犬猫の殺処分削減と譲渡の推進

日本では、飼い主による遺棄や飼育放棄、多頭飼育崩壊、野良猫の繁殖などを背景に、自治体の動物愛護センター等へ多くの犬猫が引き取られてきました。収容された動物のうち、譲渡先が見つからない個体や、病気や攻撃性などで譲渡が難しい個体は殺処分の対象となります。全国の殺処分数は長期的には大きく減少してきましたが、近年も年間で一万頭を超える水準が続いており、特に離乳前の子猫や負傷した猫の割合が高いことが指摘されています。動物愛護管理法の改正により、自治体による引取りの拒否事由の明確化、マイクロチップの装着義務化、飼養管理基準の整備などが進められてきました。一方で、自治体ごとに収容・譲渡の体制や予算、民間団体との連携状況に差があり、譲渡に必要な人手や施設、費用の確保も課題となっています。国会では、納税者の立場から税金を命を救う方向に使うよう求める意見と、都道府県等と連携して更なる削減を目指す行政側の姿勢が示されており、現状の原因と対策の説明が論点となっています。