上村英明委員（れいわ新選組）は、樺太アイヌの遺骨の返還と先祖伝来の土地への再埋葬について質問した。2023年5月にオーストラリアのビクトリア博物館から4体のアイヌ遺骨が返還されたうち1体は樺太アイヌのものであり、エンチウ協会は同遺骨を樺太に再埋葬することを希望していると説明した。文科省は第三者委員会において要件確認中と述べつつ、個別の意見交換内容は差し控えると答弁した。上村委員は、外務省が北方領土の日本人の墓参プログラムを持つのと同様に、樺太アイヌが樺太の墓地に再埋葬できるようなプログラムの設計を政府に求めて質問を締めくくった。

石井智恵委員（国民民主党・無所属クラブ）は、愛媛県の道後温泉や八幡浜市が「千と千尋の神隠し」「すずめの戸締まり」の舞台となり、海外から多くの観光客が訪れている事例を紹介し、アニメツーリズムを活用した地域活性化の重要性を強調した。推し活ファンがSNSを通じて積極的に情報発信することで、地域の拡散力が高まると指摘し、地方誘客に向けたPRの在り方を求めた。城内実大臣（賛成寄り）は、アニメ等を通じた地方創生の取組を「極めて重要」と明言し、全国の成功例を共有して自治体の創意工夫を促すことが重要と述べた。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、ポーカースポットで流通するウェブコインについて、公式には換金性がないとされるものの、個人間でのコイン送付が可能なため、アングラで換金する業者の存在が指摘されていると述べ、警察の認識と対応状況を質した。坂井国家公安委員長は認識していると答弁した上で、換金業者を把握・検挙した事例は現時点でないと述べた。また、ウェブコインで勝った分を別の店舗のトーナメントエントリー料に充当する行為の違法性についても質疑が行われたが、政府参考人は個別具体的な事実関係による判断が必要と繰り返し回答した。水沼委員は、実態把握の強化と健全なアミューズメント環境の整備を警察に求めた。

石井智恵委員はクールジャパン関連産業の海外展開規模を2033年までに50兆円以上に拡大するという目標について質問した。城内実大臣（賛成寄り）は、コンテンツ産業を「我が国の基幹産業」と位置づけ、アニメ等のコンテンツを起点に食や文化などの地域資源も活用するエコシステムの形成が重要と述べ、官民連携で施策を推進すると明言した。石井委員（賛成寄り）は50兆円目標を積極的に支持し、「是非私もバックアップしていきたい」と表明した。

石井智恵委員は、コンテンツ産業の海外展開に向けて収益性の確保が重要と述べ、制作会社が自らIPを保有・活用してビジネス展開を行えるようにする支援策を質問した。江澤正名政府参考人（経済産業省）は、制作会社がIPの活用等に参画して高品質な映像作品等を制作することで収益基盤の強化につながるとして、今年度も引き続きそうした取組を支援していると回答した。石井委員（賛成寄り）は、クリエーターの過酷な労働環境の改善や税制優遇の検討も課題と指摘した。

石井智恵委員は、日本のコンテンツ産業が海外展開する上で情報量の不足と取引ネットワークの欠如が課題であるとし、海外70か所以上に拠点を持つジェトロの積極的な活用が有効と主張した。江澤正名政府参考人（経済産業省）は、ジェトロの海外事務所にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業に特化した調査や現地企業とのマッチング、相談対応などの支援を実施していると答弁し、今後もジェトロを活用した海外展開を拡充・推進すると表明した。

石井智恵委員の質問に対し、江澤正名政府参考人（経済産業省）は、ジェトロの海外事務所（全70か所超のうち一定数）にコンテンツの専門人材を配置済みであることを明らかにし、コンテンツ産業に特化した調査の実施、現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応などを行っていると説明した。今後もジェトロを活用したコンテンツの海外展開を拡充・推進していく方針を示した。

山崎正恭委員（公明党）は、大阪市西成区千本小学校近くの通学路で2025年5月1日に発生した車両突入事件を受け、小学校周辺の面的交通安全対策としてゾーン30プラスモデル事業の概要と効果を質問した。佐々木俊一政府参考人（国土交通省）は、令和7年3月に全国65か所のモデル地域を選定し、データ分析や新技術活用による予防的対策を目指すと説明した。山崎委員（賛成寄り）は「大変期待している」と述べ、警察・学校・PTA・地域が一体となって推進するよう求めた。塩川鉄也委員（日本共産党）も、このゾーン30プラスの普及強化を求め、財政支援の必要性も訴えた。

今井雅人委員（無所属）は、西田参議院議員が「ひめゆり平和祈念資料館に日本軍がどんどん入ってきて死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという趣旨の説明があった」と発言したことを取り上げ、その事実関係を質した。内閣府の水野政府参考人は、同資料館に確認した結果、そのような趣旨の説明は現在も過去においても展示されたことはなかったと回答した。今井委員（賛成寄り）は、政府としてこうした正しい見解をしっかりと周知・発信することが重要と主張したが、出席大臣は所管外として回答を控えた。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、ポーカースポットにおける深夜営業や賞品提供などの風営法五号営業違反の実態把握と取締り強化を質した。坂井国家公安委員長（賛成寄り）は、違法な行為が確認されれば「法と証拠に基づいて適切に対処するよう、警察を指導してまいりたい」と明言した。深夜（零時以降）の営業については、一般論として風営法違反に該当するとの見解が政府参考人から示された。

山崎正恭委員は、2025年5月7日に東京メトロ南北線東大前駅で発生した無差別切りつけ事件や同月11日の千葉市の殺傷事件など、立て続けに発生した無差別犯罪を取り上げ、国として動機・背景を分析し根本的な防止対策を講じるよう求めた。坂井国家公安委員長は、情報収集・分析（育ちの中のどのポイントが原因になるかという観点を含む）、物理的な警戒・警ら、情報通報への対応、対処訓練などが具体的にできる対策と述べた。山崎委員（賛成寄り）は、「対処は十分やってくださっている」としつつ、根本的な大きな問題への取組を協議して進めてほしいと重ねて求めた。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、国境離島における表題部所有者不明土地について、表題部所有者不明土地解消事業（令和元年11月開始）の対象に一度もなっていないことを確認し、早急な所有者探索の開始を求めた。上原政府参考人（法務省）は、「御要望を受けた上で対応したい」と述べるにとどまり、要望がないため対応していないと説明した。水沼委員（賛成寄り）は「今ここで所有者探索を御決断いただけないか」と坂井大臣に迫ったが、大臣は「どのようなマイナスが起きるかを想定・検討した上で判断する」と述べるにとどまった。水沼委員は政府の対応の遅さと危機感の欠如を指摘し、理事会での協議を委員長に要請した。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、今年度から開始する国境離島のレーザー測量について、対象が473島中26島（約5%）であることを挙げ、十分か質問した。高杉政府参考人（内閣府）は、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やEEZに大きな影響を及ぼし、かつ波による浸食等に脆弱な26島を対象に選定したと説明した。水沼委員（賛成寄り）は「とてもいい取組」と評価しつつ、対象範囲のさらなる拡充を求めた。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、これまでおおむね10年ごとだった国境離島の調査を5年に短縮する方針について「5年でも遅過ぎ」と批判し、危険性の高い島に限定してでも頻度の高い調査実施を求めた。高杉政府参考人（内閣府）は、海洋開発等重点戦略に基づき空中写真の撮影を少なくとも5年以内に短縮することや、特定の島への航空レーザー測量導入など、状況把握の強化を進めていると答弁した。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、国家公務員全体の給与比較対象企業を現在の50人以上から100人以上に、キャリア官僚については1000人以上の大企業並みに引き上げるべきと主張した。平将明大臣（中立）は、人事行政諮問会議の最終提言でも比較対象企業規模を少なくとも従前の100人以上に戻すべきと指摘されていると紹介しつつ、具体的な手法については人事院の専門的見地からの検討に委ねたいとして、人事院の勧告等が出れば適切に対応すると述べた。

井野俊郎委員（自由民主党）は、公務員宿舎の老朽化と整備の遅れが転勤忌避の一因になっていると指摘し、早急な建て替えを強く求めた。石田政府参考人（内閣官房）は、宿舎の老朽化・陳腐化、東京23区での宿舎不足、独身・単身者向け宿舎の不足などを課題として認識しており、令和5年度予算から合同宿舎建設経費を計上して整備に取り組み始めたと答弁した。井野委員（賛成寄り）は「本当にスピーディーにやってください」とインフレや建設コスト上昇を理由に早急な対応を求めた。

井野俊郎委員（自由民主党）は、特定省庁で東大卒だけが幹部になる状況を問題視し、出身大学や地域を問わない多様な人材登用を求めた。松本政府参考人（内閣人事局）は、人事評価に基づく適材適所の人事運用を徹底しており、総合職合格者のうち上位10校の占める割合が2014年の64.8%から2022年には48.7%と半分以下に低下するなど多様化が進んでいると答弁した。

水沼秀幸委員（立憲民主党）および井野俊郎委員（自由民主党）がそれぞれ、2025年春の国家公務員総合職採用試験申込者数が過去最少を更新した現状を取り上げた。平将明大臣（賛成寄り）は「極めて重要な課題」と認識し、広報強化・インターンシップ活用・官庁訪問プロセス見直し・働き方改革等に積極的に取り組む方針を示した。外資コンサルとの競合で敗れることが多いという課題認識も示した。井野委員（賛成寄り）は「発想の転換が必要」と述べ、福利厚生削減方針が人材離れを招いたと批判した。水沼委員（賛成寄り）も優秀な人材確保は国益に必要として改善への取組を求めた。

井野俊郎委員（自由民主党）は、在外職員向けの国有宿舎が不足している問題を取り上げ、デリー近郊では宿舎代が月30万円以上になるなど海外インフレが深刻な中、インフレ前に土地や宿舎を確保する戦略的対応が必要と主張した。大鶴政府参考人（外務省）は、現地の治安・生活環境や民間賃貸物件の状況を踏まえて一定範囲で国有宿舎を整備しており、ナイジェリアでは用地取得上に事務所・公邸・宿舎を同一敷地に設置するなどの取組を進めていると答弁した。今後は経済合理性も含め総合的に対応していく姿勢を示した。

石井智恵委員（国民民主党・無所属クラブ）は、瀬戸内海周辺の首長サミットに参加した経験を踏まえ、人口が少ない自治体では観光客が通り過ぎてしまうという課題を指摘し、大阪・関西万博の来場者を地方にも誘客するための取組を質問した。長崎政府参考人（観光庁）は、万博プラス観光として全国のDMOが観光ポータルサイトへ旅行商品を掲載できるよう支援し、海外インフルエンサーや旅行会社の招聘等も行っていると説明した。石井委員（賛成寄り）は「万博が地方インバウンドの起爆剤になるように」と求めた。

今井雅人委員（無所属）は、婚姻時に約95%が夫の氏を選択するという偏った実態を取り上げ、家制度の文化的残存が男女共同参画を阻害していると主張した。公明党の公式チャンネルにある「夫婦別姓が実現しない理由」の資料も引用し、「夫婦同姓によって家制度が存続している」という見方を紹介した。三原じゅん子大臣（中立）は、性別に基づく固定観念が男女共同参画を阻害し得るとして意識啓発の重要性を述べたが、夫婦同姓問題への明示的なスタンスは示さなかった。今井委員（反対寄り）は自身の経験を踏まえ、家制度的意識の変革が男女共同参画につながるという考えを示した。

山崎正恭委員（公明党）は、2025年5月1日に大阪市西成区千本小学校近くの通学路で下校中の小学生7人がはねられた事件を詳述し、小学校周辺の面的交通安全対策としてゾーン30プラスモデル事業の概要と効果を質問した。佐々木政府参考人（国土交通省）は、令和7年3月に全国65か所のモデル地域を選定し、データ分析・新技術（イメージハンプ等）を活用した低コスト・機動的な対策を目指すと説明した。山崎委員（賛成寄り）は、警察・学校・教育委員会・PTA・地域が連携する面的対策の重要性を強調し、事業の着実な推進を求めた。

坂井学国家公安委員長は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由説明を行い、最近における悪質ホストクラブ問題を踏まえた規制強化を推進する立場を示した。改正内容は、接待飲食営業に係る遵守事項（客の正常な判断を著しく阻害する行為の禁止等）の追加、いわゆるスカウトバックに係る禁止規定の整備、無許可営業等に対する罰則の強化、風俗営業許可に係る不許可事由の追加の4点からなる。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、2024年に全国警察が摘発した悪質リフォーム業者による点検商法の事件が66件（前年比28件増、統計開始以来過去最多）であることを示し、現在の対応状況を質した。檜垣政府参考人は、匿名・流動型犯罪グループが関与するものも認められることから情報共有・集約の強化や戦略的取締り、犯罪収益の剥奪に着目した捜査、関係機関との連携、SNS等を活用した防犯広報・啓発活動を推進していると答弁した。水沼委員（賛成寄り）は取締り強化を求めた。

今井雅人委員（無所属）は、西田参議院議員が「戦後の占領期間が沖縄は長く、米国が自国を正当化する教育が行われていた」と発言したことについて、事実かどうかを文科省に確認した。今村政府参考人（文科省）は、終戦から3年後の1948年（昭和23年）には日本の本土と同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われており、本土と沖縄において教育内容に特段の違いはなかったと答弁した。今井委員（賛成寄り）は、米国が自国を正当化するような教育は沖縄では行われていなかったと確認し、政府としてこの正しい見解を周知・発信するよう求めた。

今井雅人委員（無所属）は、岐阜県郡上市石徹白地区でビニールハウスが豪雪で全壊した被害を取り上げ、今回の激甚指定のない局地的豪雪に対して国の支援策がなく、共済制度の補償額も不十分なため、移住してきた新規就農者が離農を決断するケースが生じていると報告した。谷村政府参考人（農水省）は、共済・災害関連融資が基本であり、被害規模に応じた支援策をその都度講じてきたと答弁した。今井委員（賛成寄り）は、恒常的な国の支援制度の整備を訴え、共済の補償額が実態に対応できているかの確認を求めた。

緒方林太郎委員（無所属）は、日米貿易協定第4条の安全保障例外規定がアメリカの自己判断だけで発動できる規定ぶりになっており、かつ紛争解決規定がほぼ存在しないため、今回のトランプ関税は同協定の範囲内で起きている可能性があると指摘した（反対寄り）。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は「日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している」との公式立場を繰り返し、現在の日米協議は同協定第6条に基づくものではなく首脳電話会談を踏まえたものだと述べた。また「日米貿易協定は大いに意義があった」と肯定的評価を示した。緒方委員は、カナダがNAFTA再交渉で紛争解決規定の存続にこだわった対照的な事例を挙げ、日本の対応の問題を指摘した。

今井雅人委員（無所属）は、森友学園関連公文書17万ページのうち最初の382番のうち74件が欠落し、財務省が「政治家関係者に言及しているものが多くを占めると推認される」と説明していることを取り上げ、第三者委員会による調査を財務省に指示するよう伊東大臣に求めた（反対寄り）。伊東良孝大臣（中立）は、平成30年に財務省が調査し報告書を公表しており、「更に調査を行うべきかは財務省において適切に判断すべきもの」として自ら指示する意思を示さなかった。今井委員は「何のために公文書管理担当大臣がいるのか」と批判した。

上村英明委員（れいわ新選組）は、1875年の樺太千島交換条約後に樺太アイヌが宗谷へ強制移住させられ、翌年には石狩川下流の対雁へ再び強制移住、多くが病死し、その後日露戦争後に樺太に帰還したが第二次大戦後は再び北海道に移住を余儀なくされたという、百年の間に4回の強制移住を経験した歴史を説明した。日本時代に研究者が盗掘した遺骨がオーストラリアのビクトリア博物館に渡り、2023年に返還された1体が樺太アイヌのものであることを紹介し、エンチウ協会が希望する樺太への再埋葬を支援するプログラムの設計を政府に強く求めた。

上村英明委員（れいわ新選組）は、1875年の樺太千島交換条約により樺太アイヌが宗谷への移住を求められたが、当時の樺太アイヌが条約の日本語版・ロシア語版を読み理解できたとは思えないと指摘し、一方的な強制移住だったとの認識を示した（反対寄り）。外務省の田口政府参考人は、条約付録第4条に「先住民は3年以内に日本またはロシアのいずれかの領土に居住することを決め、それに応じた国籍を得る」旨が規定されていると説明したが、上村委員は実質的には強制連行・強制移住であったと批判的に論じた。

市村浩一郎委員（日本維新の会）は、令和6年成立の民法等改正法（共同親権に関する改正）の円滑な施行に向けた環境整備について質問した。上原政府参考人（法務省）は、父母の離婚後の子の養育に関する家庭裁判所の運用を批判する声も承知しているとした上で、関係府省庁等連絡会議（最高裁判所も参加）を通じて裁判官が改正法の趣旨・内容を十分理解した上で個々の事件に取り組めるよう、最高裁判所とも連携して周知・広報を行っていく方針を示した。市村委員（賛成寄り）は家裁の運用改善を求め、民法改正法の趣旨に沿った対応を要望した。

塩川鉄也委員（日本共産党）は、道路交通法施行令改正により令和8年9月1日から中央線のない一般道路（幅員5.5メートル未満の生活道路）の法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられることについて質問した。坂井国家公安委員長（賛成寄り）は「多くの方に知っていただくのは大変大事」と述べ、チラシ・ポスター等を活用し関係機関の協力を得ながら広報啓発を進めると表明した。塩川委員（賛成寄り）も速度規制引き下げを「大事な取組」と評価しつつ、周知の工夫やゾーン30プラス推進のための財政支援強化を求めた。

石井智恵委員（国民民主党・無所属クラブ）は、2025年6月に策定予定の知的財産推進計画2025におけるクールジャパン戦略強化の取組について質問した。城内実大臣（賛成寄り）は、同計画において大阪・関西万博のイベントで得た知見も踏まえながら「クールジャパン戦略の強化に向けた施策をしっかり進めてまいる」と明言した。石井委員（賛成寄り）も同計画の策定とクールジャパン戦略強化への期待を示した。

緒方林太郎委員（無所属）は、質問主意書の答弁書で日本政府がミニマムアクセスの関税割当運用は「透明かつ公平」であり無差別原則（GATT第13条）が適用されることを認めていることを踏まえ、ミニマムアクセス枠内にアメリカ特別枠をつくることはWTO無差別原則に反してできないのではないかと質した。坂政府参考人（農水省）は当初仮定の質問には答えられないと述べたが、緒方委員が重ねて問うと、「公平に無差別に運用するという文脈で考えれば、特定の国を優遇するような枠をつくることはできないというふうに考えております」と明言した。

緒方林太郎委員（無所属）は、トランプ大統領の選挙への強い関心という特性を踏まえ、前回の連邦下院選挙で5%以下の接戦だった選挙区（約20〜30か所）を調べ上げ、その選挙区の産業にフィットするような玉を交渉の選択肢として検討するよう提案した（賛成寄り）。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は「相手国の関心や国内事情をよく把握した上で戦略的に取り組む必要があるということは全く共有する」と表明しつつ、外交交渉上の手の内は明かせないとして詳細は述べなかった。

水沼秀幸委員（立憲民主党）は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく所有者探索について、国境離島が令和元年の事業開始以来一度も対象とされていないことを問題視し、今すぐ所有者探索を開始するよう決断を求めた（賛成寄り）。上原政府参考人（法務省）は、地方公共団体等からの要望を踏まえて対応するとし、これまで国境離島は対象となっていないと答弁した。坂井大臣は現状把握は行われているとして具体的な決断は示さなかった。水沼委員は政府の対応の遅さを批判し、理事会での協議を求めた。

井野俊郎委員（自由民主党）は、地方転勤の重要性を認めつつも、転勤を誰も行わなくなる状況を招いた医師偏在の失敗例を挙げ、転勤へのインセンティブ付与と明確なキャリアパスの提示が必要と主張した（賛成寄り）。松本政府参考人（内閣人事局）は、各府省で本人意向の確認やキャリアパスの話し合いを行っており、人事行政諮問会議でも転勤についてインセンティブを考えるべきとの議論があり、積極的なメッセージを出せるよう検討を進めると答弁した。

今井雅人委員（無所属）は、岐阜県郡上市石徹白地区での豪雪によるビニールハウス全壊被害を受け、共済制度の補償額が不十分で新規就農者が離農を余儀なくされている実態を指摘し、国として恒常的な支援制度の整備を訴えた（賛成寄り）。谷村政府参考人（農水省）は、施設共済については特約を付せば取得時の資産価値の10割まで補償可能な仕組みがあると説明し、農業者への丁寧な説明を行うとともに、今年4月から配置した地域防災官等を通じて市・県と連携して営農継続を支援していくと述べた。今井委員は共済の補償額が現在価値に対応できているかの確認を重ねて求めた。

市村浩一郎委員（日本維新の会）は、一部の弁護士が離婚当事者に対してDVをでっち上げ、代理人の置き手紙を残して子を連れ去るよう指南しているとして、こうした行為が刑法225条の営利目的誘拐に該当し得ると主張した（反対寄り）。坂井国家公安委員長（中立）は、営利目的等略取誘拐罪に該当し得るとしつつも、DV行為が原因で子を連れて別居している場合には違法性が阻却されるとして、個別事案ごとの具体的な事実関係に即した判断が必要と述べた。

市村浩一郎委員（日本維新の会）は、離婚ビジネスが「実子誘拐ビジネス」に発展しているとして警察の厳正対処を強く求めた（反対寄り）。弁護士が依頼者に相手をわざと怒らせ録音させる、大げさに転ぶなど証拠を積み上げてでっち上げるよう指南しているとの具体的な手口を説明し、被害者が自殺に至るケースもあると訴えた。坂井国家公安委員長（賛成寄り）は、「当事者から全く同じお話を伺っておりまして、ひどいものだと思っていた」と述べ、警察が精一杯対応できるよう指導していきたいと表明した。

山崎正恭委員（公明党）は、2025年5月7日に東京メトロ南北線東大前駅で発生した無差別切りつけ殺人未遂事件について、類似犯行を防ぐための警察の対策を質問した。檜垣政府参考人は、制服警察官によるパトロール・駐留警戒、不審者への職務質問、鉄道等民間事業者との共同訓練等に取り組んでいると答弁した。山崎委員（賛成寄り）は、さらに犯行動機・背景（養育歴、社会不満、薬物等）を分類・分析してアプローチを見つける国全体での取組が重要として、根本的な対策を求めた。

本委員会では、国家公務員の採用減少・老朽化した宿舎・給与比較手法の見直しなど人材確保に関わる課題が与野党双方から問題提起され、政府は広報強化や宿舎整備の加速を表明した。生活道路の法定速度引下げやゾーン30プラスの普及など交通安全対策については推進の方向性が共有されたが、財政支援の拡充を求める声も上がった。国境離島の所有者不明土地問題や悪質ホストクラブ規制を含む風営法改正など、国益・安全に関わる複数課題についても審議が行われ、一部は理事会での継続協議が求められた。