國重徹議員
中道
賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
通知義務自体は前提とし、範囲を絞るガイドライン整備を求めている
「何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというようなことになるのでは、これは全くもって形骸化して、この条項の意味がなくなりますので、是非その点は踏まえた取組をよろしくお願いします。」
資材高騰リスク情報の通知義務の範囲とガイドラインに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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