柴愼一議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言1回
スタンス判定の根拠
家計資産開放に疑問を呈し、規制緩和より教育と被害防止を優先すべきと主張
「政府が行うべきは、規制緩和を通じた投資運用業者の競争強化、非上場株の流通促進の前提として、まずは国民の金融経済教育や詐欺的な投資勧誘等に基づく被害防止の徹底を図り、安定的な投資環境を我が国につくり出すことだと申し上げます。」
資産運用立国実現プランへの反対と家計資産の海外流出への懸念に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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