斉藤鉄夫議員
中道改革連合・無所属
強く賛成
発言59回
スタンス判定の根拠
認定住宅入居の受給者への代理納付原則化を含む措置を講ずると説明している
「第三に、居住支援法人などが住宅確保要配慮者に対して訪問や福祉サービスに関する情報提供など入居中のサポートを行う賃貸住宅について、福祉事務所を設置する地方公共団体がこれを認定する制度を創設するとともに、この賃貸住宅に入居する生活保護受給者については保護の実施機関による住宅扶助の代理納付を原則とする措置などを講ずることとしています。」
住宅扶助の代理納付の原則化と運用に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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