河野太郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
DB運用体制を前提に、情報漏えい懸念を否定し整備を推進する説明
「国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。」
公的基礎情報データベースの整備と行政手続のオンライン化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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