大西健介委員（立憲民主党）がWHOパンデミック協定の内容とその誤解について質問しました。ネット上で流布していた「締約国の主権を譲り渡すもの」「グローバル製薬企業の利益を優先する」といった批判について、仁木博文副大臣は「そういった内容規定は含まれていない」と明確に否定し、外務省と連携して正確かつ丁寧な説明に努める意向を示しました。また、米国のWHO脱退表明による影響について、福岡資麿厚生労働大臣は、パンデミック協定の採択を「重要な一歩」と評価しつつ、米国脱退に伴うWHOの予算減少と事業優先順位付けの状況を説明しました。日本の果たすべき役割として、大臣はWHOが専門機関としての機能を果たせるよう貢献していく方針を示しました。大西委員は、日本がより積極的な役割を果たすべきとの姿勢を求めました。

大西健介委員（立憲民主党）が精神科オンライン診療の初診解禁に関して質問しました。初診を地域限定にすることでオンラインの利点が失われるという懸念を示し、都道府県が主導してマッチング窓口を整備することで、オンライン初診から地域での対面・入院まで一貫した体制が構築できると提案しました。野村知司政府参考人（社会・援護局障害保健福祉部長）は、現行のオンライン精神療法指針では初診での実施は行わないとする方針を説明した上で、好事例の収集や調査研究を進め、関係者の意見を踏まえて検討を進めていく考えを示しました。大西委員は、精神科初診待機の深刻な現状を指摘し、地域連携ができないことを理由にした地域限定案ではオンラインのよさが失われると重ねて問題提起しました。

中島克仁委員（立憲民主党）がかかりつけ医制度の実効性について質問しました。令和5年改正医療法に基づき2025年4月から始まったかかりつけ医機能報告制度について、何が具体的に変わるのかを問いました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、各医療機関が提供する機能を国民が確認して適切に選択できる仕組みを創設したと説明し、この制度の円滑な実施に取り組む方針を示しました。中島委員（反対寄り）は、現行制度ではかかりつけ医が「どこにいて何をしてくれるのか」が全く分からないと批判し、定義・事前登録・認定制・包括報酬を柱とする制度化が不可欠と主張しました。コロナ禍の教訓を踏まえ、「今の制度整備だけでは機能は全然強化されない」と強調し、医療法審議での継続審議を予告して質疑を終えました。

大西健介委員（立憲民主党）ががん探知犬をがん予備検査に活用する研究について質問しました。犬の嗅覚を活用したスクリーニング検査の可能性として、山形県金山町での健康診断導入実績や群馬県の研究予算計上例を紹介し、厚生労働科学研究での研究実施の余地があるかと問いました。福岡資麿大臣は、厚労科研は行政施策の企画立案に直結する研究を対象としており、がん探知犬については学会等でのコンセンサスが得られていないとして「厚労科研での実施にはなじまない」と述べました。一方で、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業の公募において応募が可能であると示しました。

猪口幸子委員（日本維新の会）がこども誰でも通園制度と短時間就業者の保育アクセスについて質問しました。保育所入園の就労要件として月48時間以上の就労が求められており、それ未満のパートタイム労働者が入園できないケースを問題提起しました。竹林悟史政府参考人（こども家庭庁）は、就労時間要件は地域の就労実態を反映した合理的な基準であり、短時間就労者は一時預かり事業で対応可能であると説明し、こども誰でも通園制度は子供の育ちを支援することを目的とした別制度であると述べました。また同制度の現行利用時間は月10時間であり、令和8年度の本格実施に向けて利用時間を引き続き検討することが示されました。猪口委員は48時間未満から月10時間までのはざまが生じており制度設計の改善が必要と強調しました。

田村貴昭委員（日本共産党）が大手脱毛サロン・ミュゼプラチナム（運営会社MPH）の未払い賃金問題を取り上げました。三月以降全店舗休業、二千人超の従業員が解雇され、未払い賃金総額は約15億円に上ると指摘しました。失業保険や未払い賃金立替え払い制度の適用が遅れていると批判し、福岡大臣は個別案件へのコメントを控えつつも、賃金不払いはあってはならないとして労働基準監督署による監督指導やハローワークでの迅速な対応を引き続き行う方針を示しました。田村委員は、MPHが大企業であるため事実上の倒産状態にあっても法的倒産でなければ立替え払い制度の対象にならないことを問題視し、大企業であっても全員解雇・事業再開見通しなしの場合には事実上の倒産として制度を適用すべきと主張しました。大臣は制度の要件を説明するにとどまり、即座の制度変更には応じませんでした。

福田徹委員（国民民主党）が介護施設の管理者要件について質問しました。育児・介護休業法に基づき、未就学児を持つ親は週30時間以上で常勤とみなされ管理者になれる特例があるが、子供が小学校に入学するとこの特例が外れ、週40時間の常勤が求められることを問題視しました。「小一の壁」として知られる課題を踏まえ、小学校低学年の子を持つ親にも週30時間以上を常勤とみなす特例の適用を求めました。黒田秀郎政府参考人（老健局長）は、育児・介護休業法の対象年齢が公労使三者構成の審議会の議論を踏まえて設定されていると説明し、介護現場における仕事と育児の両立環境整備に引き続き取り組む考えを示すにとどまりました。

福田徹委員（国民民主党）が介護職員の人材紹介手数料の高額化と早期離職の問題を取り上げました。全国老人福祉施設協議会の調査によれば、介護福祉士の紹介手数料は一人当たり平均約89万円、一施設当たり年間約191万円に上り、さらに紹介経由採用者の41.6%が三か月以内に退職していると指摘しました。山田雅彦政府参考人（職業安定局長）は、医療・介護分野の手数料率は他分野より低めであると説明しつつも、求人者の負担感を十分認識していると述べました。離職率については「余り変わっていない」と認め、効果検証が必要との認識を示しました。福田委員は手数料上限規制を認定基準に加えることを提案しましたが、参考人は現状では「困難を伴う」として実施していないと説明しました。今年度から手数料の徴収実績の公開義務化が開始されたことも示されました。

自殺対策基本法の一部を改正する法律案の審議が行われました。柘植芳文参議院議員が提案理由を説明し、令和6年の児童生徒の自殺者数が529人と過去最多となった深刻な状況を受け、学校の責務の明記、基本的施策の拡充、子供に係る自殺対策協議会の規定などを盛り込んだ改正案の内容を紹介しました。田村貴昭委員（日本共産党、賛成寄り）は法改正を支持しつつ、教員の長時間労働が問題となる中で学校現場の負担増を招かないよう求め、スクールカウンセラー配置の重要性を指摘しました。柘植議員は学校全体がチームとして取り組む姿勢を示しました。鰐淵洋子副大臣（賛成寄り）は、ストレスチェック義務拡大やカスタマーハラスメント防止措置義務など職場メンタルヘルス・ハラスメント対策強化の法改正を着実に施行する方針を表明しました。本法律案は全会一致で可決されました。

猪口幸子委員（日本維新の会）が出産費用の完全無償化を強く推進しました。出産費用の無償化に向けた方向として、保険適用・窓口負担なしの完全無償化、室料・食事等サービスの選択、産科医療機関への支援の三点を提案しました。福岡資麿大臣は、有識者検討会の議論の整理として令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める方針が整理されたと説明しました。出産費用無償化が保険適用となった際の外国人入国増加への懸念も猪口委員から示されましたが、大臣は国籍によらず加入させる医療保険の基本的考え方を説明しつつ、不正利用への対応は市町村と出入国在留管理局が連携して取り組む旨を述べました。

中島克仁委員（立憲民主党）が加熱式たばこの健康増進法上の位置づけと健康影響調査について質問しました。近年の加熱式たばこ利用者増加を踏まえ、受動喫煙への影響も含めた調査の早急な実施と位置づけの明確化を求めました。大坪寛子政府参考人（健康・生活衛生局長）は、現在は経過措置として加熱式たばこ専用喫煙室での利用を認めており、主流煙成分分析や室内空気中のニコチン濃度測定、動物実験、疫学調査など複数の研究が進行中であると説明しました。中島委員が換気環境を考慮した加熱式たばこ特化の調査と位置づけ明確化を求めたのに対し、大坪参考人は「換気の環境などの違いによって、加熱式たばこの人への影響、しっかり結論を得ていきたい」と述べ、鋭意研究を進める方針を示しました。

八幡愛委員（れいわ新選組）と福田徹委員（国民民主党）が医療機関の経営危機と診療報酬改定の効果について問いました。八幡委員（反対寄り）は、2024年度診療報酬改定後の調査で医業利益赤字病院が69%、経営利益赤字が61%に達しており、「医療崩壊はもう既に始まっている」と述べて予算の大幅増額を求めました。福岡資麿大臣（中立）は、令和6年度報酬改定での措置と補正予算による支援、福祉医療機構の融資拡充を説明し、次期報酬改定でも必要な対応を行う方針を示しました。福田委員（中立）は医療法の早期審議を求めつつ、地域医療崩壊への危機感を示し、審議入りに向けたリーダーシップを大臣に求めました。

複数の委員が医療法改正案の今国会不提出・成立見送りについて強い批判と懸念を示しました。大西健介委員（立憲民主党、反対寄り）は「非常に残念」と述べ、議員立法の審議を求めました。八幡愛委員（れいわ新選組、反対寄り）は今国会での議論が行われなかったことに「強く抗議」しました。中島克仁委員（立憲民主党）は「来週に医療法改正の審議があると私は信じている」と述べ、かかりつけ医制度化と合わせた審議継続を求めました。福田徹委員（国民民主党、賛成寄り）は審議入りに向けたリーダーシップ発揮を大臣に求めました。福岡資麿大臣は「法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただく」と述べるにとどまり、厚労省として法案の意義と内容について丁寧に説明を尽くす姿勢を示しました。

猪口幸子委員（日本維新の会）が周産期医療体制と産科医の確保について質問しました。異常分娩が全分娩の約半数に上ることや分娩数の減少に触れ、産科医療体制の重要性を強調しました。森光敬子政府参考人（医政局長）は、都道府県が医療計画に基づき周産期母子医療センターを基幹とした集約化と連携を進めており、厚労省が財政支援を行っていると説明しました。猪口委員はさらに、産科の激務や少子化による将来展望の不透明さから研修医が他科に異動してしまうケースを指摘し、産科医確保のための具体的対策の強化を求めました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が困難な問題を抱える女性への支援法施行後の課題を取り上げました。女性相談支援員の八割が非常勤で給与月20万円未満が六割という待遇の低さを問題視し、増員・常勤化の政府方針として定めることを求めました。日原知己政府参考人（社会・援護局長）は、地方公務員である支援員の任用は自治体判断とした上で、処遇改善に向けた補助やスーパービジョン整備事業を実施中と説明しました。酒井委員（賛成寄り）は政府の方針として定めることで実効性が高まると要望しました。また、民間団体の職員待遇改善について、福岡資麿大臣（賛成寄り）は国庫補助の拡充と今年度から民間団体職員も研修対象としたことを表明しました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が女性相談支援員の増員・常勤化を政府の方針として明確に定めるよう求めました。日原知己政府参考人（社会・援護局長）は、女性相談支援員が地方公務員であることから任用・労働条件は各自治体で判断されるものとした上で、国として全国会議や女性支援特設サイトを通じて理解増進に努めていく旨を説明しました。酒井委員は政府方針として定めることで一層の推進が可能になると重ねて要望しました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が女性自立支援施設の充実と障害・疾病への対応力強化について質問しました。施設のない八県の解消の必要性を訴え、入所率の低さの要因として携帯電話使用制限や個室化・プライバシー配慮の不足等を挙げました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、令和7年度に一時保護所と施設の支援状況を調査し、その結果を踏まえた体制充実に向けた検討を進めると応答しました。施設入所者の半数近くが何らかの障害や疾病を抱えている現状について、大臣は心理療法担当職員・精神科医の嘱託費用を措置費の対象として専門的サポート体制を構築する方針を表明しました。酒井委員は施設のない八県の早急な解消を求めました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が子供の近視急増問題について質問しました。2024年度の文科省調査で裸眼視力1.0未満の小学生が36.84%、中学生が60.61%、高校生が71.06%と過去最高水準に達していることを示し、近視の早期発症が緑内障・網膜剥離などのリスクを高めるとして対策の強化を求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、小児期の近視発症・進行予防の重要性を認識し関係省庁と連携して取り組む方針を表明しました。酒井委員（賛成寄り）は台湾・シンガポール・中国の屋外活動推進による近視有病率低下の先進事例を紹介し、日本でも踏み込んだ対策の立案・実施が必要と主張しました。文科省参考人は啓発資料の作成と健康診断での視力検査の実施状況を説明しましたが、酒井委員は有病率を実際に下げる対策の必要性を重ねて訴えました。

猪口幸子委員（日本維新の会）が待機児童の定義見直しを求めました。育児休業明けの一歳児入園希望集中や兄弟で同一園に入れないケースなど、希望する園に入れず他の園で空きを待っている「隠れ待機児童」が多数存在するにもかかわらず、国の基準では待機児童に含まれないことを問題視しました。こども誰でも通園制度の実施に際し、隠れ待機児童を待機児童の定義に含めることを求めて質問を締めくくりましたが、時間の関係で政府からの答弁は得られませんでした。

大西健介委員（立憲民主党）が2028年日本・愛知大会での技能五輪金メダル一位奪還に向けた選手強化を求めました。昨年のリヨン大会で日本は金メダル5個を獲得したものの一位を逃したことを指摘し、日本開催を絶好の機会として国を挙げた支援を訴えました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、メダル獲得可能性が高い職種への強化費の重点配分や合同訓練の推進など、まず2026年上海大会に向けた選手強化を図り、その経験を2028年愛知大会に生かす方針を示しました。選手強化予算は4億円であることも明示されました。大西委員は「もう一声」と予算増額への意欲を示しました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）がホスピスホームにおける訪問看護の不正請求問題を取り上げました。末期がん・難病患者に医療保険での訪問看護が上限なく提供できることを利用した不正請求ビジネスモデルが業界に浸透していると指摘し、サンウェルズ社の不正請求額が特別調査委員会の調査で総額約28億円と明らかになったことを示しました。酒井委員（賛成寄り）は「こういったビジネスモデルは認めるべきではない」として早急な対処を求めました。福岡大臣は個別案件へのコメントを控えつつ、一般論として、訪問看護療養費の不正請求疑いがある場合は地方厚生局が指導監査を行い、不正請求が確認された場合は厳正に対処すると説明しました。

池下卓委員（日本維新の会）が狂犬病予防接種の接種時期規制の問題を取り上げました。現行では毎年4月から6月に接種が義務づけられており、犬の出生月によって年二回接種が求められるケースや、義務違反となる状況が生じていると指摘しました。鷲見学政府参考人（感染症対策部長）は、地方分権改革の提案を踏まえて令和6年度に全国市区町村を対象に実態調査を実施中であり、今年度中に接種時期の方針について結論を得られるよう検討を進めると説明しました。池下委員（賛成寄り）は定期接種の撤廃と通年接種化が最善策と主張しました。

池下卓委員（日本維新の会）が狂犬病予防接種の猶予証明書の法的位置づけと全国統一ガイドラインの整備を求めました。獣医師が発行する接種猶予証明書について、狂犬病予防法上に明文規定がなく自治体ごとに対応が異なり混乱が生じていると指摘しました。郷達也政府参考人（農水省）は、過去のアナフィラキシー等の情報を踏まえた接種可否の判断は獣医師の診療行為に含まれると説明しました。福岡資麿大臣（中立）は、接種猶予が法律上規定されていないことを認めた上で、猶予証明書の発行実態を市町村から把握した上で必要な対応を検討していくと述べました。池下委員（賛成寄り）は、獣医師法上は適正だが狂犬病予防法上では明確化されていないずれを解消することが最善と主張しました。

大西健介委員（立憲民主党）が社会保険労務士法改正の議員立法について質問しました。労務監査業務を明記することで、企業が自主的に労働・社会保険関係法令の遵守に取り組める環境が整い、特に労働組合のない中小企業において労働者の安全・健康確保に資すると評価し、早期の法案成立を求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、社労士が担う労務監査業務は、企業が法令遵守環境を整える意義のあるものだと評価する見解を示しました。

田村貴昭委員（日本共産党）が職場のメンタルヘルス対策とハラスメント防止への政府の取組強化を求めました。長時間過密労働の解消やハラスメント対策強化に厚労省が省庁を挙げて取り組む必要があると主張しました。鰐淵洋子副大臣（賛成寄り）は、今国会で成立した労働安全衛生法改正法案によるストレスチェック義務の全事業場への拡大と、労働施策総合推進法等改正法案によるカスタマーハラスメント防止措置義務等の施行に万全を期す方針を示しました。長時間労働の是正については、監督指導の徹底と労働政策審議会での継続的な議論を進めると述べました。

山田勝彦委員（立憲民主党）が被爆二世を被爆者援護法の適用対象とすることを求めました。被爆二世は全国に30万人から50万人存在すると推定され、原爆放射線の遺伝的影響が否定できないとして、援護法の対象とすべきと主張しました。福岡資麿大臣（反対寄り）は、放射線影響研究所の調査で「親の放射線被爆が被爆二世の健康に影響があることを示す調査結果は得られていない」として援護法適用は困難と明言し、高裁判決でも「著しく合理性を欠くとは言えない」とされた旨を説明しました。引き続き放射線影響研究所の調査を注視するとしました。

山田勝彦委員（立憲民主党）が長崎の被爆体験者の被爆者認定と政治決断を強く求めました。被爆地域外にいたため被爆者と認定されない被爆体験者が、自分たちを被爆者と認めるよう求め続けている現状を説明し、「被爆体験者は被爆者だと認めることしかない」と主張しました。福岡資麿大臣（反対寄り）は、最高裁まで争われた判決で被爆者と認定できないとされており、長崎地裁判決との乖離から上級審の判断を仰ぐ必要があると説明しました。一方で、昨年12月から第二種健康診断特例区域治療支援事業を開始し医療費助成を実施していると示しました。山田委員は8月9日の式典後の面会を要請しましたが、大臣は詳細が未定として回答を留保しました。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が近視進行抑制治療の保険適用について質問しました。低濃度アトロピン点眼液やオルソケラトロジーなど有効性・安全性が示されている治療法がいずれも保険適用外であることを問題視し、「近視が疾病と考えられていないことが大きな課題」として保険適用を求めました。福岡資麿大臣（中立）は、公的医療保険は疾病・負傷への相互扶助を基本としており、近視については眼鏡等の自費購入で通常の社会生活が可能であること、治療効果が近視の治癒でなく進行抑制にとどまることを踏まえた検討が必要と述べました。また、企業から保険適用の希望書が提出された場合には中医協で検討する旨を示しました。

大西健介委員（立憲民主党）が遺族厚生年金の見直しについて取り上げました。今回の見直し対象が40歳未満で子のない女性に限定的であることを確認した上で、「遺族厚生年金の改悪」という一部の誤解を解くための丁寧な説明が必要と主張しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、2004年改正時に比べて二十代・三十代女性の就業率が改善し男性と遜色なくなること、男女賃金差も相当改善していることを踏まえ、配慮措置を設けながら「男女差解消」として制度を見直したと説明しました。大西委員は、この制度変更を「改悪」ではなく時代の変化に応じた男女差解消として評価し、政府と自身も丁寧な説明を行うよう求めました。

大西健介委員（立憲民主党）が山口県宇部市の長生炭鉱水没事故の遺骨収集への国の関与を求めました。石破総理が「国の責任」に言及し「福岡大臣を中心に政府として判断する」と答弁したことを引用し、日韓国交正常化60周年の節目に政治決断を求めました。福岡資麿大臣（反対寄り）は、海底坑道の潜水調査については安全性に懸念があり「現時点では対応可能な範囲を超えている」との立場を維持しつつ、知見を有する方々からの意見を聴取中であると説明しました。大西委員は、市民団体が実施している調査を国が支援せず放置することへの批判と、前向きな政治的判断を重ねて求めました。

森ようすけ委員（国民民主党）が特別支援学校卒業後（18歳）に放課後等デイサービスが利用できなくなる「18歳の壁」を取り上げました。卒業後は生活介護等の終了時刻が15〜16時台であり、仕事を持つ保護者が迎えに行けない状況や、本人の余暇活動の場が失われる問題を具体的に訴えました。福岡資麿大臣（中立）は、令和6年度報酬改定での生活介護延長支援加算の拡充や日中一時支援・地域活動支援センターの実施を示し、当事者の意見を丁寧に聞きながら施策を進めると述べました。森委員（賛成寄り）は、日中一時支援は画一的でニーズに応えられておらず不十分として、直面している家庭の実態把握調査の実施を強く求めましたが、大臣は即答せず意見交換を通じた対応継続を示すにとどまりました。

中島克仁委員（立憲民主党）と八幡愛委員（れいわ新選組）が障害年金の認定基準と審査体制の改善を求めました。中島委員は具体的改善策として、①障害福祉区分調査結果の活用、②多職種判定会議の創設、③認定医の確保・専門性向上の三点を提案しました。八幡委員は、申請者が希望した場合の訪問調査など客観的判定方法への改善を求めました。福岡資麿大臣（中立）は、障害年金と障害福祉サービスは制度趣旨・支給要件が異なり障害支援区分の活用には課題があるとしつつ、様々な意見を伺いながら認定の在り方を検討すると述べるにとどまりました。巽慎一政府参考人は、年間40万件近い審査件数の中で訪問調査の実施には運用上の課題があると説明しました。

中島克仁委員（立憲民主党）と八幡愛委員（れいわ新選組）が2024年度の障害年金不支給が前年比約2倍の3万人に急増した問題を取り上げました。年金機構が不支給判定のうち千数百件を「こっそり」再判定していた疑惑についても言及しました。両委員（賛成寄り）は、不支給急増の実態確認後に当事者を含む検討会を設置して認定基準を見直すよう求めました。福岡資麿大臣（中立）は、6月中旬を目途に実態把握調査の結果を公表し、その結果を踏まえて必要な対応を行う方針を繰り返し述べましたが、当事者を含む検討会設置には即答しませんでした。中島委員からは委員長に対し、結果公表後に必ず厚生労働委員会で報告・審議を行うよう要請があり、委員長は「理事会で協議する」と応答しました。

田村貴昭委員（日本共産党）が自治体から委託された障害者相談支援事業への消費税課税問題を取り上げました。現場事業者から「消費税負担が大変、課税をやめてほしい」との切実な声があり、市町村議会や政令指定都市市長会からも非課税化要望が上がっていると指摘しました。消費税法施行令に基づき政令・告示での非課税化が法改正なしに可能であることを確認し、田村委員（賛成寄り）は厚労大臣の政策的決断を求めました。福岡資麿大臣（反対寄り）は、障害者相談支援事業は一般・特定相談支援事業と事業内容が異なるとして非課税化には「慎重な検討が必要」と繰り返しました。植松利夫財務省参考人は、規定上は告示指定により非課税化が可能な仕組みであることを認めつつ、社会福祉事業に類するものと言えるかの慎重な検討が先決であると述べました。

八幡愛委員（れいわ新選組）が高額療養費制度の引上げ問題について大臣に迫りました。八幡委員（反対寄り）は「白紙撤回の一択」と主張し、秋までに方向性を決めるという方針について立ち止まり議論の時間を設けるよう求めました。5月26日に開催された専門委員会では「そもそも見直しが必要かどうか検討すべき」との声が患者団体委員から上がったことも示されました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加する中、制度の持続可能性のために議論を進め結論を得ていくことが必要と繰り返し主張しました。八幡委員は、秋という期限設定が患者の受診抑制や「経済毒性」につながると批判しましたが、大臣は専門委員会での丁寧な議論を経て結論を得る姿勢を崩しませんでした。

会議では、障害年金の認定基準見直し・実態調査の公表方針、出産費用無償化の令和8年度目途での制度設計推進、WHOパンデミック協定の正確な情報提供などについて政府の対応方針が示された一方、医療法改正案の今国会不提出や高額療養費制度の秋までの方向性決定をめぐっては野党から強い批判が相次いだ。自殺対策基本法改正案は唯一の立法事項として全会一致で可決されたが、その他の多くの課題は継続審議・調査・検討の段階にとどまり、会期末を前に積み残された論点の多さが浮き彫りとなった。