浅野哲議員
国民民主党・無所属クラブ
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
公共事業の価格転嫁を重視しスライド条項の適用状況の統計収集を要請
「是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。」
国交省直轄工事のスライド条項適用状況に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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