住吉寛紀議員
日本維新の会
強く賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
EC事業の実質に応じ分割基準を見直し、税収を地方へ配分すべきと一貫して主張
「そうであるならば、形式的な判断ではなく、事業活動の実質を見て、そのEC事業全体と、倉庫、配送事業者、自治体の行政サービスとの間に受益と負担の関係が観念されると考えて、税収が配分されるよう分割基準を見直すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。」
EC拡大と地方法人課税の偏在是正に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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