ウクライナ侵略への対ロ制裁と支援

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以降、多数の民間人の死傷、インフラの破壊、国外への避難民の発生など深刻な人道的被害が続いています。この侵略は国連憲章が掲げる主権尊重や武力不行使の原則に関わる問題として国際社会で受け止められ、G7をはじめとする各国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの支援を並行して進めてきました。日本も資産凍結、輸出入規制、金融取引の制限などの対ロ制裁を実施するとともに、財政支援、人道支援、復旧復興支援などを行ってきました。一方で、戦闘の長期化に伴い、エネルギーや食料の価格変動、制裁の実効性の確保、制裁の回避行為への対応、支援の持続可能性や財源、復興段階での支援のあり方などが課題となっています。また、欧州やアジアの安全保障環境への影響も踏まえ、国際社会との協調の維持が重要な論点とされています。なお、本テーマでは、力による一方的な現状変更を認めないという立場の下、G7などと連携して制裁と支援を継続する方向性が示されています。