環境政策による経済社会課題の同時解決とウエルビーイング

気候変動への対応は国際的な課題であり、日本は2050年カーボンニュートラルと2030年度の温室効果ガス削減目標を掲げています。一方で、エネルギー資源の多くを海外に依存していること、製造業を中心とする産業構造から排出削減に大きな投資が必要なことなどが課題とされてきました。従来は環境対策が企業や家計の負担となり、経済成長と相反するという見方もありました。近年は、脱炭素関連の技術や市場が世界的に拡大し、投資や産業競争力の観点からも環境政策が位置づけられるようになっています。日本ではGX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略が策定され、GX経済移行債による先行投資支援や、カーボンプライシングの導入が進められています。また、閣議決定された第六次環境基本計画では、環境政策を起点に環境、経済、社会を統合的に向上させ、ウェルビーイングの実現を目指す方針が示されています。ただし、排出削減と成長の両立が実際にどの程度可能か、費用負担や地域・産業間の影響をどう調整するかといった点については、議論が続いています。