法務委員会では、技能実習に代わる育成就労制度の創設や特定技能の見直しを中心に、永住許可の取消し規定の新設などが議論されました。牧原秀樹委員は人口減少を背景に本法案を国の在り方に関わる重要法案と位置づけ、山田美樹委員は特定技能の4分野追加と受入れ上限82万人への拡大に触れ、社会の変容を問いました。小泉龍司大臣は、人材確保と育成を掲げ、転籍や不適正な機関の是正で人権保護を図る二本柱だと説明しました。論点は、本人意向の転籍、監理支援機関の中立性と監理費、永住取消しの立法事実と手続保障、失踪対策、入管庁の体制整備、共生社会の施策など多岐にわたり、鎌田さゆり委員、米山隆一委員、鈴木庸介氏、大口善徳委員、高橋英明委員らが質疑に立ちました。
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全60テーマ ・ 紐づく質疑71件
永住許可取消し規定の新設と立法事実
ウィシュマさん死亡事案における薬剤処方の再検証について、クエチアピンの処方が適正であったかが論点となりました。鎌田さゆり委員は、処方に疑義を示し、適正だったかどうかを再検証すべきだと大臣に求め、再検証に賛成の立場を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、十分な調査が尽くされており再調査は不要と答弁し、再調査・再検証の必要性を明確に否定する反対の立場をとりました。両者の主張は、再検証を求める鎌田委員と、これまでの調査で足りるとする大臣とで対立したままであり、再調査の実施などの決定事項は示されていません。
コロナ禍による収入減少が永住許可や永住の取消しに与える影響が論点となりました。答弁では、収入の減少や転職に伴うブランクのみを理由として永住許可が取り消されることはないとされました。一方で、低収入の状態が長期にわたる場合には、独立生計要件を満たさないとして不許可となる可能性があるとの説明がありました。また、コロナ禍の影響による永住不許可等の件数については把握していないと答弁されました。なお、今回提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがないため、個々の発言者の立場は整理できません。結論や決定事項についても、提示された範囲では示されていません。
やむを得ない事情による転籍について、ハラスメントや労働条件の相違、賃金低下などを例示することで、その範囲を拡大・明確化する方向性が議論されました。あわせて、録音や写真等の疎明によって、やむを得ない事情を認定できるようにするとされています。また、見直しの内容については、受入れ企業、監理団体、外国人本人にも周知する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、小泉龍司氏が賛成の立場(スコア0.90)で、転籍範囲の拡大・明確化を制度の柱として強く打ち出しています。大口善徳氏も賛成寄りの立場(スコア0.70)で、拡大・明確化を前提に肯定しつつ、見直し内容の周知徹底を求めています。
不法就労・不法滞在への対応と不法就労助長罪の厳罰化について議論されました。就労目的の来日が増えると見込まれることから、悪質なブローカーや雇用主を撲滅するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げて厳格に対処する方針が示されました。丸山秀治氏は賛成の立場で、不法就労を秩序を乱すものと位置づけ、法定刑の引き上げによる厳格な対処を述べました。牧原秀樹氏も賛成の立場で、悪質ブローカーの完全撲滅が共生社会の鍵であると指摘し、しっかりとした対応を求めました。提示された材料には反対や中立の立場の発言は含まれていません。また、具体的な法定刑の水準や施行時期などの決定事項も示されていません。
入管庁の人員・予算の不足と体制強化が論点となりました。要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータによれば、高橋英明氏は入管庁の業務量が多いことを理由に人員増を強く求めており、賛成の立場です。小泉龍司氏は法案成立を期し、財政当局と早期に予算交渉を始める意向を示しており、体制強化に前向きな立場です。両者とも体制強化に賛成の方向であり、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。具体的な人員数や予算額、決定事項については、提示された材料には含まれていません。
国内人材の確保を優先すべきか、また労働集約型産業の低賃金をどう扱うかが論点となりました。提示された要点の抽出はなく、スタンスデータの範囲での整理です。小泉龍司氏は賛成寄りで、国内人材の確保と生産性の底上げによる賃金向上を唯一の道と主張しました。空本誠喜氏は賛成の立場で、日本人の就労増を優先すべきとし、技能実習の短期就労制度を批判する一方、有能な外国人は歓迎すると述べました。高橋英明氏も賛成寄りで、国内での労働力確保を基本とすべきだと大臣に求めました。三氏はいずれも国内人材の確保を重視する立場です。反対や中立の発言者は提示されておらず、結論や決定事項も示されていません。
まずは日本人が働き、そしてその中で足りない方々というか、日本でもっともっと、外国人で有能な方々がいらっしゃいますので、そういった方々にどんどん日本に入っていただく、そういう働き方があるんだろうと思うんですが、この一番の問題というのは、労働集約型の産業において労働力が不足しているということを、過去の外国人研修制度から始まって、そして、三Kと言われたきつい仕事に対して、中小企業は人手不足、そこで、外国人技能実習制度、これに狙い撃ちをしてつくってきた、そういう制度であって、まさにこれまでの制度は、短期就労外国人受入れ制度という表現がぴったりで、短期就労を目的としたものであります。
だから、こういった魅力ある国になるのであれば、基本は国内で労働力をやはりしっかりと確保するというのを考えていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
これは、日本の生産性そのものを、大企業、中小企業、様々ありますが、底上げしていくしかない、それが唯一の道だと思います。
在留カードとマイナンバーカードの一体化とプライバシー・偽造対策について、要点として抽出された論点はありませんでした。発言者のスタンスとしては、鈴木庸介氏が、一体化は外国人にとって取得の誘因がなく普及しないのではないかとの懸念を示しました。同氏のスタンススコアは0.40で、賛否は明確ではなく、中立に近い立場です。プライバシーや偽造対策に関する具体的な議論内容、および結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。
となると、やはりほとんどみんな作らないようなことになってしまうんじゃないかなと思っております。
在留審査の長期化と入管庁の体制整備・デジタル化について議論されました。山田委員は、在留資格認定証明書交付申請の審査遅延が深刻であるとして、審査の進捗状況の見える化を求めました。これに対し、申請件数の増加により審査が長期化している旨の説明があり、対応策として、地方局への応援派遣による体制の強化、平均処理期間の四半期ごとの公表、オンラインでの申請状況の確認が可能であることが示されました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、明確な賛成・反対の立場や、結論・決定事項は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
地域おこし協力隊への外国人登用と在留資格の取扱いが論点となりました。要点の抽出はなく、提示されたのは発言者のスタンスデータのみです。おおつき紅葉氏は、外国人隊員の積極登用を政府が後押しすべきと主張しており、賛成の立場です。山越伸子氏は、外国人隊員の取組支援として今年度から財政措置を拡充すると表明しており、賛成の立場です。反対や中立の発言者は提示されていません。また、在留資格の取扱いに関する具体的な議論内容や、結論・決定事項は提示された材料には含まれていません。
地方入管局間における審査基準の不統一と、その統一的運用が論点となりました。おおつき紅葉氏は、不統一が七年続いている点を問題視し、制度設計の見直しによる統一的運用を求めており、賛成の立場です。丸山秀治氏は、地方官署間で運用が異ならないことは公平性の観点から重要であると認識を示し、賛成の立場です。小泉龍司氏は、基準の不統一を問題と認め、統一的運用に向けて早急な手当てを行う考えを示し、賛成の立場です。三氏はいずれも統一的運用の必要性で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示されたデータには含まれていません。具体的な見直しの内容や時期など、決定事項に関する情報は提示された材料からは確認できません。
外国人による迷惑行為への対応と、寄せられた情報提供への迅速な対処が論点となりました。高橋英明氏は、迷惑行為を行うのは一部の外国人であるとの認識を示したうえで、情報提供があった場合には即時に対応するよう大臣に強く要望し、賛成の立場を取りました。これに対し小泉龍司氏は、情報提供には適切に対応する旨を答弁し、前向きな姿勢を示しました。ただし、その答弁は具体性に乏しいものでした。両者とも対応の必要性自体には賛同しており、対立する意見は示されていません。一方、具体的な対応策や期限、体制などに関する結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。
外国人の犯罪に関する誤ったイメージの払拭が論点として取り上げられました。牧原秀樹委員は、外国人が増加しているにもかかわらず犯罪は減少傾向にあるとして、客観的なデータに基づいて誤ったイメージを払拭すべきだと主張しました。また、外国人の増加と犯罪の増加を結びつける誤ったイメージについては、議員も含めて払拭に努力すべきだと述べ、この取り組みに賛成の立場を示しています(賛否スコア0.90)。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、および重要な結論や決定事項に関する記載は含まれていません。
こうした間違ったイメージみたいなものを払拭するという努力は、私は、我々議員も含めてやはりしなきゃいけないと思うんです。
外国人が生活困窮に陥った際のセーフティーネットについて議論されました。説明では、生活保護は国民が対象であり、育成就労および特定技能の在留資格者は準ずる保護の対象に含まれないとされました。一方、緊急小口資金は外国人も対象となりますが、その利用割合は把握されていないとの説明がありました。これを受け、牧原秀樹委員は、生活保護の対象外であることから、他のセーフティーネットの整備が共生社会の実現に必要だと指摘しました。同委員は、景気変動を踏まえると外国人向けセーフティーネットの整備は極めて重要だと主張しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
ですから、やはり、こういう景気の波もあるんだということを考えると、私は、社会福祉制度とか社会保障制度というのを、セーフティーネットをちゃんと考えていくということは極めて重要だというふうに思っております。
外国人の税・社会保険料の滞納の実態と、在留審査での対応が論点として取り上げられました。提示された材料では要点の抽出がなく、議論の詳細は確認できません。発言者のスタンスとして、山田美樹氏は賛成寄り(スコア0.80)の立場です。その根拠は、滞納率の高さを問題視し、制度の見直しは不要との答弁に懸念を示したことです。なお、提示された範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。
社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。
外国人の防災参加と共生社会への取組について議論されました。山田美樹委員は、新宿区で行われている外国人向けの防災訓練に外国人住民が熱心に参加していることや、ボランティア精神を持って活動している様子を紹介しました。そのうえで、こうした外国人の防災参加を評価し、共生社会の実現に前向きに取り組む意向を表明しました。スタンスデータでは山田委員のスコアは0.85であり、賛成の立場と位置付けられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認できず、また、具体的な結論や決定事項も示されていません。
恐らく、そういったところは私たち日本人も大いに学ぶところがあるかと思いますし、そうした意味で、共生社会の実現に向けて、前向きにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
外国人に対するヘイト・差別への対策と人権啓発が論点となりました。大臣は、不当な差別は許されないとの認識を示し、外国人の人権啓発、多言語での人権相談ダイヤル、人権侵犯事件の調査を実施していると答弁しました。小泉龍司氏は、不当な差別や偏見はあってはならないとの認識に立ち、人権啓発や相談窓口に取り組むと表明し、賛成の立場です。牧原秀樹氏は、ヘイトや差別への対策を講じる必要があり、大事な点であると主張し、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、両氏とも対策の必要性を支持しており、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。新たな決定事項は示されていません。
外国人労働者への社会保障制度の適用と、制度への影響が論点となりました。副大臣および三浦政務官は、年金・医療・介護は国籍を問わず同条件で加入する仕組みであるため、育成就労の創設が制度に特別な影響を与えることはないと答弁しました。米山隆一委員は、保険料を払う若い外国人労働者は社会保障収支を改善し得ると指摘し、肯定的な立場を示しました。一方、新宿区では外国人の国民健康保険料の滞納率が59%(日本人は24%)であることが取り上げられました。これに対し厚生労働省は、制度の見直しではなく納付勧奨で対応する方針を示しました。
必ずこうだとは言えませんけれども、きちんと払ってくださるなら、むしろ、少なくとも人口的には、原理原則的には社会保障の収支を改善する可能性が高いと思うんですけれども、御所見を伺えればと思います。
外国人材の転籍に伴う費用補填と、人材獲得競争の抑止が論点となりました。制度案として、転籍前機関が負担した初期費用を転籍後機関が補填する仕組みが示され、標準額を公表するほか、転籍先の負担割合を大きくする傾斜の設定も検討されるとされました。また、民間職業紹介の関与は当分認めず、協議会の取組によって過度な引き抜きを防ぐ方針が示されました。発言者のスタンスとして、原口剛氏は標準額の公表と転籍先の支払い表明を条件とする制度を検討する姿勢を示し、賛成寄りです(スコア0.70)。鈴木庸介氏は国による制度整備を求めており、制度に前向きな賛成寄りの立場です(スコア0.65、根拠となる発言は1件のみ)。提示された範囲では、最終的な結論や決定事項は示されていません。
多言語翻訳技術の普及による外国人との意思疎通について議論されました。総務省は、音声翻訳アプリのVoiceTraを31言語に対応させており、民間製品も30以上の言語に対応していると説明しました。あわせて、自治体への事例紹介や財政措置を通じて、こうした技術の普及を支援する方針が示されました。牧原秀樹氏は賛成の立場で、同時翻訳システムの普及・周知が極めて重要であると述べ、外国人との間で生じるトラブルの解決に期待を示しました。提示された範囲では、特段の決定事項や反対意見は確認されていません。
この同時翻訳システムがちゃんとあること、そして、それを年配の方も知って、使うということによって、私はトラブルというのはかなり解決をすると思いますけれども、この同時翻訳システムの普及、周知が極めて重要だと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
失踪後の技能実習生の死亡や安否の把握をめぐる議論です。要点として抽出された論点はなく、発言者のスタンスデータのみが得られています。本村伸子議員は、失踪した技能実習生について、その後の死亡の把握が十分でない点を懸念し、死亡数の集計・把握を求める立場を示しました(賛否スコア0.80で、把握を求める方向に賛成寄りです)。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、政府側の答弁、結論・決定事項は確認できません。
失踪した後、亡くなっていないのかという点に関して、私は非常に心配なわけです。
失踪した技能実習生への聴取票の開示とプライバシーをめぐり、聴取票そのものを公表するか否かが論点となりました。要点の抽出はなく、議論の詳細な内容は示されていません。発言者として小泉龍司氏のスタンスが示されており、生の聴取票の公表には否定的な立場(賛否スコア0.20)です。その根拠として、公表すると今後の聴取に支障が出るおそれがあることを挙げています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。
個別票を公表しますと、やはり当事者の方々にとっては、自分の生の個人情報が出ていきますので、今後、我々がそういう聴取票をいただきたいと言っても、いや、それは無理ですと、皆さん、警戒をして、もう本当のことを言ってくれなくなる、そういうリスクは非常に大きいと思います。
「定着率の高い受入れ企業の特徴と外国人材への敬意ある対応」をテーマとして、外国人を安価な労働力とみなす誤認をどう改めるかが論点となりました。示された要点によると、この誤認を改めるため、制度の施行前に丁寧な広報を行うことが挙げられています。あわせて、分野別協議会において優良事例を共有する方針が示されました。発言者ごとの賛否や立場を示すスタンスデータは提示されておらず、主要な発言者の氏名と立場、およびその根拠は確認できません。また、重要な結論や決定事項として明示されたものもありません。本テーマについては、広報と優良事例の共有という二点が、議論の中で言及された取り組みとして整理されます。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
家族帯同に伴う保育・教育・介護の課題と、それに伴う社会的コストの負担の在り方が論点となりました。大臣は、家族帯同に伴う保育・教育・介護の施策と社会的コストの負担の在り方について、ロードマップの枠組みの中で研究していくと答弁しました。小泉龍司氏は、コスト負担を研究する姿勢を示す一方、所管外であるとして明確な賛否は示さず、中立的な立場でした。山田美樹氏は、自治体任せにせず国が対策の方向性を示すべきだと主張し、課題への対応に積極的な立場(賛成寄り)を取りました。本件については、研究を進めるとの答弁にとどまっており、具体的な施策や負担の配分に関する結論・決定事項は示されていません。
技能実習から育成就労への移行に関し、施行時期と二国間取決め(MOC)の整備が論点となりました。施行は公布から3年以内とされています。育成就労では、原則としてMOCを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行う仕組みであり、そのために各国との交渉が必要であると説明されました。また、技能実習を3年全うした者は一定の技能を有しているため、原則として育成就労の対象とはならないという整理が示されました。なお、発言者ごとの賛否(スタンス)に関するデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。
技能実習修了者の特定技能一号への移行割合と、制度と実態の乖離が議論されました。入管庁によると、技能実習二号修了者のうち特定技能一号へ移行した割合は、令和2年度が21.9%、令和3年度が33.2%、令和4年度が36.4%で、業種別の集計は行われていません。米山隆一委員は、半数程度が特定技能に移行せず帰国しており、人材育成という制度の建前は実態と乖離していると批判しました。同委員のスタンスは反対寄り(スコア0.25)です。これに対し入管庁は、特定技能に移行せず帰国することは許容されていると答弁しました。提示された内容の範囲では、制度の見直しなど具体的な結論や決定事項は示されていません。
だから、既にここでも制度と実態が乖離していますでしょうということなんです。
技能実習制度をめぐっては、国際貢献という制度目的と実態が乖離している点や、原則として転籍が認められない点などが課題として議論されました。これに対し、転籍範囲の拡大や受入れ機関要件の適正化によって人権保護を図る方向性が示されています。発言者としては鈴木庸介氏が賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。同氏は、小幅な改正にとどまることを批判し、人権への配慮を踏まえた抜本的な制度転換を強く求めています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
頼むから、微細な変更を繰り返して、お茶を濁して、一部のシステムを守り切るような政策ではなくて、もっと情と道徳のある政策に大きな転換をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
技能実習生の労働基準監督署への申告や匿名相談体制、母国語での相談について議論されました。要点の抽出はなく、発言者のスタンスデータに基づく概要です。宮崎政久氏は、八か国語による母国語相談体制を説明し、育成就労機構でも対応すると述べ、現行の相談体制に肯定的な立場を示しました。本村伸子氏は、外国人が相談しやすい場所の整備とSNSを活用した相談体制の整備を求め、相談体制の強化に賛成の立場を示しました。両者とも相談体制の充実という方向性では一致しています。具体的な結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。
技能実習生の失踪問題について、平成30年から令和4年の失踪者は計39,906人、技能実習の不法残留者は令和6年1月時点で11,210人であることが示されました。対策としては、監理支援機関の独立性確保、転籍制限の緩和、手数料の適正化、失踪を助長する罪の法定刑引上げなどにより、失踪要因の解消を図る方針が挙げられました。小泉龍司氏は、正確な件数把握の重要性を認めたうえで、対策を履行する旨を答弁し、スタンスは比較的賛成寄りです。ただし、その根拠として示された証拠は1件のみです。本村伸子氏は、失踪の増加を問題視し、政府の集計や対策が不十分であると批判して、対策の強化を求める立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
日本語能力基準の統一化と企業への財政支援というテーマについて、提示された材料では要点の抽出がなく、具体的な論点や決定事項は確認できません。発言者のスタンスとしては、高橋英明氏が、日本語要件の間口を広げるべきだとして、厳格な基準の統一には慎重な姿勢を示しており、賛否のスコアは0.30(0が反対、1が賛成)で、どちらかといえば反対寄りの立場です。企業への財政支援に関する発言内容や、そのほかの発言者の立場、結論や決定事項については、提示された情報に含まれていないため、記述できません。
日本で暮らせば日本語は話せるようになると思うので、最初の入口のところで選んでもらうためには、やはり間口は広げておいた方がいいと思うので、是非そういった検討もしていただきたいというように思います。
有識者会議に現場の声をどう反映するかが論点となりました。鈴木庸介氏は、有識者会議のメンバーに現場を知る人を入れるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉龍司氏は、現場を知る人の観点を有識者会議に取り入れると明言し、前向きな姿勢を示しました。両者とも現場の視点を会議に反映させることに賛成の立場であり、反対の立場を示した発言者は提示された材料には見られません。なお、具体的な人選や反映の方法、時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
本テーマでは、本人意向による転籍の申出手続と、申出内容の雇主への通知への配慮が議論されました。要点として、転籍申出書の様式を主務省庁が公表し、書面の手渡しが難しい場合は郵送も可能とする方向が示されました。米山隆一委員は、申出が雇主に共有される仕組みでは実効性を欠くと指摘し、法文上は「通知」とされている点を踏まえ、明確な主務省令で担保するよう求めるとともに、円滑な申出を求めて懸念を示しました(スタンスは賛成寄り、スコア0.78)。これに対し三浦靖氏は、監理支援機関や機構に申し出た場合、通知が不適当であれば雇主に通知せず転籍支援を可能とする制度を説明・擁護しました(スコア0.80)。山田美樹氏は、本人意向の転籍を権利への配慮と制度の安定に資するものとして肯定的に評価しました(スコア0.80)。通知しない取扱いについては、省令等で明確化を検討する方向が示されました。
監理支援機関又は外国人育成就労機構に対する転籍の申出があり、転籍希望の事実を現在の育成就労実施者に通知することが適当でない場合には、当該通知は行わずに転籍支援を行うことを可能としておるところでございます。
就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。
もし仮に通ったら、それはやはり主務省令が非常に重要になりますので、今ほどおっしゃられたように、きちんとした明確な主務省令を作っていただいて、外国人の方がきちんと、うまく転籍の申出をできるようにしていただければと思います。
本テーマでは、技能実習制度からの改正案で何が変わったのかが論点となりました。高橋英明委員は、技能実習から何が変わったのか分からないと疑問を呈し、改正の実質的な変化に懐疑的な立場を示しました。これに対し大臣は、理念は変わったものの骨格は大きく変えていないと答弁しました。小泉龍司氏は、理念の変化を説明したうえで、仕組み自体は誤りではないと擁護する賛成寄りの立場です。一方、鈴木庸介氏は、大枠の追認にとどまり仕組みが残ったとして、改正案を批判する反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、国際的信用や成果発信に関する具体的な発言は確認できず、結論や決定事項も示されていません。
永住許可の取消しにおける悪質性の判断と手続保障が論点となりました。答弁では、在留カードの携帯を失念した場合には取り消さない想定であること、病気等でやむを得ず公租公課を支払えない場合は故意に当たらないことが示されました。また、通報があった場合には事実調査と本人の意見聴取を行ったうえで、取消しの可否を慎重に決定するとされました。丸山秀治氏は、やむを得ない場合は該当しないとして手続面での配慮を示しており、立場はやや賛成寄りの中立です。大口善徳氏は、うっかりカードを携帯しなかった場合まで取り消すことは、義務違反と罰の均衡を欠くとの懸念を示し、反対寄りの立場です。鈴木庸介氏は、悪質性の基準が不明確で裁量行政となる懸念があるとして基準の明確化を求め、反対寄りの立場です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
しかしながら、仮に、うっかり在留カードの携帯を忘れただけで在留資格が取り消されることとなれば、義務違反とそれに対するペナルティーとのバランスを欠くと考えますが、入管庁の見解をお伺いします。
ここも大変巨大な裁量行政の闇が潜んでいる気がいたしまして、何をもって悪質なのかというのは人によって大分判断が違うと思うんですけれども、ある程度明確なものを出していただかないと、やはり国会でもずっと聞き続けなくてはいけなくなってくるところなのかなと思っております。
その上で、一般論として申し上げますと、病気などによってやむを得ず公租公課を支払えないような場合には、これに該当しないものと考えております。
永住許可の取消し・変更手続における通報の扱いとガイドライン策定が議論されました。通報の時点については一概に区別できないとされた一方、取消しを想定する事例についてのガイドラインを施行までに公表する予定であることが示されました。丸山秀治氏は、施行までにガイドライン等で取消し想定事例を公表する予定と答弁し、策定に前向きな立場を示しました。大口善徳氏は、取消手続の適正化とガイドラインの策定、永住者への配慮を求める慎重な立場でした。提示された材料において、これら以外の具体的な結論や決定事項は示されていません。
永住者が在留カードを携帯していなかった場合の取扱いが論点となりました。大口委員は、在留カードの携帯を忘れたことを理由に永住許可を取り消すことは均衡を欠くのではないかと指摘しました。これに対し、出入国在留管理庁側の丸山秀治氏は、携帯の失念のみを理由として永住許可の取消しを行うことは想定していないと答弁しました。丸山氏のスタンスは、賛否のスコアで0.40とされ、穏当な対応を示す内容ですが、根拠となる発言は1件のみです。取消しの可否に関する答弁以外に、通報の取扱いに関する具体的な議論や、結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。
一般論として申し上げれば、在留カードの携帯を失念したような場合に取り消すことは想定しておりません。
永住者の在留資格取消しに伴う職権変更(定住者への変更)について議論されました。小泉龍司氏は、原則は在留資格の取消しではなく変更であると条文に即して説明し、ほとんどの場合は定住者への変更になるとしました。この職権変更の仕組みについて、同氏は肯定的な立場から説明しています(賛否スコア0.70)。一方で、納税の意思がない場合や犯罪傾向が進んでいる場合は、職権変更を行うことが適当でない例として挙げられました。提示された内容の範囲では、これらの説明以外に具体的な反対意見や、結論・決定事項は示されていません。
つまり、原則は取消しではなくて変更ですということが条文で示されております。
永住者の家族の在留資格への影響について議論されました。要点としては、家族本人が永住者である場合は在留資格に変更はなく、永住者の配偶者等の在留資格の場合は別の在留資格への変更が必要となり、定住者への変更もあり得るとされました。丸山秀治氏は、定着性に配慮して適切に運用すると答弁しており、スタンスは中立からやや賛成寄りですが、具体的な賛否は明らかではありません。鈴木庸介氏は、永住権の取消しが家族に及ぼす影響を懸念し、慎重な運用を求めており、やや反対の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
永住許可制度の適正化をめぐり、検討経緯と第三者会議での議論の十分性が論点となりました。入管庁は、世論調査、出入国管理政策懇談会、ロードマップ等を通じて検討してきたと説明し、育成就労で永住者が増えることが予想されるため、永住許可制度の適正化も盛り込んだと述べました。小泉龍司氏は、懇談会で意見聴取を済ませていると説明して進め方を擁護しましたが、制度への賛否は示されていません(中立)。これに対し鎌田さゆり氏は、議論が不足しているとして反対の立場を示し、有識者会議などの第三者会議体での再検討と、検討経緯の時系列資料の提出を求めました。委員長は、資料要求について理事会で協議すると答弁しました。再検討の可否については、提示された材料に結論は含まれていません。
永住許可の取消し規定の新設と、その立法事実の有無が論点となりました。入管庁は、一部自治体から再滞納の声や審査で履行されない事例を把握しており、悪質な者の資格取消しを可能にすると説明しました。一方で、通報・苦情件数や滞納額の統計は持たず、法務省による主体的な調査も行っていないと答弁しました。丸山秀治氏は悪質な公的義務不履行者の永住資格取消しを可能にしたいとして賛成の立場、小泉龍司氏は公的義務を果たさない一部の悪質な者への対応として規定を擁護しました。山田美樹氏も公租公課を支払わない永住者への対応強化を求める立場です。大臣は、国を開くための措置であると述べました。これに対し鎌田さゆり氏は、立法事実が不十分であり永住者のみ在留資格を取り消すのは差別だと批判し、永住者の不安を指摘したうえで、賛成を留保し、立法事実を整えた再提出を求めました。
特定技能の自動車運送業分野において、外国人が運転免許を取得する際の費用を誰が負担するかが論点となりました。空本誠喜氏は、事業者が費用を負担できるのかを疑問視しており、負担に対して懐疑的な立場(スタンススコア0.30)です。一方、長井総和氏は、免許取得費用を事業者が負担すると説明しました。ただし、この発言は制度の説明であり、賛否は明確ではありません(スタンススコア0.60、中立寄り)。要点の抽出はなく、提示された発言以外に重要な結論や決定事項は確認できません。
生活保護の支給開始と永住許可の取消し事由への追加をめぐり、生活保護受給者が取消しの対象となるかが論点となりました。答弁では、生活保護受給者は故意に公租公課を払わない者には該当せず、永住許可の取消しの対象外であると説明されました。一方、生活保護を受給している永住者の人数については、所管外であるとして答えられないとされました。提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがなく、主要な発言者の立場を特定することはできません。また、決定事項や結論として示されたものはありません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
監理団体の許可取消し・改善命令と不当な監理費の是正について、監理費用の水準が論点となりました。要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータによれば、小泉龍司氏は監理費用の適正化は必要と答弁し、是正に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。ただし、これを裏付ける根拠は1件のみです。米山隆一氏も賛成寄りの立場で、月三万円の監理費は不適正であるとし、行政指導による適正化と競争の導入を主張しました。両氏とも是正の方向性では一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示されていません。具体的な結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。
監理団体・監理支援機関の質の担保と中立性の確保について議論されました。監理費は実費に限り、用途を明示した上で徴収できるとされ、管理簿の公表や実地検査で確認する仕組みがあり、育成就労でも同様に対応するとの説明がありました。米山委員は、月約3万円の監理費は過大であるとして、指導や競争的な制度が必要だと主張しました。大臣は、監理費用の適正化は必要としつつ、育成の柱も維持して丁寧に対応すると答弁しました。鈴木庸介氏は、転籍により監理機関が監理料を失う利益相反があると指摘し、中立性に懸念を示しており、立場は反対寄りです。高橋英明氏は、組合任せの危険性を指摘して外部監査の徹底を求めており、質の担保に積極的で賛成寄りの立場です。なお、提示された材料には、特定の結論や決定事項は含まれていません。
繊維業の特定技能への追加に際し、上乗せ要件を設けることの妥当性が論点となりました。橋本真吾氏は賛成の立場で、違反実態を踏まえると上乗せ要件の設定は妥当であると答弁しました。一方、空本誠喜氏は慎重・反対の立場から、上乗せ要件の根拠に疑問を呈し、中小企業にとって対応が困難であり、制度そのものが成り立たなくなるおそれがあると懸念を示しました。両者の主張は、違反実態への対応として要件を課す必要性と、中小企業への負担および制度維持への影響という点で分かれています。なお、提示された材料には要点の抽出がなく、重要な結論や決定事項は確認できません。
職業能力開発校での外国人受入れと官民の役割分担が論点となりました。要点の抽出はありませんが、発言者のスタンスデータによれば、おおつき紅葉氏は人手不足を理由に外国人の受入れと官民連携での拡大を支持し、賛成の立場です。小泉龍司氏は、学びながら働く枠組みを共生社会の一歩として取り入れる余地を認めつつも、断定的ではなく、やや賛成寄りの立場です。原口剛氏は官民の役割分担への配慮と民間との競合回避を述べていますが、外国人受入れへの賛否は明らかでなく、中立的な立場です。重要な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。
でも、やはり日本は今人手が足りていないんだと思うんですよ。だから、こうやって受け入れなきゃいけないし法の改正をしなきゃいけないから、そこは、競合を避けるだけじゃなく、やはり官民連携で進めていかなきゃいけない段階だと私は特に地方出身者なので感じております。
委員が今おっしゃった、働きながら学ぶ、学びながら働く、それは、地域社会に、地域活性化の方策だけではなくて、共生社会の一つのステップとして取り入れられる余地もあるのかもしれないな、そんなふうに思いました。
当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。
育成就労と特定技能の受入れ見込み数の設定と調整について、分野ごとの受入れ見込み数を上限として設定する方針が示されました。この見込み数は、新たに設ける会議体の意見を踏まえたうえで、特定技能の約82万人等を考慮して設定するとされています。提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータが含まれていないため、個々の発言者の立場や根拠は整理できません。また、本テーマについて重要な結論や決定事項として明示された内容も確認できず、示されているのは設定に関する方針の概要にとどまります。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度における本人意向の転籍と待遇向上の義務付けが論点となりました。本人意向の転籍は、同一機関での就労期間が一定を超えることが要件とされ、分野ごとに1〜2年が設定される旨が示されました。当分の間の措置の見直しについては、特定技能への移行割合や試験合格率、転籍の発生状況等を総合的に考慮して判断するとされました。また、1年を超える転籍制限を設ける場合には、一定割合の昇給や有給休暇の追加付与等を認定基準で確認し、監査によって担保する想定が示されました。大口善徳氏は、転籍制限に見合う待遇向上の必要性を述べて質問を行いましたが、賛否は明確ではなく中立的な立場です。本テーマについて、提示された範囲では最終的な結論や決定事項は示されていません。
転籍制限に見合った待遇の向上が必要と考えられますが、具体的にどのような仕組みを検討しているのか、また、待遇向上の取組状況はどのようにチェックするのか、入管庁にお伺いします。
育成就労制度における監理支援機関の要否と、ハローワーク中心のマッチングのあり方が論点となりました。要点の抽出はありませんが、スタンスデータによれば、原口剛氏は、転籍支援は監理支援機関が中心となるのが合理的であると説明し、その必要性を支持する立場(賛成寄り、スコア0.75)です。小泉龍司氏は、ハローワーク中心よりも民間主体のマッチングと監理支援の継続を支持する答弁を行い、ハローワーク中心の枠組みには慎重な立場(反対寄り、スコア0.20)です。鈴木庸介氏は、ハローワークに機能を持たせる方が合理的であると述べ、監理支援機関の役割には否定的な立場(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
育成就労制度における転籍要件としての日本語試験の合格と受験の基準統一について議論されました。要点としては、日本語要件の趣旨は、転籍によって育成に支障が出ない程度の日本語能力を確認すること、および段階的な学習を促進することにあるとされ、その水準は分野ごとに設定されると説明されています。発言者では、おおつき紅葉議員が日本語教育の環境整備への支援を主張しました。ただし、転籍要件に係る試験基準そのものへの賛否は明らかになっておらず、立場は不明です。なお、提示された材料からは、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。
最後に、国や地方自治体が日本語教育の環境整備などの支援を行うことも私は必要かと思います。
育成就労制度を特定産業分野に限定することに伴い、対応する特定産業分野のない職種をどう扱うかが論点となりました。米山隆一議員は、対応分野のない職種の扱いについて、人材確保が実態であるにもかかわらず建前との乖離があると批判し、政府の方針を質しました。スタンスのスコアは0.25で、反対寄りの立場です。これに対し大臣は、対応する特定産業分野がない職種については、現行制度が果たしている人材確保の機能を確認した上で、追加を検討すると答弁しました。提示された内容の範囲では、追加の具体的な可否や時期などの決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられた状況です。
結局、あれこれ言った割に、技能実習は人材確保でした、育成就労とかと言っておきましたが、実のところ、この黄色いところも、段ボール箱作成も特定産業分野に追加いたしますという趣旨に読めるし、実際問題、そうしなかったら、では、これから段ボール箱をどうやって作るんですかということになると思うんですけれども、この黄色の部分をこれから一体どうする方針か、大臣の御所見を伺います。
育成就労制度における転籍支援について、ハローワークの体制強化が論点となりました。提示された内容では、監理支援機関、育成就労機構、ハローワークの三者が連携し、育成就労機構が受入れ企業の一覧等の情報をハローワークに提供する仕組みが示されました。これに関連し、大口善徳委員は、三者の連携によって転籍が円滑に進むよう、大臣のリーダーシップを求めました。大口委員は、転籍支援における連携を円滑にして実効性を確保するよう求めており、支援体制の強化に賛成の立場です。なお、提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。
この三者の連携によってスムーズに転籍ができるようにしないと、実際、結局紹介できなかったということになりますと本来の目的を達することができませんので、よろしく、法務大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
育成就労制度の目的と、有識者会議最終報告書がどのように制度に反映されたかが論点となりました。小泉龍司氏は賛成の立場で、人材確保と育成を掲げる制度であり、人権侵害の是正と共生社会の実現を目指すものとして、制度を一貫して擁護しました。一方、高橋英明氏は懐疑的な立場で、制度変更が対外的な体裁を整えるだけのものではないかと疑問を呈しました。要点としての抽出内容はなく、提示された発言者のスタンスの範囲での整理です。両者の間で見解は分かれており、本テーマについて重要な結論や決定事項は示されていません。
育成就労制度は移民政策ではないとの政府見解について議論が行われました。大臣は、期限を設けずに大規模な外国人を受け入れるいわゆる移民政策は取らず、多民族国家を目指すのではなく、多様性を受け入れる共生社会の実現を目指すと答弁しました。スタンスデータでは、小泉龍司氏が、政府として移民政策を取る考えはないと説明し、政府見解を支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しています。提示された材料の範囲では、この見解に対する反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、制度に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
しかし、政府としては、そういった政策を取る考えはありません。
育成就労外国人が大都市圏に集中することの防止と、地方における人材確保が論点として扱われました。要点の抽出はなく、発言者のスタンスデータのみが得られています。山田美樹氏は、地方企業の懸念を紹介したうえで対策の必要性を指摘しており、方向性としては賛成の立場です(スコア0.65)。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみにとどまります。提示された材料からは、他の発言者の立場や具体的な対策内容、結論や決定事項は確認できません。
その一方で、特に地方の受入れ企業の中には、転籍を認めると給与条件のよい都市部に移ってしまうのではないかという心配の声も聞かれます。
育成就労および特定技能における家族帯同の制限について、スタンスデータに基づく発言が確認されています。丸山秀治氏は、家族帯同は認めにくいとの立場で、扶養能力や社会的コストの観点から慎重な検討が必要だと述べています。スコアは0.20で、反対寄りです。一方、鈴木庸介氏は、八年間にわたり家族が別居を強いられる制度は永住を志望する人にとって魅力がないと批判し、制限に否定的な立場を示しています。スコアは同じく0.20で、制限への反対寄りです。両者のスコアは同水準ですが、丸山氏は家族帯同そのものに慎重な立場、鈴木氏は帯同制限に否定的な立場であり、方向は異なります。なお、このテーマについては要点の抽出がなく、重要な結論や決定事項は確認できません。
転籍期間中の生活費補償と転籍支援について、提示された発言から確認できる範囲では次のとおりです。宮崎政久氏は賛成寄りの立場で、要旨において生活費支援等を育成就労制度でも定める考えを示しています。ただし、引用は話題の提示にとどまっており、具体的な根拠は明確ではありません。本村伸子氏は賛成の立場で、転籍先が見つかるまでの間の生活保障を充実させるよう強く求めています。両者とも転籍期間中の生活を支える支援の必要性という方向性では一致しています。一方、この論点について要点の抽出はなく、具体的な支援内容や金額、期間、実施主体に関する議論、および結論や決定事項は提示された材料からは確認できません。
農業分野の技能実習事業協議会の運営と失踪防止について議論されました。今回提示された材料では、会議全体から抽出された具体的な論点や要点は得られていません。発言者のスタンスとして、本村伸子議員は反対寄りの立場(スコア0.20)を示しました。その根拠として、農林水産省の対応への関心が低いと批判し、失踪防止に向けた対策が不十分であると指摘しています。そのほかの発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため、記載できません。
そして、農水省に関しても、前にいろいろ聞き取りを行ったんですけれども、余り関心を持っておられるとは思えなかったわけです。
送り出し機関の手数料規制と二国間取決め(MOC)の実効性が論点となりました。提示された要点によると、手数料については主務省令で適正基準を設定する方向で、来日後の給与額に基づく上限の算出などが検討されています。あわせて、MOCに基づき、不適正な送り出し機関を通報し、取消しを要請する仕組みも示されました。発言者では大口善徳氏が、手数料が不当に高額にならないよう規制の必要性を指摘し、規制に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。以上のほか、結論や決定事項として提示された内容はありません。
次に、外国人が送り出し機関に支払う手数料については、不当に高額にならないようにする必要があります。
大臣は、制度の骨格より理念が大きく変わると述べ、選ばれる国であり続けるため共生社会をつくる考えを示しました。一方、永住取消しの立法事実や再調査の要否などで意見の対立が残り、提示された範囲では採決などの決定事項は示されていません。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。