古賀之士議員（立憲民主）は、価格転嫁の実現と中小企業の賃上げ原資確保が改正案の目的と位置付けた上で、法改正だけでなく政府のあらゆる政策資源を総動員して社会的規範を変えていくことが不可欠と主張しました。向井康二審議官（公取委）は「改正法や独禁法の優越的地位濫用規制を積極的に運用し、社会全体で価格転嫁の必要性の機運を醸成することで、サプライチェーン全体で商慣習として定着させたい」と述べました。武藤容治大臣も「中小企業の賃上げに向けサプライチェーン全体での取引適正化推進が重要」と明言し、各事業所管省庁との連携強化を表明しました。

石川博崇議員（公明）は、三十年間にわたる「価格据置型経済」からの脱却に向け、担当大臣の力強いリーダーシップを期待すると表明しました。武藤容治大臣は「デフレ経済からの脱却と成長型経済実現に向け、価格転嫁の取組が重要な施策」と明言し、近年は設備投資・賃上げで約三十年ぶりの高い水準が続いていると説明しました。向井康二審議官は「法規制だけでなく社会全体で価格転嫁必要性の機運を醸成することが重要」と述べました。加藤明良政務官は「機運醸成は政府一丸で取り組んでいる重要テーマ」とし、価格交渉促進月間の設定や業界への直接要請などの取組を紹介しました。越智俊之議員（自民）は「機運醸成が根本的対策であり、官公需を含め政府全体で取り組むべき」と主張しました。

越智俊之議員（自民）が、ウーバーイーツ・出前館などのフードデリバリー業界では約款に基づいて多数の配達員と一括して代金を決定する仕組みがあるとして、一方的な代金決定禁止規定との関係について確認を求めました。向井康二審議官は「代金の算定方式を一律に定めて取引に適用すること自体は直ちに違反とならないが、代金額又は自動的に算定される算定方式を事前に説明し、取引先に納得を得ることが重要」と述べました。

越智俊之議員（自民）が、コンビニエンスストアのフランチャイズオーナーが、商品価格を自由に設定できない中で人件費だけが上昇し経営が苦しくなっている実態を指摘し、公取委の取組を確認しました。向井康二審議官は「フランチャイズガイドラインに基づき、見切り販売の禁止や二十四時間営業の時短協議拒絶を違反想定事例に追加するなど改定を重ねてきた」と説明し、「独禁法に違反する行為には厳正に対処する」と述べました。越智議員は「ガイドライン遵守の指導を引き続き行ってほしい」と求めました。

平山佐知子議員が、下請Ｇメン三百三十人・下請かけこみ寺の体制で年間各一万件超の相談等に対応している現状を踏まえ、改正による対象拡大に対し現体制では不十分として人員増と体制強化の必要性を訴えました。令和七年度の増員が八人にとどまることへの懸念を示し、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応のための充実を求めました。武藤容治大臣は「下請かけこみ寺の認知度向上は重要」としつつ、「今後の体制については取組の効果を踏まえながら適切に対応する」と述べ、明確な増員の約束は行いませんでした。

武藤容治大臣が、今回の改正法案に協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んだとした上で、「法律が成立した暁には改正内容を幅広く経済界に周知し、厳正な法執行によって価格転嫁を徹底する」と表明しました。中小企業の倒産増加による雇用・技術の喪失を「絶対避けなければならない」と述べ、物価高倒産対策としての改正法の意義を強調しました。

石川博崇議員（公明）が、従来の振興事業計画承認実績が法制定以来わずか十二件にとどまる中、今回の多段階振興事業計画制度が有効に活用されるのか懸念を示し、補助金加点等のインセンティブ付与の検討を求めました。山本和徳中企庁部長は「ティア１・２・３の事業者が共同で取り組む計画を想定しており、事業者からは国のお墨付きを求める声がある」と説明しつつ、「補助金の加点措置なども含め必要に応じ検討する」と述べました。

石川博崇議員（公明）が、公取委の下請法に基づく勧告件数が令和四年度六件、令和五年度十三件、令和六年度二十一件と平成以降最多を更新していることを評価しつつ、増加の背景と最近の特徴を確認しました。向井康二審議官は「執行体制強化と積極的な調査方法の工夫により勧告件数が増加した。令和六年度は金型等の無償保管行為に対する勧告が九件と特徴的であり、出版社による買いたたき事案にも対処した」と説明しました。石川議員は「引き続き厳正な対処を求める」と表明しました。

平山佐知子議員が、改正法成立後に従業員基準が追加されることで法の適用判別が複雑化する懸念を示し、中小企業や下請事業者への広報・研修体制の整備を求めました。全国各地での勉強会開催等を提案しました。向井康二審議官は「改正法成立後は事業所管省庁と連携して全国で積極的な周知広報に努める。地域に密着した経済団体との勉強会活用も含めて取り組む」と述べました。

石川博崇議員（公明）が、平成二十年から運用されている自発的申出制度（違反行為を調査着手前に自発的に申し出て原状回復した場合に勧告を行わない制度）について、「知って守って下請法」のガイドブックで小さく記載されているだけとして、より分かりやすく広く周知すべきと求めました。向井康二審議官は「書面調査やパンフレット、毎年の運用状況公表などで周知してきた」と説明した上で、「引き続き事業所管省庁とも連携して周知活動に取り組む」と述べました。令和元年から令和六年度の六年間で二百二十八件の申出があり、延べ八千三百六十三名に約十六億円の原状回復が行われた実績も明らかにされました。

古賀之士議員（立憲民主）は、価格転嫁実現による中小企業の賃上げ原資確保が法改正の目的と位置付けました。岩渕友議員（共産）は、岩手県が実施した物価高騰対策賃上げ支援金（最大三百万円の直接支援）が二千八百八十九件に活用されている実績を挙げ、国による直接支援が必要と主張し、現状の施策では不十分と指摘しました。武藤容治大臣は「取引適正化や生産性向上を通じた稼ぐ力の向上が本質的なアプローチ」とし、直接支援については効果を慎重に見極める必要があると述べるにとどまりました。

石川博崇議員（公明）が、事業協同組合が取引先と結ぶ団体協約は独禁法の適用除外となる有効な価格転嫁手段であるとして、活用実態の確認と周知促進を求めました。山本和徳中企庁部長は「全国約三万組合のうちサンプル調査で約一割が活用している一方、三割程度が制度を知らないとの実態があり、更なる周知が課題」と認めました。石川議員は「活用のための周知・指針策定を求める」と主張しました。

石川博崇議員（公明）が、価格交渉促進月間のフォローアップ調査で公表される企業リストが法人番号順で並んでおり直感的に分かりにくいとして、評価基準順での公表を提案しました。山本和徳中企庁部長は「現在は発注者による取引方針の自発的改善を促す目的で法人番号順としている」と説明しつつ、「委員の御指摘も踏まえて検討する」と述べました。

古谷一之公取委員長は「独禁法や下請法の実効的執行が今後の大きな課題」と述べました。向井康二審議官は「独禁法の優越的地位濫用規制を積極的に運用し、下請法の対象外取引も含めてサプライチェーン全体で価格転嫁を商慣習として定着させる」と表明しました。岩渕友議員（共産）は「多重下請構造の頂点にいる大企業への責任追及のため、下請法の抜本的改革とともに独禁法の厳正運用が必要」と求めました。

村田享子議員（立憲民主）が、入札において価格を下げて受注する慣行があり労務費転嫁が進んでいないとして、官公需での価格転嫁推進を求めました。山本和徳中企庁部長は「令和七年度の国等の契約の基本方針として、少なくとも年一回以上の価格協議に努めること等を閣議決定し周知している」と説明し、「総務省と連携して自治体への周知徹底とフォローアップを進める」と述べました。

越智俊之議員（自民）が、労務費転嫁指針のフォーマットを使うとコスト構造を発注者側に丸裸にされるリスクがあるとして、活用に対する中小企業の懸念を示しました。向井康二審議官は「改正法成立後は関係省庁と連携して指針の周知を進める」と述べ、武藤容治大臣も「政府挙げて繰り返し周知・徹底していく」と表明しました。

古賀之士議員（立憲民主）は、新設される「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」規定について、協議の申出は受注者側からが起点となる点に現実的な難しさを感じながらも、明文化することで別な意味でのスタートラインができると述べました。向井康二審議官は「受注者から協議を求め、発注者がそれに応じず必要な説明もなく価格を据え置くか僅かしか上げない場合に禁止行為に該当する。双方の実効的な協議確保を目指す規定」と説明しました。

越智俊之議員（自民）が、一方的な代金決定禁止の具体的解釈を運用基準で分かりやすく示し、無理のない規制にすべきと求めました。武藤容治大臣は「改正案の協議に応じない一方的な価格決定禁止等を通じ価格転嫁を徹底する」と明言しました。向井康二審議官は運用基準に盛り込む想定事例として、①取引打切示唆の上での価格据え置き、②協議申出の拒否・無視・先延ばし、③受注者が公表資料に基づく引上げ額を提示したのに理由なく据え置く、などを挙げました。

石川博崇議員（公明）が、埼玉県の価格転嫁サポーター制度（金融機関職員四千三百十二名が活躍し、パートナーシップ構築宣言企業が三・八倍に増加）などの好事例を他都道府県に横展開する必要性を明確に主張しました。山本和徳中企庁部長は「大分県や愛知県の先進事例も把握しており、地方経済産業局を通じて全国に展開するとともに国の施策情報を提供するなど連携を深める」と述べました。

村田享子議員（立憲民主）が、地方の中小企業が抱える価格転嫁への不安や地方創生の観点を踏まえ、地方公共団体が地域事業者に身近な存在として価格転嫁推進で重要な役割を担うと主張しました。山本和徳中企庁部長は「各都道府県の先進的な取組を地方経産局が収集し全国展開するなど、地方公共団体との連携を強化して全国津々浦々での価格転嫁浸透に取り組む」と述べました。

礒崎哲史議員（国民民主）が、自主行動計画フォローアップ調査の結果を示し、書面による取引条件の明確化や早期支払は改善傾向にある一方、型の保管費用負担と廃棄時費用負担については未改善が四割超で残存しているとして、より積極的な改善働きかけを求めました。武藤容治大臣は「保管費用の発注側負担を振興基準に盛り込み、令和五年三月以降に金型等の無償保管を理由とした勧告を十件以上行っている」と説明し、「下請法の厳正執行と自主行動計画遵守の促進で型取引の適正化に引き続き努力する」と述べました。

越智俊之議員（自民）が、価格交渉促進月間の調査でサプライチェーンの取引段階が深くなるほど価格転嫁割合が低い傾向があるとして、多重構造の深い層への具体的対策を求めました。山本和徳中企庁部長は「下請振興法の改正で多段階事業者の共同取組支援を盛り込んだほか、振興基準に直接の取引先の更に先との連携の重要性を盛り込む。関係業界への要請も行っている」と述べました。岩渕友議員（共産）は「多重下請の深い層に価格転嫁が届いていない実態を踏まえ、下請法の抜本的改革と新法制定を求める」と主張しました。越智議員は「総合的対策と政府メッセージが必要」と求めました。

岩渕友議員（共産）が、日本の上場企業による自社株買い決議の合計額が前年比ほぼ倍の二十一・五兆円に上り、自動車メーカーが上位を占めていることを示し、「賃上げ原資を奪って株主に差し出すものであり、課税を含む規制が必要」と主張しました。武藤容治大臣は「収益をどう分配するかは各社の経営判断」としつつ、「設備投資や賃上げ、価格転嫁に資金を振り向けるよう様々な施策を講じている」と述べ、明確な規制には踏み込みませんでした。

村田享子議員（立憲民主）が、価格転嫁を実現した後に発注が来なくなる失注・減注の実態をJAM山陰の声として紹介し、この問題への対策を強く主張しました。向井康二審議官は「価格転嫁後の失注・減注は今回の新しい規定では違反とならない。ただし情報提供を理由とした報復措置は現行法でも禁止している」と明言しました。伊東良孝大臣は「民間取引であり契約自由の原則が優先される」として法的規制に否定的な立場を示しました。武藤容治大臣は「政府介入は難しいが調査の中で実態把握を検討する」と述べ、書面調査への項目追加を検討すると表明しました。

越智俊之議員（自民）が「まず隗より始めよ」として国・自治体が官公需で率先して価格交渉を行うべきと主張しました。加藤明良政務官は「令和七年度の国等の契約の基本方針として、年一回以上の価格協議に努めること等を閣議決定した」と述べ、吉井章政務官は「国交省直轄工事において実勢価格を反映した予定価格設定等の先導的取組を進める」と表明しました。

平山佐知子議員が、今回の従業員基準（三百人・百人）では中小規模の物流事業者間取引などが対象外となり、小規模・個人事業主が保護されないとして懸念を示しました。向井康二審議官は「下請法対象外の小規模取引には独禁法の優越的地位濫用規制で対処し、従業員を使用しない個人事業主にはフリーランス法で対処する。複数の法律と連携して取引適正化を図る」と述べました。

岩渕友議員（共産）が、三月に閣議決定された小規模企業振興基本計画第三期に五人以下の事業者への特段の配慮が盛り込まれたことを確認した上で、特に小規模事業者が適正な取引環境のもとで賃上げできる支援の必要性を主張しました。武藤容治大臣は「おおむね五人以下の小企業者は事業環境変化に脆弱であり特段の配慮が必要と新たな基本計画に盛り込んだ」と述べ、引き続き振興に全力で取り組む姿勢を示しました。

岩渕友議員（共産）が岩手県一関市の建設業者から聴取した深刻な実態（原価が三割超上昇も単価据え置き、相談・告発すると受注が切られるなど）を紹介し、対策の実効性を強く求めました。堤洋介国交省参考人は「改正建設業法で適正な労務費の基準を示し著しく低い積算・請負契約を禁止する制度を創設したほか、資材・労務費の転嫁協議ルールを導入した。建設Gメンが通報者秘匿に配慮して調査を行っている」と説明しました。越智俊之議員（自民）も建設業での価格転嫁の現状と取組を確認し業界全体の取引適正化を求めました。

岩渕友議員（共産）が一関市で林業従事者から聴取した実態（三十年前から単価据え置き、価格交渉すると契約打ち切りなど）を紹介し、対応を求めました。清水浩太郎林野庁参考人は「木材サプライチェーン全体が利益の出にくい厳しい状況にあり、元請・下請ともに経営は厳しい。林業の収益力向上を図ることが基本であり、高性能林業機械の導入や木材需要拡大の取組を進める」との認識を示しました。

村田享子議員（立憲民主）が、海外企業を発注先とする取引での価格転嫁困難について下請法・独禁法の適用関係を確認しました。向井康二審議官は「日本国内において行われた取引であれば外国法人との取引も法律の適用対象となり得る」と述べました。村田議員は「JAMの皆さんから海外取引での価格転嫁困難の相談がある」として、公取委の相談窓口を周知していくと表明しました。

石川博崇議員（公明）が、価格転嫁を進める上では最終的にコストを負担する消費者の納得感醸成が重要と主張し、消費者庁に取組を求めました。藤本武士消費者庁参考人は「賃金などのコスト上昇が価格上昇をもたらすという共通理解を社会全体で醸成することが重要」と述べ、「消費者にも分かりやすい動画コンテンツ等をSNS等で発信し普及啓発に取り組んでいる」と説明しました。

古賀之士議員（立憲民主）が、物価高倒産が二〇二〇年の九十七件から二〇二四年の九百三十三件へと急増し、倒産全体の一割近くに及んでいるとして問題提起しました。武藤容治大臣は「倒産増加によって雇用・技術が喪失することは絶対避けなければならない」と述べ、「仕入価格の上昇分を適切に転嫁できる取組の必要性がますます高まっている」として物価高倒産対策の重要性を認めました。

礒崎哲史議員（国民民主）が、今回の改正で発荷主から運送事業者への運送委託が下請法の対象に追加される一方、着荷主と運送事業者の間には直接の法的規制がないとして、着荷主側との取引のフォローを求めました。伊東良孝大臣は「着荷主が運送事業者に荷待ちや荷役をさせながら費用が適切に支払われないなど着荷主と発荷主間の契約が不公正な場合については、公正取引委員会が独占禁止法で対応する方策を検討する」と述べました。

藤巻健史議員（維新）が、約束手形には裏書による信用力・利便性があり廃止に疑問を呈しました。手形割引は金融上の当然の行為であり、低金利環境下での現金化推進は理解できるが、金利上昇局面では話が変わるとの懸念を示しました。古賀之士議員（立憲民主）は手形をやめたくない層（約一割）への対応改善の余地があるかと確認しました。武藤容治大臣は「手形廃止・現金払いへの移行の流れは避けられない。現金払いは中小企業の資金繰り改善のメリットがある」と説明しましたが、一方的な減額等がないよう厳正な法執行を行うと述べました。

礒崎哲史議員（国民民主）が、今回の改正で発荷主から運送事業者への運送委託が下請法の対象に追加される点を評価し、面的執行強化を支持しました。礒崎議員は現行法制度における下請法・独禁法・業法の適用範囲を確認した上で、特に着荷主と運送事業者の間の取引が従来はざまに落ちていたと指摘しました。村田享子議員（立憲民主）は地方中小企業への影響として、遠方の取引先から物流コスト上昇を理由に仕入先を近隣に切り替えられるリスクを懸念しました。

伊東良孝大臣は「発荷主から運送事業者への運送委託を下請法の対象とすることで、荷待ちや荷役の無償強要などの問題の適正化を図る。事業法（改正貨物自動車運送事業法）の規定遵守について国交省が業界に働きかけることで着荷主も含めた取引の適正化に資する」と述べました。平山佐知子議員は「運送業の小規模・個人事業者は下請法の適用基準（従業員三百人・百人）では保護されない」として懸念を示し、下請法・独禁法・フリーランス法を組み合わせた対応が説明されました。

村田享子議員（立憲民主）が、防衛産業で価格転嫁を申し入れると「予算で決まっているので変更できない」と言われるとの声を紹介し対策を求めました。伊吹英明経産省参考人は「今年三月に防衛省と合同で防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定・公表した。民間同士の取引だけでなく、国の調達が民間取引に影響を及ぼす場合は防衛省と率直に意見交換して適正な調達を実現する方針を盛り込んだ。GメンやDFなど経産省への声を防衛省に伝えて防衛産業全体のサプライチェーン基盤強化を図る」と述べました。村田議員はこの取組を評価しつつ引き続きの推進を求めました。

質疑では、多重下請構造・グループ会社間・官公需・建設業・林業・防衛産業など多岐にわたる分野での価格転嫁推進策、下請Gメンや下請かけこみ寺の体制強化、自発的申出制度・団体協約・振興事業計画の活用促進等が論点となった。同法律案は全会一致で可決され、執行体制の強化や運用基準の整備・周知徹底など十一項目の附帯決議が付された。