テーマ総務・行政

障害者相談支援事業への消費税課税と非課税化の検討

参加発言者 2 人議論セッション 1 件

このテーマの概要

障害者相談支援事業への消費税課税と非課税化の検討に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政

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発言者のスタンス

全 2 人

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発言者数: 2 人（2025年・全2人中）

田村貴昭議員

日本共産党

賛成

発言13回

スタンス判定の根拠

障害者相談支援事業を社会福祉事業に類するものとして政令・告示で非課税化すべきと求める

「大臣、昨年三月に、当時の武見厚労大臣も、地域包括支援センターが非課税になったのは、委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税であったからだと答弁しています。今日の答弁でもありました。相談支援事業も、非課税事業を行っている事業所への委託が前提なんだから、非課税事業とするのが、これは筋ではないかと思いますが、いかがですか。」

2025年6月4日厚生労働委員会

スタンスの推移グラフ

発言件数の推移グラフ

障害者相談支援事業への消費税課税と非課税化の検討

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スタンス判定の根拠

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