運送業における下請法適用対象の拡大と指導体制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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サプライチェーン全体での適切な価格転嫁
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
運送業の小規模・個人事業者は下請法の適用基準では保護されないとして懸念を示した
例えば、百人以下の物流業者が別の小規模物流業者に委託する場合など、現場ではこういうことたくさんあると思いますけれども、これは下請法の適用には当たらないということで、小規模とか個人で営んでいるような弱い立場に置かれている事業者を今回の法案でも救うことができないんじゃないかという懸念の声があります。
発荷主から運送事業者への運送委託を下請法対象とし荷待ち・荷役無償強要問題等の適正化を図ると述べた
今回の法改正によりまして、発荷主から運送事業者に対する運送の委託がこの法律の対象とすることとしておりますが、運送事業者が荷待ちや荷役を無償で強要され得るなどといった問題に対しては、まずは業法において適切に対応されることが重要であると考えております。
