伊藤岳議員日本共産党強く反対発言27回スタンス判定の根拠システム障害を重大視し、徹底調査・照合・運用停止を求め批判的「これ、徹底した調査と、正本、副本データの照合が必要ではないでしょうか。」2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
河野太郎議員自由民主党・無所属の会中立発言23回スタンス判定の根拠法務省の対応を信頼しシステム停止は不要とする現状容認の姿勢「法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。」2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
岸真紀子議員立憲民主・無所属強く反対発言18回スタンス判定の根拠システム障害を受け、運用停止と情報連携の整備を繰り返し求めている「できれば、私は、すぐにでも止めた方が、きちんと情報が連携できてからやるべきだというふうに、再度、そこだけは申入れをしておきます。」2024年6月12日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
松井信憲無所属賛成発言8回スタンス判定の根拠利便性向上を理由に広域交付の運用継続を明言している「広域交付制度の開始によって、国民の皆様にとって戸籍証明書取得の利便性は大きく向上しており、その運用を停止することは考えてはございません。」2024年6月12日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
中野英幸議員自由民主党・無所属の会反対発言2回スタンス判定の根拠不具合による国民の不便と自治体負担を重く受け止め、解消に取り組む姿勢「この制度の運用開始当初から戸籍情報システムの不具合により広域交付がしにくい状況となり、交付できるまで時間を要するなど、国民の皆様方に御不便をお掛けするとともに市区町村の皆様方にも御負担をお掛けをしたことにつきまして、法務省としても重く受け止めさせていただいております。」2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会国会でのやりとりを見る