島村かおる議員参政党中立発言13回スタンス判定の根拠賦課金低下の時期と程度を問う質問のみで、賛否の明確な表明がない「この方針によって、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、いつから、どの程度低下する見込みでしょうか。」2026年10月27日 環境委員会国会でのやりとりを見る
高市早苗議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言6回スタンス判定の根拠地上設置型太陽光を2027年度以降支援対象外とする方針を決定したと明言「昨年度、再生可能エネルギーに関する技術の進展や支援の必要性について経済産業省において検証を行った結果、地上設置型事業用太陽光は、二〇二七年度以降、支援の対象外とする方針を決定しました。」2026年10月9日 本会議国会でのやりとりを見る
山口仁無所属賛成発言1回スタンス判定の根拠支援対象外化を国民負担抑制の取組として肯定的に位置づけている「ただし、賦課金単価の水準を抑制する観点から、今般の地上設置型事業用太陽光の支援対象外のような取組や買取り価格の引下げを通じて、引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、再エネ電気の買取り制度を適切に運営してまいりたいと思っております。」2026年10月27日 環境委員会国会でのやりとりを見る
神谷宗幣議員参政党強く賛成発言1回スタンス判定の根拠再エネ賦課金の廃止または大幅縮減を求めており、賦課金に批判的「電気・ガス料金への補助を縮小、終了するのであれば、国民や企業から毎月徴収し続けている再エネ賦課金こそ廃止、少なくとも大幅に縮減すべきではないでしょうか。」2026年10月9日 本会議国会でのやりとりを見る