無所属
強く賛成
発言84回
スタンス判定の根拠
サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化の推進を極めて重要と明言
「適切な価格転嫁を進めていくためには、この法律の対象取引だけではなく、サプライチェーンを構成する取引全体、そちらでの価格転嫁や取引適正化を進めていくというのが極めて重要ということでございます。」
テーマ
サプライチェーン全体での価格転嫁推進と取引適正化
下請法改正を軸に、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化の実効性を問う議論です。
参加発言者 13 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、賃上げの原資を確保するために、原材料費や労務費などのコスト上昇分を取引価格へ適切に反映させる価格転嫁と、取引の適正化をサプライチェーン全体でどのように進めるかを巡る論点です。政府側は、協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による施策の推進などを盛り込んだ下請法及び下請振興法の改正法案を、公正取引委員会とともに提出する姿勢を示しています。また、直接取引のない二次、三次受注者を含む業界横断の取組や、労務費転嫁指針の周知徹底、優越Gメンの活用も挙げられています。一方で、価格転嫁率は改善傾向にあるものの伸びは小さく、取引段階の階層が深いほど転嫁率が下がるとの課題も指摘されています。議員側からは、発注者への積極的な働きかけを求める意見や、法改正が実際に価格転嫁と賃上げにつながるのかを検証すべきだとする意見が出ています。
何が対立しているのか
法改正で価格転嫁は進むのか
政府側は、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止などを盛り込んだ下請法等の改正により、価格転嫁と取引適正化につながるとしています。一方、議員側には、改正が実際に価格転嫁と賃上げに結び付くのかを国会で深掘りして検証すべきだとする意見があります。
深い取引段階まで浸透させる方法
価格転嫁率は改善傾向にあるものの、取引段階の階層が深くなるほど低下するとの指摘があります。このため、直接取引のない二次、三次受注者への協議の呼びかけや、法の対象取引に限らない取組の必要性が論じられています。
発注者側への働きかけのあり方
適正な労務費の確保に向け、政府が発注者の理解を得られるよう積極的に働きかけるべきだとの意見があります。また、価格転嫁は発注事業者にも利益になるとの認識が示され、多くの企業を取引見直しに導く必要性も述べられています。
転嫁率の改善度合いの評価
価格転嫁率が約半数まで改善し、半年前から増加したことが示される一方、その伸びは3ポイントにとどまることも指摘されています。改善をどう受け止め、今後の課題とするかが論点となっています。
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