浅野哲議員
国民民主党・無所属クラブ
強く賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
通知内容を妥当と評価し、自治体での実践を注視する姿勢を示した
「これは非常に、現状を踏まえた上で妥当な通知内容かと思いますので、引き続き、この通知がしっかりと各行政、役所であったり地方公共団体の中で実践されるように、しっかり私も見させていただきたいと思っております。」
官公需における労務費の価格転嫁と契約変更・指針の自治体への周知に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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