スタンス判定の根拠となった発言

経済産業省では、ジェトロの海外事務所に、先ほど七十か所という御指摘ございましたけれども、その全てではないんですが、現地の専門家等、コンテンツの専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査の実施や現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応など、必要な支援を実施しているところでございます。