高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
官公需の価格転嫁を令和9年度末までに100%実施と明言し徹底する方針
「今後、国、地方自治体等において、最新の実勢価格を踏まえた予定価格の作成や契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応などの取組について、令和九年度末までに一〇〇%の実施を達成するよう徹底していきます。」
官公需の価格転嫁と中小企業の価格転嫁サポートに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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