上あってはならないとして、いずれも対策に前向きな立場でした。警察庁は、日本側の情報提供による海外売春の検挙件数は把握していないと答弁しました。

日本被団協のノーベル平和賞受賞と被爆者への償いをめぐり、政府の対応が議論されました。岩屋毅外相は、受賞は極めて意義深いと述べ、田中氏の演説に心を動かされたと答弁しました。また、被爆者援護法等で対応してきたとの認識を示しつつ、足らざる点があれば対応するとしました。岩屋外相のスタンスは、これまでの対応で十分との認識を示す一方で不足があれば対応するというもので、中立寄りと位置づけられます。これに対し広田一議員は、被団協の厳しい評価に政府が寄り添うべきだと述べ、被爆者側に共感的な立場を示しました。提示された範囲では、新たな措置や具体的な決定事項は示されていません。

日米の人的・学術交流の強化について議論されました。三浦信祐委員は、KAKEHASHIプロジェクトによる交流人数が千二百五十名から二百五十名程度に激減したと指摘し、人的交流を最重要として学術交流の取組も含めた強化を求め、強く推進する立場を示しました。これに対し岩屋毅外相は、予算上の制約があることに触れつつも、交流を活性化させるよう最大限努力すると答弁し、人的交流の改善と促進に前向きな姿勢を示しました。外務省の有馬裕氏は、ジャパン・チェア支援などを実施していると説明したうえで、影響力のある層や青年層への取組を更に検討するとし、交流の更なる展開に前向きな姿勢を示しましたが、具体的な内容は示されませんでした。いずれの発言者も交流強化に賛成の立場であり、反対意見は示されていません。予算面の制約は言及されたものの、具体的な予算措置などの決定事項はありませんでした。

日米地位協定18条6項に基づく米側慰謝料の査定と支払実績が議論されました。防衛省は、米側が慰謝料を独自に算定し、日本側の算定額どおりにならないケースも多いと答弁しました。また、米側の申出額は確定判決の前後で146万1千円のまま変わらず、詳細は承知していないと述べました。実績として、平成9年度から令和5年度に米側慰謝料は605件で約17.2億円、SACO見舞金は23件で約5.5億円と示されました。警察庁は、1997年から2023年の米軍人・軍属による刑法犯の検挙が計2132件と答弁しました。山添拓氏は、査定額が判決後も不変である点を批判し、審査・査定基準の当委員会への提出を求め、委員長は理事会協議としました。岩屋毅外相は、前払制度、無利子融資、見舞金などの運用改善で被害者救済に取り組むと答弁しましたが、慰謝料の査定や実績への具体的言及はありませんでした。

日米地位協定に基づく未使用米軍施設の返還について議論されました。松沢成文委員は、久場島・大正島の米軍施設が使用されておらず、地位協定違反の状態にあると指摘し、使用されていない施設の返還を求めるべきだとの立場(賛成)から、この状態を問題視しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、射爆撃場は日米安保条約の目的達成上、引き続き米軍の使用に供する必要があると述べ、返還には消極的な立場(反対寄り)を示しました。両者の主張は、未使用の状態を問題とする見解と、施設の継続使用の必要性を挙げる見解として対立しており、提示された範囲では返還に関する結論や決定事項は示されていません。

日米地位協定の改定の必要性と検討について議論されました。岩屋毅外相は、改定の指示は党での議論を求めるものであり、外務省も議論を踏まえて考えると答弁しました。また、現段階で必ず改定すべきとは考えないとしつつ、各国の協定と比較して課題を研究すると述べ、運用改善を重ねてきたこと、改善・改正の必要性は党の議論を踏まえ検討することを示しました。外相の姿勢は条件付きの中立的なものです。一方、高良鉄美氏は、沖縄の人権保障のため、地位協定の改定に外相がリーダーシップを取るよう求め、改定に積極的な立場を示しました。山添拓氏は抜本的な改定を明確かつ一貫して求める賛成の立場です。榛葉賀津也氏は、合意議事録を含め精査する時期であり環境整備をすべきだと主張し、改定検討に前向きな立場を示しました。改定の要否について、結論や決定事項は示されていません。

有事に強い経済・財政・金融基盤の強化について議論されました。土田慎政務官は、経済対策によって成長強化に取り組むとともに、不測の事態に耐えられる財政基盤を平時から備える方針を示し、危機に強靱な経済財政をつくる意向を政府として明確に表明しました(賛成、スコア0.80)。三浦信祐議員は、経済・金融・財政が外交防衛の基盤であると述べ、その強化の必要性を強調しました(賛成、スコア0.85)。提示された範囲では、両者とも強化に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。また、具体的な施策の内容や、決定事項として確認できる結論についても、提示された材料には含まれていません。

東シナ海に設置された中国のブイをめぐり、撤去の是非と政府の対応が議論されました。松沢成文委員は、ブイの設置から一年以上が経過したことを指摘し、中国ブイの撤去を求めたうえで、期限後は日本が自ら撤去すべきだと繰り返し主張しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、これまで即時撤去を求めてきたものの改善が見られず遺憾であると表明しました。そのうえで、警戒監視を行い、今後の対応を検討すると答弁しました。両者はいずれも撤去を求める立場で、スタンスデータ上も撤去要求に賛成の側に位置づけられます。ただし、日本が自ら撤去すべきとする松沢委員の主張に対し、岩屋外相は具体的な撤去の実施には言及せず、対応を検討するにとどまりました。会議の中で、撤去の実施や期限に関する決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約へのオブザーバー参加と核抑止をめぐる議論です。広田一委員は、オブザーバー参加により核保有国と非保有国の橋渡しができるとして、参加を強く求めました。塩村あやか委員も、被爆二世の立場から大臣にオブザーバー参加を重ねて要請しており、賛成寄りの立場です。これに対し岩屋外相は、核抑止に向き合う必要があるとして、署名・締結を前提とする対応は難しいと答弁しました。一方で、ドイツやオブザーバー参加国の例を子細に検討中であり、参加した場合の振る舞いも含めて判断するとし、オブザーバー参加については慎重に検討する姿勢を示しました。また、核抑止と禁止条約との間には乖離があり、それを埋める取組を検討せざるを得ないとも述べました。オブザーバー参加の可否について、結論や決定事項は示されていません。

沖縄の基地負担軽減と、少女暴行事件における起訴の通報不備が論点となりました。高良鉄美氏は、起訴が県に知らされなかったために少女が半年間ケアを受けられなかったとして、外務省の対応を不誠実だと強く批判し、基地負担への問題意識を示しました。山添拓氏も、政府と捜査機関の通報不備を批判し、基地負担に強い問題意識を示しています。両氏のスタンスは反対寄りです。これに対し、岩屋毅外相は、沖縄の負担軽減を政府の最重要課題の一つとして取り組む必要があると答弁しており、賛成寄りの立場です。提示された材料には、通報不備の具体的な再発防止策や、負担軽減に関する具体的な決定事項は含まれていません。

法の支配と人権保障に対する政府の認識が議論されました。岩屋毅外相は、法の支配は大前提であり国際秩序の基盤であるとし、国際法の遵守が重要性を増しているとの認識を示し、この点を重視する立場でした。中谷元防衛相は、法の支配とは人権保障と恣意的な権力の抑制を趣旨として法の優越を認める考え方であると説明し、これを肯定的に位置づけました。高良鉄美氏は、法の支配は人権保障のためにあり、国家権力を抑制するものであると捉え、外交や防衛の分野でも根幹に据えるべきだと主張しました。three者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは0.80でした。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

海外慰霊碑の保存と戦後八十年事業について議論されました。仁木博文副大臣は、維持状態が不良な慰霊碑の移設・埋設事業を実施していると説明し、慰霊碑の全容を再把握して今後の取組を検討するとともに、補正予算に計上したと述べ、前向きな姿勢を示しました。塩村あやか委員は、状態の良い慰霊碑については撤去するのではなく保存するという視点を持つよう繰り返し求め、保存を重視する立場を示しました。両者のスタンスは、仁木副大臣が賛成寄り(0.70)、塩村委員が賛成寄り(0.80)とされています。本議論では、不良な慰霊碑への対応と、状態の良い慰霊碑の保存という二つの観点が示されましたが、提示された範囲では新たな決定事項は確認できません。

石破総理が中国・ロシア・北朝鮮を核を持つ専制独裁国家と述べたとされる発言について、その認識が議論されました。広田一委員は、この発言を誤解を招く軽率なものと批判して訂正を求める立場から、岩屋外相の認識を質問しました。岩屋外相は、総理は個別の体制ではなく世界の傾向を総称したものと理解していると述べ、外相として個別国への決め付けは控えるとしました。また、政府に専制独裁国家の確たる定義はないと答弁し、訂正の進言については検討するとしました。広田委員は答弁書の文言と歴代総理の使用例の調査報告を求め、委員長は理事会で協議するとしました。一方、柳ヶ瀬裕文委員は、中国を専制独裁国家と捉えることは極めて重要であるとして総理発言を支持しました。これに対し岩屋外相は、文脈が分からずはっとしたと答弁しました。

第15旅団の師団改編と南西地域の対地火力整備について議論されました。佐藤正久委員は、海兵隊のＭＬＲ化により地上火力が減少していること、また第15旅団にも対地火力がないことを指摘し、師団改編時の対地火力整備を繰り返し強く要請しました。これに対し中谷元大臣は、令和9年度までに師団へ改編し、南西地域の防衛に万全を期す編成を検討すると答弁しました。両者は師団改編を前提とする点で共通しており、佐藤委員は賛成寄り（スコア0.90）、中谷大臣も賛成寄り（スコア0.70）の立場です。対地火力の具体的な整備内容については、提示された材料の範囲では明示されておらず、編成の検討が示されたにとどまります。

米兵による性犯罪と再発防止・綱紀粛正をめぐり議論されました。岩屋毅外相は、那覇地裁判決へのコメントは控えるとしつつ、事件を遺憾とし、米軍司令官に再発防止の徹底を働きかけたと答弁しました。中谷元防衛相は、米兵の性犯罪は許されないとして、在沖四軍調整官に遺憾を伝え、綱紀粛正と再発防止を強く求めたと答弁しました。両氏は米側への働きかけを通じた対応に前向きな立場です。これに対し山添拓氏は、綱紀粛正や再発防止の要請は空虚だと批判しました。また、捜査機関や政府が事件を公表・通報せず、被害者を守らなかったと指摘し、現行の対応に否定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、新たな制度的措置などの決定事項は示されていません。

米兵の公務外事件の被害に対するSACO見舞金について、遅延損害金が支払われない点が議論されました。防衛省は、SACO合意に遅延損害金を除外する明示規定はないと認めた一方、遅延損害金は直接の被害に当たらないとして局長通知で支払対象外としていると答弁しました。局長通知で除外した理由を明確に示す当時の記録はないとも答えました。山添拓氏(賛成の立場)は、遅延損害金を被害と捉え、最高裁の三浦裁判長の意見を挙げて、遅延損害金を含めた見舞金の支払いを求めました。中谷元防衛相(反対の立場)は、判決を国の主張が認められたものと受け止め、不支給を是認する一方、裁判長の意見は精査すると答弁しました。田中利則氏(反対の立場)は、遅延損害金や訴訟費用は直接の被害に当たらず不支給とする立場を示しました。山添氏は、通知で遅延損害金等を除外した決定過程の文書の提出を求め、委員長は理事会で協議するとしました。

米国の対外支援削減に伴う空白への対応とＴＩＣＡＤの関係が議論されました。佐藤正久委員は、米国の支援削減で生じる空白に中国が入り込むと指摘し、ＴＩＣＡＤでの対応を求めました。同委員は空白を同志国と連携して埋めるべきとの立場で、スタンスのスコアは0.80と積極的です。これに対し岩屋毅外務大臣は、空白が生じれば同志国と協力して埋めると答え、前向きな姿勢を示しました（スコア0.70）。さらに、インド洋沿岸のアフリカ諸国との会合を検討する考えを明らかにしました。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な会合の時期や形式などの決定事項は示されていません。

自衛官の処遇改善と各種手当の新設・引上げについて議論されました。佐藤正久委員は、指定職を超えられない規定により手当が頭打ちとなっていること、航空機整備への手当も一部にとどまっていることを指摘し、大臣折衝で手当を実現する覚悟を求めました。賛成の立場です。中谷元大臣は、給与体系の在り方について努力するとし、年末の折衝に向けて要求を高めて全力で臨むと答弁しました。手当の充実と給与体系の見直しに努める意向を示しており、賛成の立場です。防衛省の青木健至氏は、任務の特殊性・困難性を適正に評価し、正しい手当ができるよう努めると答弁しました。賛成の立場ですが、具体策は示されていません。本議論では、手当の新設や引上げに関する具体的な決定事項はなく、年末の折衝での対応が焦点となりました。

自衛官への叙勲対象の拡大について議論されました。佐藤正久委員が叙勲に関する議論の状況を質問し、叙勲は誇りの観点から重要であるとして、対象範囲の拡大に向けた議論を質しました。賞勲局は、防衛省の検討を踏まえて適切に運用すると答弁しました。中谷元防衛大臣は、Ａ幹部のうち一佐・二佐の退職者が叙勲未受章であると述べ、叙勲対象の拡大を含めて協議し提言する意向を明確に示しました。防衛省からは、一佐(三)と二佐が叙勲の対象外であり、官邸で処遇改善や生涯設計が検討されているとの説明がありました。両氏はいずれも対象拡大に前向きな立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。具体的な決定事項は示されておらず、対象拡大は協議中の段階です。

自衛隊の被服・寝具の国産調達について議論されました。佐藤正久委員は、演習場で使用するマットや寝具をカタログ調達とした場合に中国製になるとの懸念を示し、国内産業の育成も含めた国産での調達を求めました。この立場は賛成で、スタンスのスコアは0.85です。これに対し中谷元大臣は、国産で配慮した被服・寝具をそろえることは必要であると明確に肯定しました。こちらも賛成の立場で、スコアは0.80です。一方で、寝具の調達方式については現時点で決まっておらず、今後検討するとの答弁にとどまりました。国産調達の必要性については両者の認識が一致していますが、具体的な調達方式を含む結論や決定事項は示されていません。

退職自衛官の再就職支援と資格取得について議論されました。防衛省は、退職前から職業訓練や進路相談を実施しており、希望者はほぼ全員の再就職先を確保していると説明しました。また、約百四十の職業訓練があり、大型免許やドローン操縦士などの資格が取得できると答弁しました。中谷元大臣は、陸自では大型免許を取得しており、海空でも希望者は無料で取得できると述べ、再就職の在り方については関係閣僚会議で検討中であるとしました。三浦信祐氏は、任期制自衛官の運転免許取得体制の持続と拡充を求めており、支援に賛成の立場です。青木健至氏は、再就職支援の一層の充実強化を図ると明言し、積極的に推進する姿勢を示しました。中谷氏は前向きな立場ですが、発言は検討状況の説明にとどまっています。

退職自衛官の教員への再就職促進について議論されました。佐藤正久委員は、教員免許を保有する自衛官が約二千名おり、教師不足を踏まえて教員への再就職の間口を広げるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し野中厚文部科学副大臣は、特別選考の拡充を促すとともに、各地の取組を集約したポータルサイトの情報を防衛省に提供したと述べ、自衛隊OBを含む多様な人材の教員採用を推進する立場を示しました。提示された発言の範囲では反対や中立の意見は見られず、両者とも促進に賛成の立場です。なお、具体的な決定事項は示されていません。

防災庁の設置と災害対応体制の強化について議論が行われました。中谷元氏は賛成の立場から、調整・統合機能の強化の検討は望ましいと述べ、防災庁を令和8年度中に設置する方針を示しました。体制強化に前向きな姿勢です。一方、榛葉賀津也氏は反対の立場から、防災庁の新設は屋上屋になりかねないと懸念を示しました。そのうえで、人材育成とトップダウンの強化で足りると主張し、現行体制で対応できるとして防災庁の必要性を否定しました。以上のとおり、設置方針を示す側と、新設ではなく既存体制の強化で足りるとする側とで見解が分かれました。提示された範囲では、設置方針の表明以外に、結論や決定事項として示されたものはありません。

防衛大臣による尖閣諸島の視察の是非が議論されました。松沢成文氏は、防衛大臣自らが艦船で尖閣諸島を視察し、現地の隊員を激励することが抑止力や外交力につながると主張し、視察に賛成の立場を明確に示しました。これに対し、防衛大臣の中谷元氏は、現時点で視察の具体的な予定はないと答弁しました。そのうえで、政府の立場に基づいて適切に判断するとし、賛否のいずれかを明示しない留保的な姿勢を示しました。本議論において、視察の実施に関する決定事項は示されていません。

防衛産業のサプライチェーン調査と施設の老朽化対策が議論されました。防衛省は、製造企業へのサプライチェーン調査を下位サプライヤーも含めて進め、必要に応じて支援する方針を示しました。また、サプライヤー向けセミナーを約三十回開催し、約一千社が参加したと説明しました。施設面では、中谷元大臣が老朽化した建屋を課題と位置づけ、基盤強化法の要件に合致すれば財政措置の対象になり得ると述べ、基盤強化に最大限取り組む姿勢を示しました。三浦信祐氏はサプライチェーン強化に関する意見交換と施設の強靱化を求め、対策に積極的な立場(賛成)を示しました。坂本大祐氏はサプライヤーとの対話や課題把握の取組強化に前向きな立場(賛成寄り)ですが、根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示された範囲では確認されず、具体的な決定事項も示されていません。

多くの論点で政府側は検討や努力を表明するにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。防災庁を令和8年度中に設置する方針が示された一方、資料提出などの一部の扱いは理事会で協議するとされました。