無所属
強く賛成
発言130回
スタンス判定の根拠
補充的指示権は地方自治の本旨に反しないと反論し改正を擁護
「国と地方の関係を上下主従に変容させたり、地方自治の本旨に相反するという、相反する改正といった御指摘は当たらないのではないかと考えております。」
補充的指示権と地方自治の本旨・憲法に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
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「補充的指示権と地方自治の本旨・憲法」の推進について、あなたの立場は?
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補充的指示権は地方自治の本旨に反しないと反論し改正を擁護
「国と地方の関係を上下主従に変容させたり、地方自治の本旨に相反するという、相反する改正といった御指摘は当たらないのではないかと考えております。」
限定要件と適正手続により地方自治の本旨に背かないと擁護答弁
「限定的な要件の下、自治体への意見の求め等、適正な手続も経て行使をしてまいりまして、地方自治の原則にのっとったもの、地方自治の本旨の趣旨に背いているものではないと考えるところでございます。」
指示権の新設に断固反対し廃案を主張、地方自治を損なう改悪と批判
「本法案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものであり、断固反対です。」
補充的指示権を地方自治の流れに逆行し大変危険と明確に反対
「これは大変危険ですし、私は地方自治の流れからいうと全く逆行する中身だというふうに思います。」
大臣答弁を大前提と認識するのみで賛否は明示せず条件付きの立場
「今、松本大臣の方から、地方自治の基本原則を遵守するという明確な御答弁がありましたので、しっかりこのことは大前提として私も今の御答弁を認識させていただきました。」
要件や閣議決定基準が漠然と不明確と指摘し、国の関与に慎重な姿勢
「しかしながら、従来の個別法における地方自治体への指示の要件と比べて、閣議決定を行う基準など、漠然として分かりにくい。」
補充的指示権を実質的な憲法九条改正に等しいと批判し強く反対
「したがって、これまで大臣は今回の地方自治法改正案の質疑に対し、特定の事態の類型を念頭に置いているものではないということの趣旨で答弁を続けておりますが、実質的に憲法九条を改正したと同じことになるのではないですか。」
国の関与強化に手放しで賛成できないと慎重・警戒姿勢を示す
「最後になりますが、国の関与の強まりについて、地方制度調査会では相当慎重に議論したとはいえ、これを手放しで賛成すればよいものでは決してないと私は考えております。」
補充的指示権は地方自治の本旨に相反し上下主従関係に戻すと明確に批判
「やっぱり、せっかく対等の関係にしたのを、上下主従の関係に戻すということにこの法律案は通ずるんじゃなかろうかなと、そのように思いますし、この地方自治の本旨にも、本当に先ほども申し上げましたように、相反すると私は思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。」
例外でも権力的関与の明記は地方自治の本旨に反すると批判
「そこを、例外とはいえ権力的な関係を記載するということに対しては、地方自治法の本旨からすると、のっとっていないと私は指摘をさせていただきたいと思います。」
補充的指示権は地方自治の本旨を否定し自己否定になると強く懸念
「地方自治法第一条でうたいながら、新十四章で地方自治の本旨を否定する、つまり地方自治法自体が地方自治法を自己否定しているということに当たるのではないか、そのような懸念を強く持つものでございます。」
特例関与は関与法定主義を壊し地方自治の保障を否定すると強く批判
「現行の第十一章において取られている関与の仕組みの例外を定めるにとどまらず、日本国憲法に定める地方自治の保障を具体化した上記の地方分権改革の考え方を否定するものと言えます。」
白紙委任に近く憲法・地方自治法を破壊すると強く批判し反対
「憲法、そして憲法附属法である地方自治法を理念的、構造的、機能的に破壊するような改正案になっていないでしょうか。」
法的拘束力ある包括的指示権は団体自治の範囲を超えるおそれと懸念
「改正法のように法的拘束力を伴う形で包括的な指示権を制度化することは、この必要な範囲を超えるおそれがあるというふうに思います。」
改正案は地方分権に逆行しないと述べ、賛成の立場を示している
「また、本改正案は、国と地方の基本原則にのっとって、国民の生命等を保護するために必要な規定を設けるものであり、地方分権に逆行するものではないと思案します。」
補充的指示権は分権改革の成果を無にし地方自治の本旨を損なうと明確に反対
「第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた国と自治体との関係を対等、協力とした地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法の保障する地方自治の本旨をも損ないかねないことです。」
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