北方領土問題の解決と平和条約締結方針

北方領土は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四島からなり、第二次世界大戦末期の1945年にソ連が占領して以来、ロシアの実効支配下にあります。日本は四島を固有の領土と位置づけ、ロシアに返還を求めてきました。この問題のため、日ロ間では第二次世界大戦後も平和条約が締結されていません。1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すことが明記されましたが、四島全体の帰属については合意に至っていません。2018年のシンガポール合意以降は同宣言を基礎とする交渉が進められましたが、具体的な進展は見られませんでした。2022年のロシアによるウクライナ侵略を受け、日本は対ロ制裁に参加し、ロシアは平和条約交渉の中断を表明するとともに、四島での査証なし交流などの枠組みの停止も発表しました。こうした中で、元島民の高齢化が進み、故郷への訪問機会も限られていることが課題となっています。政府は、厳しい情勢下でも四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方針を維持するとしています。