伊藤岳議員
日本共産党
強く反対
発言1回
スタンス判定の根拠
スマホ搭載で紛失盗難時の情報流出や詐欺の危険が高まると懸念
「スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認が可能となり、利用範囲が更に広がることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性も格段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険性をはらむものとなります。」
マイナンバーカードの移動端末搭載と偽造対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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