齋藤健議員自由民主党・無所属の会賛成発言123回スタンス判定の根拠法案説明として外国法人の範囲見直しを提示、緩和方向の提案者だが詳細は不明「投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇%未満に制限される外国法人の範囲を見直します。」2024年5月21日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
岩渕友議員日本共産党強く反対発言36回スタンス判定の根拠外資規制撤廃で米国ファンドの支配が強まると深刻な懸念を表明「また、投資事業有限責任組合、LPSの外資規制の撤廃等についても、岸田政権の資産運用立国政策との関係で巨大な米国投資ファンド、資産運用会社の支配が強まらないか、深刻な懸念を指摘せざるを得ません。」2024年5月30日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
上月良祐議員自由民主党・無所属の会中立発言6回スタンス判定の根拠上限全面撤廃は否定する一方、関係外国法人への緩和は評価し条件付き「現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。」2024年5月30日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
吾郷進平無所属強く賛成発言3回スタンス判定の根拠LPS投資上限規制の対象外国法人の範囲見直しで資金供給円滑化を図ると述べ、緩和に積極的「そして四点目、投資事業有限責任組合、LPSの投資上限規制を受ける外国法人の範囲を見直すことによりましてスタートアップの資金供給の円滑化を図ること、こうしたことを行うことによりまして、スタートアップの更なる成長を促進してまいりたいと考えております。」2024年4月26日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る