本会議では、高市早苗総理の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。舟山康江議員(国民民主党・新緑風会)、西田実仁議員(公明党)、高木かおり議員(日本維新の会)、神谷宗幣議員(参政党)らが質問に立ち、そのほか小林一大議員、三上えり議員も質疑に加わりました。論点は、外交・安全保障(非核三原則、ICC、台湾海峡、拉致問題など)、経済・財政(飲食料品の消費税率引下げ、価格転嫁、財源確保など)、社会保障(医療・介護負担、保育料、報酬改定など)、司法(DNA型鑑定、再審制度、選択的夫婦別氏)、農林水産(米の需給、食料安全保障)、防災・交通、閣僚の発言をめぐる責任など多岐にわたりました。質疑終了後、裁判官弾劾裁判所の裁判員・予備員の辞任が許可されました。
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全63テーマ ・ 紐づく質疑71件
飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給
DNA型鑑定の信頼性と再鑑定の仕組みについて議論されました。舟山康江議員は、足利事件・飯塚事件を挙げ、MCT118型の信頼性、再鑑定制度、独立した鑑定機関について質問し、過去のDNA鑑定を現在の水準で再鑑定する仕組みの整備を求める立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、資料は保存されており再鑑定は個別の事案ごとに対応すると答弁し、独立した鑑定機関の設置は検討していないと述べ、現行の取組を徹底する姿勢を示しました。葉梨康弘国家公安委員長は、MCT118型は学術誌に掲載された後に用いられており、問題はなかったと認識していると答弁し、鑑定の信頼性への疑義に否定的な立場でした。独立した鑑定機関の設置や再鑑定の制度化については、舟山議員の求めと政府側の答弁が分かれ、新たな決定事項は示されていません。
米国による国際刑事裁判所(ICC)所長らへの制裁をめぐり、舟山康江議員は、制裁への抗議、分担金の拠出、共同声明、対抗措置制度について質問しました。舟山議員はICCを支持する立場で、米国の姿勢に関わらずICCと所長を最後まで守る決意を首相に求めました。これに対し高市早苗首相は、ICCを一貫して支持してきたとして今後も支持する考えを明言し、財政支援等については効果的な対応を検討すると答弁しました。一方、制裁そのものへの対応については、高市首相から具体的な言及はありませんでした。本テーマでは、具体的な措置に関する決定事項は示されていません。
LGBT理解増進法と女性スペースの安全をめぐり、神谷宗幣議員が、女性スペース保護の具体化と、指針の作成にあたって安全やプライバシーに関する考え方を明示することを求めました。神谷議員は行き過ぎた政策への懸念を示し、女性や子供の安全確保を明確にすべきだとする立場から質問しており、スタンスのスコアは0.30でした。これに対し高市早苗総理は、指針の内容については現時点で示せる段階にないと答弁しました。あわせて、女性や子供の安全安心の観点も踏まえて対応する考えを述べました。また、同法は理念法であり既存のルールを変えるものではないという事実を説明する内容が中心で、賛否は明確ではなく、スコアは0.50でした。なお、指針の具体的な内容や明確な決定事項は、今回の議論では示されていません。
こども家庭庁の改革と0〜2歳児の保育料無償化が論点となりました。高木かおり議員は、こども家庭庁を司令塔へ進化させる考えを問うとともに、EBPMによる改革を求め、所得制限なき0〜2歳児保育料の無償化の実現を主張しました(賛成の立場)。中司宏大臣は、EBPMやPDCAを徹底し、効果の乏しい事業は廃止も含めて見直すと答弁し、改革に前向きな姿勢を示しました。高市早苗総理は、課題を挙げつつ、0〜2歳児保育料の負担軽減策の拡充について与党間の議論を踏まえて検討すると答弁しました。総理の答弁は検討の段階にとどまり、無償化の実施について具体的な決定事項は示されていません。
この負担を段階的に軽減し、将来的には所得制限のない無償化を全国で実現すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
こうした取組の中で、効果の乏しい事業については廃止も含めた見直しをちゅうちょなく進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
ゼロ歳から二歳児の保育料につきましては、ほとんどの子供が通園する三歳から五歳児とは異なり、保育所等を利用している子供は約半数にとどまっていることや、人材や財源の確保といった課題を踏まえつつ、現行の負担軽減策をどのように拡充していくのか、与党間の御議論を踏まえ検討し、取組を進めてまいります。
デジタル庁への不正アクセスと能動的サイバー防御をめぐり、脆弱性管理の見直しと攻撃への対処手段が論点となりました。古川俊治大臣は、脆弱性管理を見直すとともに、アクセス・無害化措置を含む多様な手段を組み合わせて攻撃の未然防止に取り組む意向を答弁し、能動的な対応に賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。また、小林一大議員は、事後の検知・復旧だけでは不十分であるとして、能動的防御の必要性を示唆し、同じく賛成の立場(スタンススコア0.80)でした。提示された材料では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、具体的な結論や決定事項も示されていません。
パワーハラスメント対策、過労死防止、裁量労働制の見直しが論点となりました。三上えり議員は、あらゆるハラスメントを禁止する法制の整備、過労死対策の維持、裁量労働制の規制強化を求め、これらに賛成の立場を示しました。これに対し、高市早苗総理は、周知啓発と監督指導の徹底を行う旨を述べ、過労死防止には前向きな姿勢を示しました。一方、裁量労働制については、濫用防止を前提に見直しを検討すると答弁しており、条件付きで検討する段階にとどまっています。ハラスメント禁止法制の整備や裁量労働制の規制強化について、具体的な決定事項は示されていません。
フィジカルAI・AI規制整備と国際ルール作りについて議論されました。高木かおり議員は、介護分野での活用を例に挙げたうえで、フィジカルAI改革の検証状況と、AIを前提とした安全基準の整備、さらに国際ルール作りで日本が主導することを求め、強く賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、道路使用許可基準を改訂したことを説明し、そのフォローアップの結果を公表する考えを答弁しました。また、AI分野の国際ルール作りを日本が主導していく方針を明確に表明し、積極的な姿勢を示しました。両者はいずれもAIの安全基準整備と国際ルール作りの主導について前向きな立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。
人口総合戦略と外国人受入れの総量管理について議論されました。神谷宗幣議員は、人口総合戦略において外国人の純流入数や在留総数の数値目標・上限を設定すべきだと求めました。その根拠として、在留外国人数の全体上限がなければ総量管理にならないと主張しており、厳格な総量管理を支持する立場です。これに対し高市総理は、人口総合戦略を年末に策定すると答弁し、外国人受入れの基本方針については本年度中に取りまとめるとしました。提示された内容では、数値目標や上限の設定の可否について総理から具体的な言及はなく、決定事項は戦略および基本方針の策定時期の説明にとどまっています。
特定技能や育成就労で個別に受入れ見込み数を決めても、日本全体の在留外国人数に上限がなければ総量管理にはなりません。
介護・障害福祉の報酬改定と処遇改善について議論されました。西田実仁議員は、次期報酬改定で基本報酬の大幅なプラス改定が不可欠であると主張し、処遇改善加算の拡充と地域区分の見直しに向けた支援も求めました。これに対し高市早苗総理は、令和9年度の改定で物価や賃金の上昇を反映し、他職種並みの処遇改善を図る旨を答弁しました。両者とも処遇改善の必要性については賛成の立場で、スタンスデータ上のスコアは西田議員が0.95、高市総理が0.80です。ただし、基本報酬の改定幅や加算拡充、地域区分見直しの具体的な内容については、提示された材料の範囲では明らかになっていません。
令和六年能登半島地震及び令和八年熊本地震の復旧復興支援について議論されました。西田議員は、熊本地震の被災者に対する息の長い伴走型の支援を求めました。これに対し高市総理は、治水や耐震などのハード・ソフト両面の対策を進めるとともに、多重被災した事業者のなりわい再建支援を迅速に進めると答弁しました。スタンスデータでは、高市早苗氏が政府として責任を持って復旧復興を迅速に進めると明言しており、強い賛成(スコア0.90)とされています。小林一大氏は、より良い復興を取り入れた迅速な復旧復興の必要性を主張し、支援に積極的な賛成の立場(スコア0.85)です。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。決定事項に関する言及は示されていません。
公益通報者保護法に基づく行政機関の調査義務について議論されました。舟山康江議員は、二号通報が行政機関で放置されている状況を指摘して批判し、行政機関による調査義務の履行を強く求めました。そのうえで、消費者庁への是正権限の付与と、各行政機関における通報の処理体制のチェックを提案しました。これに対し高市早苗総理は、消費者庁に是正権限がない点を認めました。そのうえで、ガイドラインの整備と関係省庁連絡会議を通じて運用を推進していく考えを答弁し、行政機関での公益通報制度の適切な運用を進める姿勢を示しました。ただし、調査義務そのものへの言及はありませんでした。是正権限の付与や処理体制のチェックについて、具体的な決定事項は示されていません。
内水氾濫対策・流域治水と避難所空調など防災の更新をめぐる議論です。西田実仁議員は、時間雨量50ミリを前提とした基準の見直し、エアコン修理の救助対象化、避難所への空調整備を求め、基準の即時更新とソフト・ハード両面の抜本的な対策を訴えて積極的に推進する立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、内水氾濫対策を速やかに取りまとめて実施すると明言し、賛成の姿勢を示しました。具体的な答弁として、スポットクーラーの貸与を行うこと、体育館の空調設置率100%の目標を令和13年度に前倒しすることを挙げました。提示された材料では、両者とも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は確認されていません。
再エネ賦課金と地上設置型太陽光の支援対象外化について議論が行われました。神谷宗幣議員は、再エネ賦課金の廃止または大幅縮減、あるいは一般財源への付け替えを求めて質問し、賦課金に批判的な立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、地上設置型の事業用太陽光について、2027年度以降は支援の対象外とする方針を決定したと答弁しました。提示された材料上、両者のスタンススコアはいずれも0.80で、神谷議員は賦課金への批判、高市総理は地上設置型太陽光を支援対象外とする方針の決定を根拠としています。なお、賦課金そのものの廃止や縮減、一般財源への付け替えについて、政府が決定した事項は示されていません。
北東アジア安全保障対話・協力機構の創設について、OSCE(欧州安全保障協力機構)との連携が論点として取り上げられ、日本主導での枠組みづくりの是非が議論されました。西田実仁議員は賛成の立場から、OSCEとの連携を挙げた上で、日本が主導して枠組みづくりに動くべきだと明確に主張しました。これに対し高市早苗総理は、信頼醸成は有益であるとの認識を示しつつも、厳しい安全保障環境を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。そのうえで、地域の安全保障の在り方についての検討を進めると答弁しました。以上のとおり、本件について機構創設の具体的な決定事項はなく、政府は検討を進めるとの答弁にとどまっています。
原油・肥料など重要物資の経済安全保障とサプライチェーン強靱化について議論されました。小林一大議員は、重要物資の海外依存からの脱却と経済安全保障の強化を総理に求め、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、重要物資の安定供給確保に向けた取組の強化と自律性の確保を明言し、賛成の立場です。具体策として、原油については調達の多角化を図る法案を提出する予定であると答弁しました。肥料については、輸入先の多角化、備蓄、国内資源の利用拡大に取り組むと述べました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。
参議院の決算審議を予算編成へどのように反映させるかが論点となりました。高市早苗総理は、参議院の決算議決を重く受け止め、予算の執行や次年度以降の予算へ一層反映させていくと答弁し、決算審議の結果を活用する姿勢を明確にしました。スタンスデータでは、高市総理の賛成度は0.80です。小林一大議員も賛成の立場で、決算審議を強い経済を実現するための大切なプロセスと位置付けています(賛成度0.80)。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。決算議決の予算執行・次年度予算への反映について、総理による明確な答弁がありました。
台湾海峡をめぐる日米の基本的立場が議論されました。西田実仁議員は、一方的な現状変更に台湾独立も含まれるのかという点について、日米の基本的立場を質問しました。同議員の質問は、武力攻撃にも台湾独立にも反対という日米の基本的立場を確認する趣旨で、スタンスは中立と整理されています。これに対し高市早苗総理は、対話による平和的解決への期待が従来の立場であると答弁し、米国の立場については有権的にお答えする立場にないと述べました。茂木敏充外務大臣は、日米韓外相会合において台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したと答弁しました。高市総理と茂木外相の答弁は、いずれも従来の立場を再確認するもので、賛否の立場は中立と整理されています。本テーマについて、新たな決定事項は示されていません。
国会審議の在り方と熟議の国会をめぐり、舟山康江議員が特別国会の審議時間の短さを取り上げました。舟山議員は、職権立てが19回に上ったこと、党首討論が2回にとどまったことを挙げ、熟議の国会の実現を求めています。同議員は、議論から逃げないよう総理に求めており、熟議を重視する立場(賛成寄り、スタンススコア0.90)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の発言やスタンスは示されておらず、総理側の応答や、審議の進め方に関する結論・決定事項も確認できません。
良識の府、再考の府とも言われるここ参議院から、我々議員一同、力を合わせて熟議の国会を実現してまいります。
国連憲章の旧敵国条項の削除について議論が行われました。小林一大議員は、中国大使館の投稿を踏まえ、旧敵国条項の削除を引き続き、さらに強く訴えるべきだと主張し、削除に賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、一九九五年の決議等により旧敵国条項を援用する余地はないとの認識を示したうえで、削除の実現に向けて関係国への働きかけを続けると答弁し、賛成の立場を表明しました。両者はいずれも削除を支持しており、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。なお、今回提示された内容には、削除に向けた具体的な期限や新たな決定事項は含まれていません。
在日米軍基地周辺のPFAS汚染と立入調査について議論されました。三上えり議員は、汚染源を特定するために基地内への立入調査が必要であるとして、立入調査の実施と情報公開を求め、調査に賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、因果関係について確たることは申し上げられないと答弁しました。一方で、沖縄県による立入りの再申請に対する米側の検討について、可能な限り協力する姿勢を示しました。総理の立場は、調査への全面的な賛成とも反対とも言い切れない中立寄りのものでした。立入調査の実施や情報公開の具体的な決定事項は、提示された材料には示されていません。
地域公共交通の維持と再構築について、国の関与のあり方が論点となりました。三上えり議員は、国の責任で地域公共交通ネットワークを維持すべきだと主張し、維持に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。高市早苗総理は、政策を総動員して持続可能な地域公共交通を実現すると明言し、強く推進する立場を示しました。総理は具体的な取り組みとして、地域交通法の改正や予算の確保を行うと答弁しました。提示された材料の範囲では、両者はいずれも地域公共交通の維持に賛成の立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。法改正や予算確保の具体的な内容や時期については、提示された材料には含まれていません。
地域未来戦略による地方の産業クラスター形成と賃上げについて議論されました。小林一大議員は、地域未来戦略を通じて地方で賃上げをどのように実現していくのか、その道筋を質問しました。小林議員自身も産業クラスターを核とした賃上げの連鎖を重要と位置づけており、賛成の立場(スタンススコア0.80)です。これに対し高市早苗総理は、三類型のクラスター計画で七十四件が策定されたと答弁し、これを地方の賃上げにつなげていく考えを示しました。高市総理は産業クラスター形成と賃上げを国として積極的に推進する意思を明言しており、賛成の立場(スタンススコア1.00)です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。
奨学金返還負担の軽減と奨学金減税が論点となりました。西田実仁議員は、返済額を所得控除の対象とする奨学金減税の創設について、給付型支援の拡充と並行して早期実現に向けた具体的な検討を求め、賛成の立場を示しました。三上えり議員も、給付型の増額と、利子免除や所得控除による負担軽減を求め、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、債務に応じた所得控除は低所得者への効果が限定的であることや、実施体制の面などに課題があると指摘し、導入には慎重な姿勢を示しました。一方で、返還利率の上限を3%とする措置などにより負担軽減に取り組むと答弁しました。奨学金減税の創設そのものについて、決定事項は示されていません。
こうした負担に苦しむ若者に寄り添い、希望の未来を開くため、給付型支援の拡充と並行して、奨学金減税の早期実現に向け具体的な検討を進めるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
給付型奨学金、大幅にこれを増やすとともに、今返済している方の利子の免除や残る債務に応じた所得控除など、負担軽減を検討すべきではないでしょうか。
御指摘の奨学金減税につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることや、無利子又は低利であるといった奨学金返還に係る負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があること、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると思っております。
子供の直接体験機会の保障について議論されました。西田実仁議員は、直接体験の保障を社会全体の責務であると明確に主張し、青少年直接体験推進法の制定と財政支援を求めました(賛成の立場)。これに対し高市早苗総理は、全ての子供が豊かな体験機会を得られるよう積極的に取り組むと表明し、こどもまんなか実行計画2026において体験機会の拡大を進めると答弁しました。あわせて、令和8年度は調査研究を行うと述べました。提示された内容の範囲では、法制定や財政支援について具体的な決定事項は示されておらず、政府側は調査研究を行う方針が答弁されました。
官公需における価格転嫁の状況と、中小企業の価格転嫁に対する支援のあり方が議論されました。西田実仁議員は、官公需の価格転嫁率が48.4%に悪化していることや、サポート窓口への相談が少ないことを指摘し、政府自らが対応すべきだと強く主張し、対応の遅れを批判する立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し高市早苗総理は、官公需の価格転嫁への対応を令和9年度末までに100%実施するよう徹底すると答弁し、方針を支持する立場を示しました。また総理は、中小企業の賃上げ環境を整備するための施策として、官公需を含む価格転嫁の推進と、伴走支援の強化を挙げました。両者とも官公需の価格転嫁を進める点で立場は一致しており、令和9年度末までに100%の実施を目指す方針が示されました。
官民ファンドの総括と成長投資の検証・撤退基準が議論されました。舟山康江議員はクールジャパン機構等の赤字を挙げ、これまでの総括と、事前に定めた停止・撤退基準の有無を質問しました。検証から撤退まで政府が責任を負うべきだとの立場で、検証・撤退基準の整備に積極的な姿勢を示しました。これに対し高市早苗総理は、官民ファンド全体では累積で黒字であると答弁しました。そのうえで、赤字となっているファンドについては統廃合を前提に検討するとし、KPIとPDCAにより費用対効果を検証して、効果のない施策は見直すと述べ、検証・撤退に前向きな立場を示しました。両者とも検証と見直しの必要性では方向性が重なっています。なお、具体的な撤退基準の内容や決定事項は、提示された内容には含まれていません。
本テーマでは、総理の述べる「平和国家」の意味と専守防衛が議論されました。西田実仁議員は、総理の言う平和国家が2005年のファクトシートにおける意味と同じかを質問しました。西田議員は、平和国家としての戦後の歩みを確信し、ミドルパワー外交を評価する立場を示しています。これに対し高市早苗総理は、専守防衛に徹し軍事大国にはならないという、憲法の平和主義の精神に基づく考え方であると答弁しました。高市総理は、専守防衛と軍事大国化の否定を平和国家の考え方として肯定的に述べており、両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。
高齢者の医療費窓口負担と、年齢によらない応能負担のあり方が議論されました。西田実仁議員は、高齢者の窓口負担を原則3割とすることに反対の立場から、世代間対立を招くと批判し、資産も考慮した年齢によらない応能負担を求めました。高木かおり議員は、年齢による負担区分の公平性に疑問を示し、窓口負担を含めた年齢によらない公平な応能負担への転換に向けた決意を質しました。これに対し高市早苗総理は、年齢によらない応能負担を重要とした上で、金融所得を反映する仕組みを創設済みであり、資産把握の基盤を整備して応能負担を検討すると答弁しました。さらに、骨太方針に基づき今年中に具体的な制度設計を行い、順次実行すると明言しました。
憲法改正・合区解消と統治機構改革について議論が行われました。高木かおり議員は、緊急事態条項と、選挙制度の見直しを含む統治機構改革を一体で議論すべきかを質問し、選挙制度の抜本的な見直しと統治機構改革の一体的な議論を求める積極的な姿勢を示しましたが、改憲や合区解消への明言はありませんでした。小林一大議員は、合区解消と都道府県の憲法上の位置付けについて質問し、これらを党として掲げ推進する賛成の立場を示しました。高市早苗総理は、いずれの質問に対しても、党派を超えた建設的な議論と国民の間での議論の深まりに期待すると答弁し、都道府県の憲法上の位置付けが議論されているとの認識を示しました。総理は改正への賛否を明示せず、中立の立場でした。今回の議論で、具体的な結論や決定事項は示されていません。
我が党は、憲法改正四項目の一つとして合区の解消と地方自治の充実を掲げており、その中で、広域地方公共団体としての都道府県の位置付けを憲法の条文上明らかにすべきとの考えを示しています。
一票の格差は、区割りを見直す対症療法だけでは不十分であり、衆参両院の選挙制度の抜本的な見直しと中央集権体制の限界を突破する統治機構改革とを一体で議論すべきものと考えますが、総理、自由民主党総裁としての見解を伺います。
憲法改正に関しまして、内閣総理大臣としては、党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待しております。
成長戦略と規制改革・行政改革の一体的推進について議論がありました。高木かおり議員は、成長戦略と規制改革を車の両輪と位置づけ、第三次臨調の設置によって一体的に強力に推進すべきだと主張し、賛成の立場から質問しました。これに対し高市早苗総理は、成長戦略と連携した思い切った規制・行政改革を一体的に進める考えを明言し、規制改革推進会議等を通じて取り組む旨を答弁しました。また、中司大臣が規制改革と行政改革の両方を担当することも示されました。両者は一体的推進という方向性で一致しています。なお、第三次臨調の設置そのものについて、提示された材料からは明確な決定事項は確認できません。
成長投資における民間金融の活用と内需拡大について議論されました。神谷宗幣議員は、成長投資は民間融資に任せ、政府は内需拡大や所得倍増に資する分野へ予算を集中的に投下すべきだと提案し、この方針に賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、金融規制の見直し等を通じて、民間金融機関から成長分野への資金供給を促進すると答弁しました。高市総理も民間金融を通じた成長分野への資金供給という方向性に賛成の立場です。両者はともに民間金融の活用を支持しており、スタンスデータ上のスコアはいずれも0.80でした。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
拉致問題の解決をめぐり、拉致被害者および特定失踪者の早期帰国に向けた総理の決意が議論されました。高木かおり議員は、拉致問題は一刻の猶予もないとして、早期の首脳会談の実現を強く求め、解決に積極的な立場から質問しました。小林一大議員も、総理に対して突破口を開くよう求め、解決に積極的な姿勢を示しました。これに対し高市早苗総理は、首脳会談も含めあらゆる選択肢を排除せず、自らの代で解決する決意を答弁し、突破口を開く決意を表明しました。発言者はいずれも解決に前向きな立場であり、反対や中立の立場の発言は示されていません。具体的な交渉の進め方や日程などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
改正刑事訴訟法の運用と再審制度をめぐり、再審における証拠開示の積極化や検察による即時抗告の抑制といった運用の在り方が議論されました。舟山康江議員は、これらを求める立場から、冤罪の速やかな救済を重視し、改正法の運用に関する決意と中司大臣の再審請求について質問しました。これに対し高市総理は、改正法は再審制度を前進させるものであるとして評価し、法務大臣に適正な運用を指示したと答弁しました。中司大臣は、事件の判決は確定済みであり、再審制度は所管外であるとして、答弁を控えました。提示された範囲では、運用に関する具体的な方針の決定や結論は示されていません。
教育への公的支出の拡大と奨学金の返済負担軽減が論点となりました。三上えり議員は、教育への公的支出をOECD平均以上に高める必要があると主張し、給付型奨学金を大幅に増やすよう求めており、この方向に賛成の立場です。これに対し高市早苗議員は、奨学金の返還負担を過度にしないよう取り組む意向を表明し、負担軽減の方向性には前向きな姿勢を示しました。ただし、具体的な施策は示されていません。両者とも奨学金の負担軽減という方向性では一致しているものの、公的支出の水準や給付型奨学金の拡充規模については、三上議員が具体的な目標を掲げた一方、高市議員からは具体策の提示がありませんでした。本テーマについて、決定事項や結論は示されていません。
新型コロナワクチンの安全性検証と国産ワクチン開発支援について議論されました。神谷宗幣議員は、米国の政策変更の根拠の検証、被害救済データ、国産ワクチン支援の費用対効果を質問し、検証のないまま国産ワクチンへ公費を恒常的に投入することに懐疑的で、検証を求める立場(やや反対寄り)を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、米国の根拠文献に安全性上の問題を示すものは確認できず、mRNAワクチンに重大な懸念はないと答弁しました。また、救済認定は9,510件、うち死亡認定は1,078件であると報告し、予防接種データベースで連結分析を行うと述べました。国産ワクチン開発には約3,700億円を支援し、約140万回が接種されたことから、体制確保の意義は大きいと評価しました(賛成寄りの立場)。本テーマについて、特段の結論や決定事項は示されていません。
旧氏(旧姓)の通称使用の法制化と選択的夫婦別氏の導入をめぐり、質疑が行われました。西田実仁議員は、通称使用の法制化では不十分であるとして、選択的夫婦別姓の早期実現を求めました。三上えり議員も、旧姓使用の拡大には限界があるとして別姓導入を求め、その限界について質問しました。高木かおり議員は、旧氏の通称使用に法的効力を与える制度を今国会中に整備するのかを質問しました。これに対し高市早苗総理は、旧氏使用の法制化については与党と連携して必要な検討を進めると答弁しました。一方、別氏の導入の是非については、国民の意見や国会での議論の動向を踏まえる必要があるとし、中立的な立場を示しました。提示された範囲では、具体的な時期や制度内容を定めた結論や決定事項は示されていません。
水俣病の認定審査の迅速化と医療費支援をめぐり、取り残された方々の救済と、認定・救済の在り方の見直しが論点となりました。三上えり議員は、被害者救済を急ぐべきであると述べ、企業責任の明確化と両立させることを主張しました。スタンスデータ上は賛成寄りです。これに対し高市早苗総理は、公健法の丁寧な運用と被害地域の医療・福祉の充実に取り組むと答弁しました。総理は前向きな姿勢を示しましたが、認定審査の迅速化についての具体的な言及はありませんでした。スタンスデータ上は賛成寄りですが、三上議員よりはやや控えめです。本テーマに関して、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は確認できません。
沖縄の米兵事件の再発防止と日米地位協定の見直しが論点となりました。三上えり議員は、再発防止策の実効性をどのように評価しているか、また地位協定の抜本的な改定に向けて交渉する考えがあるかを総理に質問しました。三上議員は、米軍基地の負担軽減と地位協定改定を政府に求めてきたと発言しており、見直しに賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、実効性のある措置について日米で協議すると答弁し、地位協定については不断に検討すると述べました。ただし、個別対応を続け不断に検討すると述べるにとどまり、見直しへの踏み込みは見られず、立場は中立からやや慎重寄りです。本テーマでは、地位協定の改定について具体的な決定事項や結論は示されませんでした。
法の支配に基づく国際秩序と、ASEAN・G20での外交戦略が論点となりました。高木かおり議員は、日本が目指す国際秩序とASEANやG20における外交戦略について質問しました。同議員は、法の支配に基づく国際秩序を国益そのものとして明確に支持する立場です(賛成、スコア0.90)。これに対し高市早苗総理は、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することを我が国の方針として明言しました。その上で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の下で同志国と連携しながら外交を展開すると答弁しており、立場は賛成です(スコア0.85)。両者は法の支配に基づく国際秩序を重視する点で一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。なお、提示された内容に具体的な決定事項は含まれていません。
海底ケーブルの強靱化と国産ソブリンクラウドの整備について議論されました。高木かおり議員は、海底ケーブルやクラウドを国家機能の生命線と位置づけ、海底ケーブルの多ルート化や国産ソブリンクラウド整備の工程について質問しました。高木議員のスタンスは賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し高市早苗総理は、官民投資ロードマップに沿って陸揚げ局の分散、敷設船の確保、国産クラウドの推進を進めると答弁しました。高市総理は海底ケーブルの強靱化と保守船確保への投資支援を明言しており、積極的に推進する立場です。提示された範囲では、両者とも取り組みを重視する立場であり、反対や中立の発言者は確認されていません。具体的な決定事項や数値目標は示されていません。
本テーマでは、物価高に負けない賃上げの実現と、中小企業の価格転嫁支援が論点となりました。三上えり議員は、中小企業の価格転嫁を賃上げの必要条件として位置づけ、地域間や企業規模間の格差を縮めるための賃上げ加速策を質問しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされています。これに対し高市早苗総理は、日本成長戦略において官公需を含む価格転嫁および取引適正化の徹底などを盛り込んだと答弁しました。総理は物価に負けない賃上げの定着を図ると明言しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.85)ですが、この評価の根拠となる発言は1件のみで、価格転嫁への直接の言及は含まれていません。提示された材料の範囲では、両者とも賃上げの推進という方向性で一致しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。
物価高・金利上昇下での財源確保と国債利払い費について議論されました。西田実仁議員は、概算要求が143兆円に上る一方で財源が示されていないと指摘し、利払い費の急増に耐えられる成長率とインフレ率について質問しました。西田議員は財源を曖昧にせず明確化すべきだと強調しており、財政規律を重視する立場です。これに対し高市早苗総理は、プライマリーバランス(PB)の改善により、金利が上昇する局面でも債務残高対GDP比は低下する見込みだと答弁しました。また、教育無償化等の財源については令和9年度税制改正で結論を得るとしました。財源確保については予算編成改革の全体像を見据えて検討するとの答弁にとどまり、賛否は明らかにされていません。
産業主権の維持と国内生産基盤への投資をめぐり、危機管理投資の位置付けが議論されました。神谷宗幣議員は、危機管理投資に産業主権の維持を明確に位置付けるよう総理に求め、国内生産拠点への投資を要求しました。立場は賛成です。これに対し高市早苗総理は、人材育成や規制改革等の施策を総動員し、国内生産基盤の維持につながる国内投資を促進すると答弁しました。国内投資を大胆に促進すると明言しており、立場は賛成です。両者は国内生産基盤の維持と国内投資の促進という方向性で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、産業主権を危機管理投資に明確に位置付けるか否かについての具体的な決定事項は、提示された材料からは確認できません。
租税特別措置の見直しと政府効率化について議論されました。高木かおり議員は、各府省の自己点検では廃止が120件中3件にとどまると指摘し、長期にわたり継続している措置の定期的な検証、新設する措置を原則期限付きとすること、廃止・縮減と一体で判断することを求め、見直しに積極的な立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、各府省の自己点検は不十分との認識を示し、日本版DOGEで見直しを徹底すると答弁しました。一方で、総量規制については機械的には行わないと述べました。両者とも見直しの必要性では方向性が一致しており、高木議員が賛成の立場、高市総理も見直しに前向きな姿勢です。ただし、提示された材料の範囲では具体的な廃止対象や期限、数値目標などの決定事項は示されていません。
米の需給ギャップと政府備蓄米の適正水準について議論されました。舟山康江議員は、需要見通しの誤りと備蓄米の放出が過剰在庫を招いたと指摘し、備蓄を適正とされる100万トンへ戻すよう質問しました。また、生産者に価格変動リスクを負わせる需要に応じた生産を批判しましたが、備蓄米の水準そのものへの言及はありませんでした(スタンスはやや反対寄り)。高市早苗総理は、民間在庫が過去最高であるとし、備蓄米は適正水準の100万トン程度へ計画的に回復させると答弁しました(賛成寄り)。小林議員は、米価の下落と生産コスト割れを指摘し、持続可能な米生産のあり方を質問しました。総理は、需要拡大と農地の大区画化などによる供給力強化を通じて、持続可能な米生産を実現すると答弁しました。
米国産生鮮バレイショの輸入検疫協議と国内産地支援が議論されました。舟山康江議員は、米国の圧力で最終判断が前倒しされていないかを質問し、予防原則に立って毅然と対応すべきだとして慎重な立場を示しました。西田実仁議員は、検証のない拙速な解禁は認められないと反対し、十勝の種芋産地への支援強化を求めました。神谷宗幣議員は、防除費用の負担を挙げ、リスク分析の公開と第三者検証までの規制緩和停止を求め、反対の立場でした。高市早苗総理は、科学的に議論し双方が納得する合意がなければ解禁されないと答弁しました。また、通商交渉とは別にSPS協定に基づく科学的協議として対応すると述べ、種バレイショの作付拡大や省力化など生産基盤の強化を推進するとしました。
米国の関税措置と、ルールに基づく国際貿易秩序、WTO改革のあり方が議論されました。舟山康江議員は、トランプ関税は国際秩序と逆行するものだと指摘し、ルールに基づく国際秩序を貿易分野でも貫くべきだとして、WTOの再構築において日本が主導的役割を果たすよう質問しました。これに対し高市早苗総理は、米国の関税措置とWTO協定との整合性について深刻な懸念を示しました。そのうえで、紛争解決制度を含むWTO改革を同志国とともに推進していくと答弁しました。両者ともルールを重視する姿勢で、スタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.80)です。なお、具体的な改革案や決定事項は提示された材料には含まれていません。
自動運転レベル4の社会実装と関連法令の抜本的な見直し、およびライドシェアの解禁が議論されました。高木かおり議員は、真のライドシェア実現は避けて通れないとして導入に積極的な立場から質問しました。中司宏大臣は、自動運転を力を入れて進めるべき重要施策と位置づけて賛成の立場を示し、骨太方針2026に基づいて自動運転に対応した法令の見直しなど規制・制度改革を進めると答弁しました。ただし、ライドシェアそのものへの言及はありませんでした。高市早苗総理は、ライドシェアには様々な意見があるとしたうえで、多様な担い手を総動員して移動の足を確保すると答弁しました。移動の足の不足解消の必要性には触れましたが、ライドシェア自体への賛否は明確にされていません。
自衛官の処遇改善と退職後・家族への支援について議論されました。高市早苗総理は、処遇改善を含む人的基盤の強化によって持続的な対応能力を確保すると答弁しました。あわせて、自衛官の給与体系の独自改定、再就職支援の拡充、家族支援の拡充を検討中であると述べ、包括的な処遇改善策に前向きな立場を示しました(賛成、スタンススコア0.80)。小林一大議員は、処遇や退官後の制度をより充実させるべきだと主張し、賛成の立場を取っています(スコア0.80、ただし根拠となる発言は1件のみです)。両者とも処遇や退官後の支援の充実という方向性では一致しています。一方、反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。本議論において、具体的な実施時期や予算規模などの決定事項は示されておらず、総理による検討中との答弁にとどまっています。
金利上昇が続く中での若年世代の住宅取得の困難さと、アフォーダブル住宅の供給が論点となりました。西田実仁議員は、若年世代が住宅を取得しにくくなっている現状を指摘し、アフォーダブル住宅の供給を進めて住まいの安心に力強く取り組むべきだと主張しました。立場は賛成寄りで、スタンススコアは0.85です。これに対し高市総理は、住宅ローン控除や空き家の活用などによって取り組むと答弁しました。提示された内容の範囲では、アフォーダブル住宅の具体的な供給方法や数値目標などの決定事項は示されていません。
既存の空き家や官民ファンドの活用を通じ、子育て世帯などが無理なく購入、入居できるアフォーダブル住宅の供給を進めるなど、住まいの安心に力強く取り組むべきです。
米坂線の復旧が遅れている状況を踏まえ、被災した鉄道への災害復旧支援のあり方が議論されました。舟山康江議員は、鉄道にも公共土木施設並みの災害復旧支援を行うべきだと強く求め、賛成の立場を示しました。井林辰憲国土交通大臣は、鉄道での再開を追求した斉藤前大臣の答弁の考え方は変わらないと述べ、上下分離を行う場合の全額補助など支援の拡充を説明し、前向きな姿勢を示しました。高市早苗総理は、鉄道は運賃収入で賄うのが原則との考えを示しつつ、赤字ローカル線への補助拡充に努めると答弁しました。また、事業者と地域の議論の状況を見て必要な支援を行うとし、条件付きの支援姿勢を示しました。
被爆者・被爆体験者への援護について議論されました。高市早苗総理は、被爆者援護法に基づく総合的な援護施策を実施していることを説明し、あわせて長崎の被爆体験者への医療費助成についても説明しました。スタンスデータ上、高市総理は援護を肯定する立場(賛成寄り、スコア0.70)ですが、発言は答弁調です。三上えり議員は、被爆者援護は待ったなしであるとして、取り残される人をなくす積極的な姿勢を示しており、賛成の立場(スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。
簗農林水産大臣の不適切発言をめぐり、大臣の任命責任と続投の理由が議論されました。三上えり議員は、不適切発言をした大臣の続投を問題視する立場から、任命責任の所在、続投させる理由、総理が本人から受けた説明の内容について質問しました。これに対し高市早苗総理は、大臣の任命責任は自らにあるとしつつ、まず本人の説明を求める考えを示しました。また、発言の撤回と謝罪、さらに説明責任を果たすことを求めたと答弁しました。そのうえで、簗大臣には知識と政策構築力を生かして働いてほしいと述べ、続投を支持する姿勢を示しました。三上議員が反対、高市総理が任命責任を認めつつ続投を支持する立場という構図で、議論は続投の是非を中心に行われました。なお、提示された材料には、続投に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。
簗農林水産大臣の予算を巡る発言について、公職選挙法上の責任が議論されました。舟山康江議員は、政治的支持と予算上の利益・不利益を結び付ける発言を権力の濫用であるとして強く批判し、公選法225条3号に該当する可能性を質問しました。三上えり議員も、支持しない自治体の予算を削減するという趣旨の発言をした大臣の適任性に疑問を呈し、予算配分に政治的支持を持ち込まない原則に反すると指摘しました。両議員は批判的な立場です。これに対し藤井大臣は、225条3号は選挙の前後を問わず適用され得るものの、該当するか否かは個別の事実に基づいて判断されると答弁しました。高市総理は、犯罪になると仮定した見解の表明は控え、本人が適切に説明すべきだと述べました。議論の中で、大臣の適任性や法的責任について結論や決定事項は示されていません。
重要土地等調査法の改正と安全保障上重要な土地の取引規制について議論されました。総理の高市早苗氏は、日本人・外国人を問わず土地の所有権移転を規制する同法の改正案を速やかに提出すると答弁し、国籍を問わず規制する方針を明言しました。小林一大氏は、安全保障上重要な土地の購入自体への規制強化を主張しており、改正の方向性に賛成の立場です。提示された発言の範囲では、高市氏と小林氏はいずれも規制強化に賛成しており、反対・中立の立場の発言者は示されていません。結論としては、改正案を速やかに提出するという政府側の方針が示されましたが、改正案の具体的な内容や提出時期の詳細については、提示された材料には含まれていません。
防災庁による事前防災の徹底と災害対応の司令塔機能の強化が議論されました。高木かおり議員は、防災庁の勧告権の行使、被災自治体の要請を待たない支援、デジタル・AIを活用した防災について質問し、防災庁を平時から復旧復興まで一貫する強力な司令塔とすべきだと主張しており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、勧告権を背景に事前防災を政府一体で進める意向を示し、賛成的な立場から答弁しました。具体的には、勧告権は進捗が思わしくない事前防災施策に対して行使するとし、あわせてふるさと防災職員の派遣等を強化すると述べました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、特段の決定事項も示されていません。
防衛費の確保、継戦能力、有事の増産体制、GOCO方式について議論されました。高木かおり議員は、これらの論点について質問し、平時から有事の増産に備える必要性を主張しており、賛成寄りの立場です。これに対し高市早苗総理は、防衛費は検討に基づいて積み上げるものであると答弁しました。あわせて、国内生産基盤を平素から構築するなど、持続的に対応できる能力を確保すると述べ、有事の増産体制や防衛生産基盤の強化を重要とする賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、GOCO方式に関する具体的な答弁内容や、決定事項は示されていません。
非核三原則の堅持と、いわゆる三文書の改定との関係が論点となりました。高市早苗総理は、三文書の改定は検討中であり、具体的な内容については予断を差し控えると答弁しました。あわせて、非核三原則は政策上の方針として堅持すると一貫して表明しています。三上えり氏は、三文書を見直す場合でも非核三原則を堅持するよう政府に強く求めました。西田実仁氏は、非核三原則の断固堅持を主張し、閣議決定による変更には強く反対しました。両氏は堅持を求める立場から質疑を行い、総理は堅持を表明しつつ三文書の内容には踏み込まない姿勢を示しました。三文書改定の具体的内容に関する結論や決定事項は、示されていません。
非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応が論点となりました。西田実仁議員は、三原則を見直さないことの明言と、核兵器禁止条約の会議へのオブザーバー参加を強く求め、賛成の立場を示しました。三上えり議員も、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を総理に質問し、政府に繰り返し参加を求めるとともに、締約国会議への議員派遣に言及しており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、三原則を政策上の方針として堅持すると答弁しました。一方、核禁条約への対応については引き続き慎重に検討する必要があると繰り返し述べ、オブザーバー参加の賛否は明示せず、中立的な立場でした。会議では、オブザーバー参加について具体的な決定はなされていません。
食料安全保障基礎支払をはじめとする農業への直接支払制度の導入の是非が議論されました。舟山康江議員は、コスト割れが続く状況を背景に、食料安全保障基礎支払の導入を高市総理に強く求め、これは危機管理投資そのものであると主張しました。この立場は導入に賛成するものです。これに対し高市早苗総理は、既存の直接支払によって措置しているとの認識を示したうえで、新たな制度については理念や対象範囲など課題が多いと答弁し、慎重な姿勢を示しました。以上のとおり、導入を求める舟山議員と、課題を指摘して慎重な姿勢をとる高市総理との間で立場が分かれており、提示された内容の範囲では、新制度の導入に関する結論や決定事項は示されていません。
飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げと就業者負担軽減支援金の支給について、減収規模や価格への反映、対象者、事業者支援などが議論されました。高市総理は減収額を年約4.3兆円、一人当たり約3.6万円と試算し、減税分は基本的に価格に反映されるとの認識を示しました。地方消費税の減収分は全額国費で補填するとしました。支援金は政令で要件を定めるため具体的対象者の提示は困難とし、給付付き税額控除とは手法が異なると説明しました。一律減税は社会保障財源への影響から不適当とし、お米券は検討していないと答弁しました。舟山議員は結論ありきとの疑問を呈し、神谷議員は食品のみの減税を批判して一律減税等を提案しました。三上議員は価格転嫁の確認方法を質問し、小林議員は政府の対応を評価しつつ農家や外食への支援を質問しました。片山大臣は農林漁業者や外食事業者への支援を予算編成で具体化すると述べました。
これは、支援の在り方として、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えております。
そこで、高市内閣は、その負担感の軽減のために、中低所得の現役勤労者に的を絞った支援金の導入と、それまでの二年間限定のつなぎとしての消費税減税の実現に向けて大きく踏み出しました。
これではとても経世済民の政策とは言えません。
しかし、つなぎの飲食料品消費税率引下げは、社会保障国民会議の中間とりまとめでも合意に至らず、給付等も併記されていたにもかかわらず、僅か一週間後の八月五日に閣議決定、結論ありきではなかったのかと違和感が満載です。
税率が八%から一%になっても、その差がそのまま店頭価格の引下げにつながる保証はありません。
また、食品事業者、外食事業者については、個々の事業者ごとに業態、事業環境が異なるため、税率引下げに伴う影響も事業者ごとに様々であることから、その対応策につきましても、一くくりに論じることなく、事業者の実情を極めてきめ細かく確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要と考えております。
飲食料品減税の財源確保と、長期金利・為替への影響が論点となりました。舟山議員は、特例公債に頼らない財源をどのように確保するのか、また減税が長期金利や為替にどのような影響を及ぼすのかについて、検証の状況を質問しました。これに対し高市総理は、財源については日本版DOGEの強化や基金の返納等で対応する考えを示しました。為替への影響については、具体的な分析の公表は控えるとの答弁でした。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、提示された要点の範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。
高額療養費の見直しや医療・介護の窓口負担をめぐる議論では、負担増の是非が論点となりました。三上えり議員は、高額療養費や窓口・介護負担の引上げは受診控えを招くおそれがあるとし、物価高の下で医療・介護の負担増を進めるべきではないとして反対の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、長期療養者等に配慮しつつ高額療養費の見直しを行う方針を説明し、能力に応じて負担を分かち合う全世代型社会保障を進めると答弁して、実施を肯定する立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは、三上議員が0.20(反対寄り)、高市総理が0.65(賛成寄り)です。両者の間で、受診控えへの懸念と、配慮措置を伴う能力に応じた負担という考え方が示されましたが、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
多くの論点で総理や関係大臣は検討・推進の方針を答弁しましたが、制度化や新たな措置について具体的な決定事項が示された事項は限られました。質疑終了後、後任として浜口誠君が裁判員に、松野明美君が予備員に議長から指名されました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。