齋藤健議員自由民主党・無所属の会賛成発言198回スタンス判定の根拠処分期限を2050年3月末まで延長する施策を前向きに提示している「また、産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を二〇五〇年三月末まで延長するとともに、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組みを整備します。」2024年5月21日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
菊川人吾無所属賛成発言50回スタンス判定の根拠JIC運用期限の2050年への延長を自ら説明し依頼しており推進の立場「これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。」2024年4月19日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
岩渕友議員日本共産党強く反対発言41回スタンス判定の根拠過去投資の検証・総括なしの運用期限延長は認められないと一貫して反対「第三に、産業革新投資機構のこれまでの投資実績、失敗例や事業不振について、国費の毀損や責任の所在など、まともな検証と総括を行わず、その運用期限を延長することは認められません。」2024年5月30日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
小林一大議員自由民主党・無所属の会中立発言23回スタンス判定の根拠JICを一定評価しつつ、延長には実績の検証が重要と条件付きで主張「JICの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の評価をさせていただいておりますが、JICが本格的に投資活動を開始してから約三年が経過した中で、運用期間の延長に当たっては、旧産業革新機構時代の実績も含め、これまでの投資活動を振り返り、しっかり評価することが重要だと思います。」2024年5月23日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
清水信哉参考人無所属強く賛成発言12回スタンス判定の根拠JIC延長を含むリスクマネー供給の継続を自信を持って推進すべきと主張「むしろ、今回、中に入っている例えばJICの延長であるとか、スタートアップ、まだリスクマネー全然足りていない、GDP比に対して物すごく少ない状態なので、出し過ぎて市場をゆがめるような水準ではないので、なので、そこはもう継続して自信を持って出し続けるってことがすごく大事なんじゃないかなというふうに考えています。」2024年5月28日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
若林健太議員自由民主党・無所属の会中立発言10回スタンス判定の根拠JDIの二の舞を懸念しつつ将来の投資見込みを質す、慎重・条件付きの姿勢「公的資金を原資とする大規模な出資を行うわけでありまして、ジャパンディスプレイの二の舞になっちゃ困る、こういうふうに思っているわけですが、この点について、この先の将来、投資の見込みというようなことについてお聞きしたいというふうに思います。」2024年4月24日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
吾郷進平無所属強く賛成発言8回スタンス判定の根拠法案の説明者として運用期限延長による資金供給強化を推進する立場「こうしたことから、この法案におきましては、一つ目、産業革新機構の運用期限を延長することによりまして、リスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化をすること、そして、NEDOの商用設備投資などの事業開発の活動への補助業務を追加することによりましてディープテックスタートアップの支援を強化すること、そして三点目、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行する仕組みを整備することによりまして優秀な人材の確保を促進すること、そして四点目、投資事業有限責任組合、LPSの投資上限規制を受ける外国法人の範囲を見直すことによりましてスタートアップの資金供給の円滑化を図ること、こうしたことを行うことによりまして、スタートアップの更なる成長を促進してまいりたいと考えております。」2024年4月26日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
西村秀隆無所属中立発言7回スタンス判定の根拠JDI支援は厳しいと認めつつ、JICキャピタルの新光電気工業投資は意義ありと評価「こうしたことなどから、JICキャピタルによる支援を行う意義のある案件と認識をいたしております。」2024年4月24日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る
石井拓議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言5回スタンス判定の根拠呼び水効果を評価し、利益発生はこれからと肯定的に見ている「そして、このように既に呼び水効果は大きく出始めておりますが、一般的には、利益の発生する投資回収は、出資を行ってから一定の期間の後行われ始めるため、JICとして利益が生まれ始めるのは、まさにこれからだと考えております。」2024年4月26日 経済産業委員会国会でのやりとりを見る