高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言6回
スタンス判定の根拠
効果の限定性や実施体制など課題を挙げ、導入には慎重な姿勢
「御指摘の奨学金減税につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることや、無利子又は低利であるといった奨学金返還に係る負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があること、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると思っております。」
奨学金返還負担の軽減と奨学金減税に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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