無所属
賛成
発言82回
スタンス判定の根拠
施行までにガイドライン等で取消し想定事例を公表する予定と答弁し、策定に前向き
「出入国在留管理庁におきましては、国又は地方公共団体の職員が通報の要否を検討する際に参考となる事例を示す必要性があることは理解しており、施行までに、故意に公租公課の支払いをしないことに該当するとして在留資格を取り消すことが想定される事例について、ガイドライン等として公表することを予定しております。」
永住取消し・変更手続における通報とガイドライン策定に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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