松本剛明議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言159回スタンス判定の根拠制度創設を提案し団体への支援規定の整備を説明している「地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしております。」2024年5月9日 総務委員会国会でのやりとりを見る
山野謙無所属強く賛成発言140回スタンス判定の根拠制度が活動活性化と環境整備に資するとして肯定的に擁護している「今回の制度改正によりまして、地域の多様な主体による活動が一層活性化され、住民が日常生活を営むために必要な環境の整備に資するものと考えているところでございます。」2024年6月18日 総務委員会国会でのやりとりを見る
岸真紀子議員立憲民主・無所属強く反対発言39回スタンス判定の根拠選択肢の一つに過ぎず推し進めないでほしいと慎重・反対寄りの姿勢「あくまでも選択肢の一つであって、これが全ての自治体で解決できるものでもないし、あくまでも推し進めないでいただきたい。」2024年6月18日 総務委員会国会でのやりとりを見る
芳賀道也議員国民民主党・新緑風会強く反対発言38回スタンス判定の根拠特権による癒着や自治への損害を懸念し制度廃止を主張している「指定地域共同活動団体制度はやめるべきではないかと考えますが、総務省の御見解を伺います。」2024年6月18日 総務委員会国会でのやりとりを見る
浜田聡議員NHKから国民を守る党強く反対発言30回スタンス判定の根拠延命装置との批判と公金の不適切使用への懸念が一貫して見られる「地域の活動を活発にするという言葉だけ取れば良いことですが、これは衰退した地方自治体の延命装置ではないかと思いました。」2024年6月13日 総務委員会国会でのやりとりを見る
高木かおり議員日本維新の会中立発言27回スタンス判定の根拠連携強化への期待を示す一方、自治体の自立阻害への懸念も表明し賛否混在「行政と住民の間で資源を共同で活用する取組を推進することで、公と民の連携を強化することが期待されます。」2024年6月18日 総務委員会国会でのやりとりを見る
藤岡隆雄議員立憲民主党・無所属中立発言23回スタンス判定の根拠制度創設を前提に適正運営確保のチェックと助言を求める条件付き容認「十 指定地域共同活動団体制度の創設に当たっては、行政財産の貸付や随意契約による事務委託に関して、弾力的な運用を可能とする特例を設けることに鑑み、指定に係る団体の民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するため、事前及び事後チェックを適確に行えるよう、地方議会が一定の役割を担うことも含め、市町村に対して必要な助言を行うこと。」2024年5月28日 総務委員会国会でのやりとりを見る
村井嘉浩参考人無所属賛成発言13回スタンス判定の根拠制度が地域の共助の深化に資すると肯定的に評価している「これにより、地域コミュニティー活動の活性化を図るとともに、地域における共助がより一層深化することに資するものと考えております。」2024年5月21日 総務委員会国会でのやりとりを見る
野田国義議員立憲民主・社民・無所属反対発言12回スタンス判定の根拠首長との癒着等の懸念を示し質問しており、制度に慎重・やや否定的「また、指定地域共同活動団体についても首長との癒着等が懸念されると思いますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。」2024年6月6日 総務委員会国会でのやりとりを見る
東健二郎参考人無所属反対発言10回スタンス判定の根拠指定による平準化や関係性変化への懸念を表明し慎重寄り「指定地域共同活動団体が地域において重要な役割を果たすことを想定しているものでありますが、そもそも地域コミュニティーの活動や組織は多様であり、それを一律に捉え平準化につながるであるとか、指定をトリガーとして地域における各主体間の関係性が変化することへの懸念があると思います。」2024年6月11日 総務委員会国会でのやりとりを見る
小沢雅仁議員立憲民主・無所属反対発言7回スタンス判定の根拠癒着を懸念しつつ、適正運営確保のチェック体制を求める条件付き姿勢「指定地域共同活動団体制度の創設に当たっては、行政財産の貸付や随意契約による事務委託に関して、弾力的な運用を可能とする特例を設けることに鑑み、指定に係る団体の民主的で透明性の高い運営その他適正な運営を確保するため、事前及び事後チェックを適確に行えるよう、地方議会が一定の役割を担うことも含め、市町村に対して必要な助言を行うこと。」2024年6月18日 総務委員会国会でのやりとりを見る
中川康洋議員中道改革連合・無所属賛成発言5回スタンス判定の根拠職員減少を背景に多様な主体への委ねる流れを肯定し、制度への期待を示す「これからどんどん職員も減っていく、そういった中で、町づくりとか地域づくりとか福祉とか介護、こういった問題が出てくる、そういった意味においては多様な主体にお願いをしていくというこの流れは私は あると思います。」2024年5月14日 総務委員会国会でのやりとりを見る
馬場成志議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言2回スタンス判定の根拠制度が地域活動の活性化と生活環境整備に資すると肯定的に述べている「これによって、地域の多様な主体による活動がより一層活性化され、住民が日常生活を営むために必要な環境の整備に資するものと考えております。」2024年6月13日 総務委員会国会でのやりとりを見る
船橋利実議員自由民主党・無所属の会賛成発言2回スタンス判定の根拠制度創設の趣旨を説明し自主性尊重を述べるが、賛否の明言は無い「本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。」2024年6月6日 総務委員会国会でのやりとりを見る