政府庁舎における柔軟な室温管理と省エネ・ウエルビーイングの両立

政府庁舎の冷暖房は、従来、政府実行計画に基づく目安温度（夏季28度、冬季19度など）を基準に運用されてきました。この目安は、温室効果ガス排出削減とエネルギー使用量の抑制を目的に、地球温暖化対策の一環として設けられたものです。一方で、近年は猛暑日の増加や働き方の多様化により、目安温度のままでは職員の快適性や集中力が損なわれ、業務効率に影響するのではないかという指摘が出ています。室温が作業効率に影響することは各種研究でも示されており、働きやすさや健康、いわゆるウエルビーイングの観点が重視されるようになっています。他方で、政府は自らの事務事業における温室効果ガス排出削減を進める立場にあり、エネルギー価格の変動や脱炭素の目標も踏まえ、省エネの徹底が求められています。こうした中、政府実行計画の改定作業が進められており、目安温度にとらわれない柔軟な運用と、使用していないエリアの空調停止などの省エネ対策をどう両立させるかが課題となっています。