串田誠一議員
日本維新の会
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
デジタル遺品で申告できない場合の加算税等は酷と問題提起
「そういう中で、期限というのが十か月以内ということであるとすると、故意に相続税を申告していないというわけではなくて知らないと、あるいは、何か取引をしていたなというのは分かるんだけれども、スマホが開けないので、何を取引しているのかというのが分からないというようなこともあるかと思うんですけれども。」
デジタル遺品と相続税申告期限の課題に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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