高橋次郎議員（公明党）が、消費生活相談員の担い手不足と高齢化（五〇%以上が六十歳以上）という課題を背景に、全国約九十万件の消費生活相談情報を一括管理するPIO-NETのデジタル化推進を求めた。高橋議員は「デジタル化が必要」と主張し、相談員の負担軽減のためのPIO-NET活用方針を問うた。政府参考人（尾原知明氏）は、今回のPIO-NET刷新においてFAQ支援機能の導入や相談支援機能のデジタル化を進め、「PIO-NETの刷新はあくまでもスタートライン」であり今後も継続改善すると表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による詐欺被害の急増を踏まえ、子供の頃からのSNSリテラシー教育の強化とサイバー防犯教育の充実を求めた。窪田議員は「子供の頃から幼い頃からしっかりそういうSNSの情報を真偽を見抜いていく力というのは大事」と強調した。文科省参考人（橋爪淳氏）は、学習指導要領で情報モラルを学習の基盤と位置付けており、情報モラルポータルサイトの提供や保護者向けシンポジウムの開催等に取り組んでいると答弁。警察庁参考人（逢阪貴士氏）は、サイバー防犯ボランティアへの支援やSNSを悪用した犯罪の危険性を周知する広報啓発を推進していると表明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、米国の関税措置に対抗してWTOへの提訴を日本政府の方針として明確化するよう求めた。浜口議員は、中国とカナダがすでにWTOの紛争解決手続に申立てを行っていることを指摘し、日本政府の対応方針を確認した。赤澤亮正経済財政政策担当大臣は、「今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜きながら取り組んでまいりたい」と述べ、WTO提訴を明確な方針として示すことは避け、中立的な立場を維持した。

紙智子議員（日本共産党）が、国内十二大学および慰霊施設に計千九百二十一体もの遺骨が返還されていない現状を問題視し、返還手続の簡素化と国際基準の導入を強く求めた。紙智子議員は、現行ガイドラインの申請要件が厳し過ぎること、えりも町のアイヌ協会が高齢化を理由に受入れを断念したこと、大学側が無断で遺骨を掘り出したにもかかわらず謝罪した大学が一校（札幌医科大学）しかないことを指摘した。さらに、各国の遺骨返還の動向を把握するよう外務省に要請することを伊東良孝大臣に求めた。伊東大臣は「研究をさせていただきたい」「所管省庁と相談してまいりたい」と述べるにとどまり、具体的な方針は示さなかった。

窪田哲也議員（公明党）が、インターネットバンキングで最大一千万円の送金が可能なため詐欺被害の高額化につながっているとして、初期利用限度額の適切な設定と、限度額引き上げ申込み時の利用者への確認・注意喚起の仕組みを求めた。金融庁参考人（尾崎有氏）は、インターネットバンキングについて「初期利用限度額の適切な設定や、利用の申込みがあった際や利用限度額を引き上げる際の利用者への確認や注意喚起といった取組を金融機関に促すことで、詐欺等の被害防止に一層努めてまいりたい」と表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、国内でのオンラインカジノ経験者が約三百三十七万人、年間掛金総額が一・二兆円超という深刻な実態を踏まえ、オンラインカジノサイトの開設・運営行為や誘導広告の違法化を求めた。坂井学国家公安委員長は、「オンラインカジノサイトを開設、運営する行為やオンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと考えます」と、違法化の効果に肯定的な評価を示した。また、警察庁の委託調査ではアクセス者の七五%がお金を賭けているとのデータも紹介された。

浜口誠議員（国民民主党）が、物価高対策の一環として国民民主党が求めるガソリン暫定税率廃止について触れた。林芳正官房長官は、自公国三党の幹事長会談を受けた三党政調会長間の共通認識として、「ガソリン補助金の基金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていく」との合意が得られたことを紹介した。ただし、暫定税率廃止そのものについての政府の直接的な見解は示されず、補助金活用による価格引き下げの枠組みで対応する方向性が示された。

浜口誠議員（国民民主党）が、地方自治体の基幹業務システム統一・標準化（ガバメントクラウド移行）について、先行事業八地域のうち五地域でランニングコストが上昇しているとして、三割削減目標の実現可能性に疑問を呈した。平将明デジタル担当大臣は、コスト増の要因として回線費用の増加やソフトウェアのクラウド最適化不足を挙げつつ、「標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指す」と三割削減目標の維持を表明した。ただし「為替や物価などのコストの変動の外部要因も勘案する必要がある」として、段階的な検証を行う方針も示した。

高木真理議員（立憲民主党）が、令和五年度の決算審査として、こども家庭庁創設一年間の省庁横断的機能の評価を求めた。三原じゅん子こども政策担当大臣は、こども大綱の策定、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法等の改正実現、「はじめの百か月の育ちビジョン」策定や子供性暴力防止法の制定など、「これまで実現の難しかったと言われた様々な取組」が実現できたと強調した。高木議員は、こども家庭庁への評価と連携のスムーズさを認めつつ、「少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れてしまう」と少子化偏重への懸念を示した。

柴田巧議員（日本維新の会）が、全国の緊急一時避難施設のうち爆風等から防護できる堅牢なシェルターは五万八千五百八十九か所にとどまり、地下施設の人口カバー率は四・九%にすぎないと現状の遅れを指摘し、整備が急務だと主張した。また、同年三月公表の実態調査で飲料水五〇%、非常用発電機六一%など備蓄・設備の充実が不十分であることも示した。林芳正官房長官は、先島諸島での技術的・財政的支援開始、フィージビリティー調査の実施など取組を説明し、「今年度末までにシェルターの確保に関する実施方針を策定する予定」と表明した。

串田誠一議員（日本維新の会）が、スマートフォンでの金融取引が普及する中でパスワードが分からず相続財産が把握できないデジタル遺品の問題を取り上げ、申告期限内に申告できない場合の加算税・延滞税の課税は「酷なような気もいたします」と問題提起した。国税庁参考人（高橋俊一氏）は、申告納税制度の原則として「相続人自らが相続財産の全容を把握し適正な申告をしていただく必要がある」と説明し、把握できなかった場合は修正申告後に加算税等が課されるとの現行制度を説明した。平将明大臣は、マイナンバーと銀行口座を紐付ける制度が本年四月から開始されたこと、将来的にはスマートコントラクトの活用も視野に入れていることを紹介した。

串田誠一議員のデジタル遺品に関する質問への答弁の中で、平将明デジタル担当大臣がマイナンバーカードと銀行口座の紐付けについて言及した。平大臣は、「預金口座の所在を的確に確認できる制度を本年四月から開始した」と紹介し、マイナンバーと銀行口座を紐付ける制度が稼働していることを説明した。

松川るい議員（自由民主党）が、霞が関の官僚採用減少・離職増加の解決策として、公務員が民間に出て戻れるリボルビングドアの推進を求めた。松川議員は「元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた戻ってくるときに、非常にやりやすくしてもらうということが大事」と主張した。平将明デジタル担当大臣は、デジタル庁での取組を紹介し、「もう半回転ぐるっと行けば、リボルビングドアが達成するのではないかと思っている」と肯定的に評価し、人事院や各省と連携して取り組む方針を表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、調査では四人に三人が治安悪化を感じているとして体感治安の悪化に危機感を示し、世界一安全な日本の実現を訴えた。坂井学国家公安委員長は、「財産犯の被害額は四千億円を超えており、平成十四年の件数が最多だった年の額を超えてしまった」と深刻さを認めながらも、「良好な治安を確保することは政府の重要な責務」と表明した。石破内閣の方針として「全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦して、今日よりあしたが良くなると実感できる日本を目指す」と述べ、関係省庁と連携した施策推進を誓約した。

青山繁晴議員（自由民主党）が、量子コンピューターの実用化に伴う完全暗号の実現を前提として、CBDC（中央銀行デジタル通貨）と決済税の組み合わせによる大幅な税収増と税体系の簡素化の可能性を提起した。安倍元総理との試算として「〇・三%の税率で年間百三十兆超の税収」が見込めると主張した。平将明大臣は、政府公式見解として完全暗号については「有識者による評価も定まっていない段階」、決済税については「所管外」として答弁を差し控えた。ただし、CBDCについては「関心があってずっとやってきた」と個人的関心を示しつつ、「CBDCの利点というのは摩擦係数がゼロに近づくところにあるので、そこに税金を掛けることがプラスなのかマイナスなのかの議論は当然ある」と中立的な立場を示した。

浜口誠議員（国民民主党）が、三十三年ぶりの高水準となった賃上げの流れを止めないことの重要性を強調し、中小企業・小規模事業者・非正規労働者への賃上げ推進のための政府の取組を求めた。浜口議員は「ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻り」と警告した。赤澤亮正経済財政政策担当大臣は、三月二十八日の新しい資本主義実現会議での石破総理指示に基づき、六月までに官公需における価格転嫁の施策パッケージ、五月に業種別の省力化投資促進プラン、六月までに事業承継・M&Aに関する新たな施策パッケージを策定すると表明した。

大椿ゆうこ議員（社民党）が、角川歴彦氏の二百二十六日勾留事件等を例に挙げ、人質司法と代用監獄制度への国際的批判を取り上げ、制度の問題を指摘した。坂井学国家公安委員長は、「刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしている」と制度を擁護した。大椿議員が関西生コン事件での六百四十四日の長期勾留を「迅速」と言えるのかと問い質したのに対し、坂井大臣は「決められた期間内に送致をすることが求められている」と答えるにとどまり、「迅速」かどうかの判断は示さなかった。

柴田巧議員（日本維新の会）が、全国知事会の要望を踏まえ、国民保護訓練の更なる充実と、ノウハウの少ない自治体への国の支援強化を求めた。柴田議員は「自治体としてノウハウの蓄積も限られる」として情報提供等の支援が必要と主張した。林芳正官房長官は、国の主導による訓練では「都道府県単独では実施困難かつ高度な訓練」を実施し、訓練成果は次年度に反映させていると説明した。また都道府県主導の訓練についても、先進的取組の情報提供や国民保護アドバイザーの派遣等の支援を行っており、「丁寧な調整に努め、訓練の更なる充実に取り組んでまいりたい」と表明した。

川田龍平議員（立憲民主党）が、先の内閣委員会での同会派議員の質問に続き、児童相談所における一時保護中の子供の自傷行為・自死・自殺未遂の実態把握と調査を求めた。政府参考人（吉住啓作氏）は「早速調査するように指示をしているところでございます」と答え、調査が開始されていることを確認した。

高橋次郎議員（公明党）が、令和五年度に虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となる一方で児童福祉司が定員不足にある状況を踏まえ、児童相談所虐待対応ダイヤル（189）の電話受付を外部委託して児童福祉司の負担を軽減すべきと主張した。政府参考人（吉住啓作氏）は、「児童相談所虐待対応ダイヤル一八九の電話受付や、夜間、休日の電話対応を民間事業者に委託する場合の経費の補助を行っている」と、既に外部委託への補助措置を講じていることを説明した。

川田龍平議員（立憲民主党）が、総務省行政評価局の勧告を踏まえ、共働き世帯への里親委託推進のための保育所等入所の優先利用の徹底と経済的支援の実施状況を確認した。政府参考人（吉住啓作氏）は、昨年九月に保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知・徹底の通知を発出したこと、令和七年度からは里親委託児童が保育所等に通う際の費用も措置費の対象としたことを報告し、「引き続き共働き世帯への里親等委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります」と表明した。

大椿ゆうこ議員（社民党）が、袴田事件、大川原化工機事件、プレサンス事件などを挙げ、冤罪は重大な人権侵害であるとして、捜査の適正化と再発防止の取組を強く求めた。大椿議員は、再発防止プログラムに「冤罪被害者本人から直接話を聞くプログラム」がないことを指摘し、その導入を促した。警察庁参考人（谷滋行氏）は、静岡県警による再審無罪判決を踏まえた事実確認・教訓化の事例を紹介し、外部講師を招いた研修も実施しているが、「現時点において（冤罪被害者から直接話を聞くプログラムは）含まれていない」と認めた。

串田誠一議員（日本維新の会）が、日本の動物福祉（アニマルウエルフェア）の国際的評価が最下位レベルにある現状を踏まえ、消費者が動物福祉に配慮した商品を選べるよう、ロゴマーク等による表示制度の推進を求めた。串田議員は「企業が企業努力をすることに対して報われない状況になっている」と問題を指摘した。伊東良孝消費者特命担当大臣は、「動物福祉の観点もエシカル消費の要素の一つ」として、エシカル消費の普及に取り組んでいると答弁した。エシカル消費の特設サイトでの事例紹介など既存の取組を紹介しつつ、「事業者や関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携し、消費者教育の推進に取り組んでまいりたい」と表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、昨年のトクリュウによる資金獲得犯罪の検挙人員が初めて一万人を超えたこと（一万百五人）を踏まえ、対策強化を求めた。窪田議員は「治安悪くなっていると感じる方が四人に三人」という調査結果を示し深刻さを強調した。警察庁参考人（谷滋行氏）は、詐欺二千六百五十五人、窃盗九百九十一人等の内訳を示した上で、「全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めている」と説明。ＳＮＳの匿名性悪用への対応として、関係省庁・事業者との連携による「対策のアップデート」を図っていくと表明した。

柴田巧議員（日本維新の会）が、三月に公表された沖縄県先島諸島からの住民避難計画（約十二万人を六日程度で九州・山口八県に避難させる計画）を取り上げ、奇襲攻撃を想定した場合に武力攻撃予測事態の認定なしに侵攻が始まる可能性があるとして、実効的な計画への改善を求めた。また、ホテルの全室空室前提、バス運転手不足といった計画上の問題点も指摘した。林芳正官房長官は、「令和八年度までにより包括的かつ実効的な受入れ基本要領を策定する」予定であるとし、「住民意見交換で住民の皆様に丁寧に御説明するなど、関係者の皆様の御理解と御協力が十分に得られる計画となるようにしっかりやってまいりたい」と表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、国際電話を利用した詐欺が前年比三・五倍に急増しているとして、国際電話利用休止申込み（国際電話不取扱受付センター）の周知強化と、国際電話を利用しない人向けのインセンティブ付与を求めた。総務省参考人（大村真一氏）は、センターの周知・広報を関係省庁と協力して進めるとともに、手続の簡易化を運営事業者に要請すること、「国際電話を真に必要としない利用者に対して利用休止を促すような効果的な措置」についても通信事業者と相談しながら検討すると表明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、地方自治体が実施している結婚支援サービスやAIマッチングシステムなどの地域少子化対策強化事業について、「本当にこれ公共の地方自治体がやるべき事業なのかどうか」と疑問を呈し、評価指標やKPIの整備状況を質した。三原じゅん子大臣は、地方部では「結婚支援を行う民間事業者やイベントが余り多くはない」ため公的機関の役割があるとしつつ、昨年の行政事業レビュー公開プロセスの指摘を踏まえ、アウトプット指標とアウトカム指標を整理し直したと説明。「今後それらを活用して事業の検証を行うこととしております」と答弁した。

高橋次郎議員（公明党）が、地方消費者行政強化交付金が令和七年度末に活用期限を迎えるため、消費生活相談員の人員削減など地方消費者行政が後退する懸念があるとして、交付金の増額と恒常化を強く求めた。伊東良孝大臣は、先般の消費者基本計画閣議決定の中にサービス水準低下防止と支援在り方の見直しが盛り込まれたことを説明した上で、「骨太方針に向けてしっかりと前向きに検討をしてまいりたい」と表明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、令和七年度末の移行目標に対し、令和七年一月末時点で五百五十四自治体が未移行である現状と、先行事業八地域のうち五地域でランニングコストが上昇している実態を指摘し、移行遅延の要因分析や経費支援の充実を求めた。平将明大臣は、昨年の定額減税対応がベンダーのリソース逼迫を招いた要因の一つと認め、原則令和七年度末の移行期限を維持しつつ遅延システムについてはおおむね五年以内の移行支援を行うと説明した。また、三割削減目標の維持を確認しながら「為替や物価などの外部要因も勘案しつつ段階的な検証を行う」と表明した。浜口議員は本件について会計検査院への検査要請を申し出て、委員長は理事会での検討を約した。

松川るい議員（自由民主党）が、大阪豊中市の小中一貫義務教育校に隣接する地域センターを好事例として紹介しながら、多様な世代が自然な形で触れ合える施設への転換を促進するための補助金創設・拡充を求めた。松川議員は「少子化の社会的要因」として多世代交流の欠如を指摘した。こども家庭庁参考人（藤原朋子氏）は、厚生労働省の検討会で施設の柔軟な在り方について議論が進んでいると説明した。三原じゅん子大臣は「積極的に頑張っていきたい」と表明したが、補助金の新設・拡充については具体的な言及はなく、既存事業（こどもの居場所づくり支援体制強化事業）の活用に言及した。

松川るい議員と高橋次郎議員（ともに公明・自民）がそれぞれ大阪・関西万博について質問した。松川議員は開幕を「大変すばらしい出発」と評価し、ブルーインパルスが天候不良で飛行できなかった件に触れ、万博会期中または閉幕式での再実施を求めた。また、各国元首・国家元首級が来場する「ミャクミャク外交」の成功に向け全閣僚の協力を求めた。高橋議員は開幕後の入場ゲートの混雑、雨天時対策、休憩スペースの不足などの課題を指摘しつつ、来場者・リピーター増加に向けた改善を求めた。伊東良孝大臣は、防衛省と連携してブルーインパルス飛行の実現に向けて検討すると表明。万博担当参考人（真鍋英樹氏）は、通信容量拡大や休憩所設置などの対策が進んでいると説明した。

高橋次郎議員（公明党）が、奈良県天理市が実施している「子育て応援・相談センター（ほっとステーション）」の取組を紹介し、教職員や児童福祉司の負担軽減策として横展開を求めた。文科省参考人（日向信和氏）は、天理市が同省のモデル事業の令和六年度採択自治体となっており、「教師の負担の軽減につながるなど成果が上がっている」として、好事例の普及に努めると表明した。こども家庭庁参考人（吉住啓作氏）は、既に189の夜間・休日の電話対応の民間委託補助を行っていることを紹介し、天理市の取組のような「業務負担軽減に向けた取組を推進してまいります」と答弁した。

高木真理議員（立憲民主党）が、こども基本法に子供コミッショナー制度が盛り込まれなかったことを指摘し、子供の権利をどのように周知し意見を反映させているかを質した。高木議員は子供コミッショナー制度の導入を含めた取組の推進を訴えた。三原じゅん子大臣は、「こども若者★いけんぷらす」として令和五年度に二十七テーマ・延べ二千六百五十人から意見聴取を行い、こども大綱等の策定に反映させたと説明した。こども家庭庁参考人（中村英正氏）は、ユニセフと連携した「こどものけんりプロジェクト」の立ち上げや審議会への若者委員増加を呼びかけるなどの取組を紹介した。

高橋次郎議員（公明党）が、令和六年に孤立死が約二万一千八百五十六人と推計されたデータを踏まえ、孤立死の定義の確認と対策・地域支援体制の構築を求めた。内閣府参考人（江浪武志氏）は、孤立死の目安として「死後八日以上」という基準を設定した経緯を説明した。三原じゅん子大臣は、本年二月に「安心・つながりプロジェクトチーム」を発足させ、「長期的な視野に立って単身高齢者等の孤独・孤立状態の予防の観点から必要な取組を検討してまいりたい」と表明した。高橋議員は民間事業者や IoT 等テクノロジーを活用した共生社会構築を省庁横断で推進すべきと主張した。

青山繁晴議員（自由民主党）と松川るい議員（自由民主党）がそれぞれ少子化の社会的要因を取り上げた。青山議員は「男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたい」と述べた。松川議員は、フィンランドの出生率が日本と同水準まで低下した事例を挙げ、少子化の要因として経済的側面だけでなく「社会的要因」が重要だと指摘した。三原大臣は、政府のアンケート調査で「人と関わりたくないから」という結婚しない理由が年齢とともに増加していることを紹介し、「若者に対する考え方を注視していかなければならない」と述べた。具体的な政策の決定や結論には至らず、問題意識の共有にとどまった。

柴田巧議員（日本維新の会）が、国民保護法に平時からの備えを含む広域避難の具体的な運用指針がないとして、国や自治体の役割・手順等を定めた全国共通指針の早期策定を求めた。全国知事会からも同様の要望が出ていることも示した。林芳正官房長官は、沖縄県国民保護訓練の「先行的な検討による課題の洗い出し」の意義を説明しつつ、「全国の自治体における取組の参考となるように検討成果を全国に還元してまいりたい」と表明した。ただし、全国共通指針の策定時期については具体的な言及はなく、柴田議員が求めるガイドライン策定への明確な約束には至らなかった。

高木真理議員（立憲民主党）が、令和六年五月時点で放課後児童クラブの待機児童数が一万七千六百八十六人と前年から千四百十人増加したことを取り上げ、「一刻の猶予もならない」として解消を強く求めた。三原じゅん子大臣は、「特に預かりの必要性が高い小学校一年生のお子さんが待機が発生していることは深刻な課題として重く受け止めている」と述べ、放課後児童対策パッケージ二〇二五で小学一年生の待機児童解消を最優先に打ち出したことを説明した。モデル事業の実施や夏季開所支援等の拡充策にも言及した。

高木真理議員（立憲民主党）が、放課後児童支援員の賃金が低くなり手不足が深刻化していると指摘し、「更なる給与アップ」を強く求めた。三原じゅん子大臣は、勤続年数・研修実績に応じた賃上げ支援や月額九千円程度の引上げ補助など既存の取組を紹介しつつ、「従事する職員にとってもクラブの仕事にやりがいがあって、処遇面でも納得感が得られるようにしていかなければならない」と述べ、自治体への周知を通じて積極的な活用を呼びかけると表明した。高木議員は、国の予算の六分の一が事業主拠出金から出ているという枠の制約を指摘し、税財源の投入によるベースアップも検討するよう求めた。

浜口誠議員（国民民主党）が、二〇一九年の日米貿易協定では自動車関税の将来的な引き下げが合意されており、今回の米国の関税措置は「日米貿易協定違反」であるとして、その旨を米国政府に明確に伝えるよう求めた。赤澤亮正大臣は、「今般の米国の措置については、日米貿易協定等々との整合性に深刻な懸念を有しており、従来から我が国からその旨米国側に申し入れているところ」と表明し、引き続き見直しを強く求めていく方針を示した。ただし、今回の協議での具体的なやり取りの詳細については「外交上のやり取り」として言及を差し控えた。

窪田哲也議員（公明党）が、巧妙化するマネーロンダリングへの対策として、捜査機関が管理する架空名義口座を犯人側に渡して資金の流れを追跡する新たな捜査手法の導入と関係法令の改正を早急に検討するよう求めた。警察庁参考人（谷滋行氏）は、架空名義口座を利用した捜査は「被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えている」と評価し、「関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進めてまいりたい」と答弁した。

紙智子議員（日本共産党）が、二〇一四年に民間研究団体が内閣官房に提出した慰安婦関係資料が受取拒否・返却された経緯を取り上げ、河野談話が「民間の研究を含め十分に関心を払う」としているにもかかわらず民間資料を受け取らないのは談話に反すると批判し、活用を求めた。政府参考人（清野晃平氏）は「民間研究機関からの資料は受け取らないということにしている」と説明した。林芳正官房長官は当時の経緯を追認し、「当時、内閣官房は民間研究団体からの資料を受け取らなかった」と述べた。紙智子議員は「全然納得できない」と反論したが、政府の方針変更には至らなかった。

紙智子議員（日本共産党）が、石破内閣における河野談話の継承姿勢と、民間資料も含めた継続調査を求めた。林芳正官房長官は、「慰安婦問題に関する政府の基本的立場はこの内閣官房長官談話を継承しているというものであり、石破内閣においても変更はない」と明言した。新しい資料が発見された場合は関係省庁等から報告を受けることとしていると説明したが、民間研究資料については受け取らない方針を維持した。紙智子議員は、「民間の研究を含め十分に関心を払う」とする河野談話の精神に基づく継続調査を強く求めた。

青山繁晴議員（自由民主党）が、海洋基本法の制定（第一次安倍政権）の意義に触れながら、日本は海洋資源の観点から「隠れた資源大国」であり、その開発は「子々孫々への義務」と主張した。坂井学海洋政策担当大臣は、「技術の隘路を越えて具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが我々海洋担当のいただいた使命」と表明した。青山議員は、メタンハイドレートの実用化を阻んでいるのは国の行政であるとも指摘した。また、海洋基本法に設置された総合海洋政策本部の権限強化を促した。

青山繁晴議員（自由民主党）が、税収が過去十年で約二十三兆円増加したことを踏まえ、「その税収増をベースに消費税ゼロも可能」と主張し積極的な消費減税姿勢を示した。浜口誠議員（国民民主党）は「消費税の限定的な一律五%引き下げ対策が必要」と求めた。林芳正官房長官は、税収増は国民の経済活動の結果であり有効活用が重要としつつ、「恒久的な歳出増、歳入減につながる施策を安定的な財源の確保なしに行うことには慎重でなければならない」と消費減税に慎重な姿勢を示した。ただし、これまでの税制改正（所得控除引上げ等）や物価高対策への取組も紹介した。

高橋次郎議員（公明党）が、地域の消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）への警察の積極的な参画を求めた。徳島県の取組を好事例として紹介し、新たに設置される地域消費者センターへの警察参加を推進するよう方針確認を求めた。警察庁参考人（檜垣重臣氏）は、「要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど積極的な協力に努めるよう指示を行っている」と、都道府県警察への積極参加の指示方針を説明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、米国関税措置等による景気下押しリスクを背景に、消費の下支えのための必要な政策対応を強く求めた。浜口議員は基礎控除引上げ、ガソリン暫定税率廃止、再エネ賦課金一時停止、消費税の限定的五%引き下げ等を要請として提示した。林芳正官房長官は、令和六年度補正予算・令和七年度予算に盛り込んだ「あらゆる政策を総動員して物価高対策に取り組む」と表明した。補正予算の検討については「現時点で事実はない」としつつも「適切な対応を取ってまいります」と述べた。

窪田哲也議員（公明党）が、不正に譲渡された口座（個人・法人）が詐欺犯罪の受け皿となっている実態を踏まえ、犯罪収益移転防止法（犯収法）の厳格化・厳罰化を含む検討を求めた。警察庁参考人（谷滋行氏）は、昨年六月取りまとめの「国民を詐欺から守るための総合対策」でも「法令の見直しの要否等も含め効果的な規制のための方法を検討する」とされており、「罰則の引上げを含め、検討を進めてまいりたい」と答弁した。

柴田巧議員（日本維新の会）が、会計検査院から犯罪被害者等給付金における国の債権管理について指摘を受けた問題を取り上げた。柴田議員は、適切な債権管理を行わなければ時効になる可能性があると改善を求めた。坂井学国家公安委員長は、「回収の見込みの立つものに限って債権管理を行うことが適切」という従来の解釈が「会計検査院からそれは違うという指摘を受けた」として真摯に受け止めていると表明。「警察庁において適正な事務処理及びそのための体制整備等を行っているところ」と答弁した。

串田誠一議員（日本維新の会）が、生成AIによるリアルなフェイク映像が災害時の避難指示等に悪用されるリスクを指摘し、対策とリテラシー向上の必要性を訴えた。総務省参考人（下仲宏卓氏）は、偽・誤情報対策として「デジタルポジティブアクション」プロジェクトの取組を紹介するとともに、AI生成物の判別技術開発・実証を進めており、音声等への対象拡大も予定していると説明した。平将明大臣は、東日本大震災での偽情報対応の自身の経験を踏まえ、「緊急時には責任を持った部署若しくは役所がリツイートをしてちゃんとウォーニングを発することが大事」と述べ、一義的にはプラットフォーマーの責任であるとしつつ、自主対応が不十分な場合は法律も検討しうると示した。

大椿ゆうこ議員（社民党）が、関西生コン事件に関連して、産業別労働組合（企業横断的に組織された組合）にも憲法二十八条・労働組合法の保護が及ぶかどうかを確認した。厚労省参考人（尾田進氏）は「産業別労働組合のように同一産業に従事する労働者が直接加入する横断的労働組合についても、労働者が主体となって組織された労働組合でありましたら、憲法二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます」と明確に答弁。坂井学国家公安委員長も「産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識しております」と同様の認識を示した。

浜口誠議員（国民民主党）が、物価高対策・国内対策の一環として、米を安くするための農家への直接支払い・流通改革を求めた。林芳正官房長官は、国民民主党の要請に対する回答として、所得税の課税最低限引上げ（百六十万円）や特定扶養控除の年収要件引上げ（百五十万円）など既に合意・実施した政策を紹介した。米の流通改革そのものに対する具体的な政府方針の言及はなく、物価高対策全般への取組の説明にとどまった。

松川るい議員（自由民主党）が、トランプ関税交渉にあたり「拙速な交渉をするのではなく、日本自身も思い切った内需拡大や規制緩和をする良い機会にしつつ、アメリカの製造業復活に日本が同盟国として協力していくパッケージを考えるべき」と提言した。日本の革新技術が流出するだけ、国内サプライチェーンが空洞化するような形の交渉は避けるべきと求めた。赤澤亮正大臣は「ウィン・ウィンでなきゃいけない、何かしら不要な譲歩をして我が国の産業の空洞化に拍車を掛けるといったことがないように、徹底的に分析しながら戦略を立てやっていきたい」と表明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、米国関税措置によって景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションのリスクが高まっているとして、政府の分析と対策を求めた。赤澤亮正大臣は、米国関税は「景気を下押しするリスクとなっていると認識している」と述べる一方、物価への影響については「実体経済の下押しにより物価押し下げ圧力になる反面、サプライチェーン混乱時には押し上げ圧力にもなりうる」など複合的であるとして、「一概に申し上げることは難しい」と慎重な立場を示した。「国内外の様々な統計等の動向を注視しつつ、まずはしっかりと分析してまいりたい」と答弁した。

浜口誠議員（国民民主党）が、バイの交渉だけでなくグローバルサウス、ASEAN、EUなど同志国との横連携を強化し、日本が自由貿易のリーダーとして国際社会に発信すべきと求めた。赤澤亮正大臣は、「同志国との意思疎通を行うことも大変有益」として、石破総理が英・シンガポール・マレーシア・フランスの首脳と電話会談を行い、米国の関税措置が世界経済に与える影響について幅広く議論を行ったことを紹介。「引き続き、何が我が国の国益に資するのか考えながら取り組んでまいります」と表明した。

浜口誠議員（国民民主党）が、自動車盗難の検挙率が五割を下回っている現状を問題視し、政府全体での対策強化を求めた。坂井学国家公安委員長は、令和五年以降の盗難多発車種の公表強化や、昨年五月設置の「組織的窃盗・盗品流通事犯対策推進ワーキンググループ」による部門横断的な対策推進を説明した。違法ヤードの摘発に関しては「自動車盗の発生状況等を踏まえ対策の在り方を不断に検討する」と答弁した。水際対策については税関当局との連携を確認した。

窪田哲也議員（公明党）が、保存期間が十分な防犯カメラを必要箇所に増設するよう求めた。警察庁参考人（檜垣重臣氏）は、昨年十二月の緊急対策において「必要な場所を整理し地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていく」こととされたと説明。安全・安心まちづくり推進要綱の改正や、地方創生交付金の防犯カメラ設置への活用について各都道府県警察に指示していると答弁した。

浜口誠議員（国民民主党）が、三十年ぶりの高水準となった賃上げの流れを維持することの重要性を強調し、中小企業・地域への賃上げ拡大のための政府の取組を確認した。赤澤亮正大臣は、四月十四日に十六年ぶりに行われた政労会見での意見交換に触れ、「雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要」と強調した。価格転嫁、生産性向上、事業承継・M&Aの三分野について新たなパッケージ策定を六月までに進めると表明した（テーマ17と内容が重複しているが、賃上げ継続の決意・重要性という観点を明示した発言）。

串田誠一議員（日本維新の会）が、令和五年に質問した際に進捗を確認した迷子動物情報の全国一元化システムについて、令和五年三月に全国一括検索可能な新システムの運用を開始し、令和五年の質問時は十府県での運用だったものが現在は三十府県に拡大、「令和八年度末までに全国四十七都道府県警察で運用予定」との回答を得た。串田議員は「本当に家族同然に飼われている方たくさんいらっしゃるので、どこにでも連絡すれば分かるようなシステムをつくってほしい」と早期完成を重ねて求めた。

川田龍平議員（立憲民主党）が、政府が掲げる里親委託率目標（令和十一年度までに乳幼児七五%以上等）に対し、令和六年三月末時点の実績が全体で二五・一%と大きく乖離していることを取り上げ、登録里親の確保と未委託里親への委託推進の取組状況を確認した。政府参考人（吉住啓作氏）は、里親制度の周知不足やマッチングの問題を背景要因として説明し、里親支援センターの設置促進や自治体間ネットワーク会議の実施による伴走的支援を進めていると答弁した。

青山繁晴議員（自由民主党）が、二〇三〇年頃に量子コンピューターの一部実用化・社会実装が始まるとの見通しを示し、国家戦略として早期の社会実装推進を主張した。青山議員は「量子コンピューターが他国に先に実現されると日本の素材産業が危機的状況になる」と危機感を示した。平将明デジタル担当大臣は、「日本はいい線に行っていると思う」と肯定的に評価しつつ、「自由民主党において量子に関するPTが立ち上がっているので、そちらで議論を進め、党の成長戦略に反映していただければ政府としても勢いが付く」と、党主導での政策化を促した。

大椿ゆうこ議員（社民党）が、関西生コン事件について、労働法学者七十八人による抗議声明や複数の無罪判決（延べ十一人の無罪確定）を挙げ、一連の刑事訴追が「産業別労働組合を理解しない誤った弾圧」であると強く批判した。和歌山事件での大阪高裁無罪判決が「一審判決は憲法二十八条労働基本権保障の趣旨や産業別労働組合であることを正しく理解しない不合理な認定判断」と厳しく批判したことも紹介した。捜査責任者が「当時は産業別労働組合の活動を理解していなかった」と証言した事実も指摘した。警察庁参考人（筒井洋樹氏）は「現在も国家賠償請求訴訟が係争中」として答弁を差し控えた。

窪田哲也議員（公明党）が、電動車椅子・シニアカーが歩道を通行できることのルールが分かりにくいと問題提起し、各都道府県警察での周知強化と安全教育の推進を求めた。警察庁参考人（早川智之氏）は、電動車椅子は最高速度時速六キロ以下等の基準を満たす場合は歩行者として歩道を通行しなければならないと説明し、ウェブサイトやSNSを活用した周知と事業者と連携した安全利用教育を実施していると答弁した。

浜口誠議員（国民民主党）が、物価高対策の一環として再エネ賦課金の一時停止による電気代引き下げを求めた。この件についての政府の直接的な答弁は会議テキストに明示されていないが、林芳正官房長官は物価高対策全般への取組について「令和六年度補正予算・令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員して取り組む」と述べた。再エネ賦課金の一時停止については明確な回答はなかった。

松川るい議員（自由民主党）が、国家公務員採用試験申込者数が総合職で二〇一二年度比二五%以上減少、採用から十年未満での退職者が二〇一三年の七十六人から二〇二三年には二百三人に増加した現状を取り上げ、人事院の官民給与比較の対象企業規模（現行五十人以上）を抜本的に見直し、大企業との比較に切り替えるよう求めた。平将明デジタル担当大臣は「問題意識を共有している」と述べ、人事院の人事行政諮問会議でも「官民給与比較手法の見直しの必要性」が提言されているとして、「人事院の専門的見地からの検討に委ね、勧告等が出されれば適切に対応する」と表明した。

窪田哲也議員（公明党）が、詐欺被害防止策として高齢者のATM利用限度額引き下げの制度化を求めた。金融庁参考人（尾崎有氏）は、「高齢者のATM利用限度額の制度化に係る検討が警察庁において進められていると承知している」と、制度化の検討が進行中であることを確認した。金融庁としても、こうした検討を後押しするとともに、インターネットバンキングの初期利用限度額の適切な設定等についても金融機関に促していく方針を示した。

米国関税措置への対応では政府が「あらゆる選択肢を検討」としつつ同志国との連携を進める方針が示され、治安対策ではトクリュウ対策の強化・法整備検討が確認された。こども施策では放課後児童クラブの待機児童解消や支援員の処遇改善が喫緊課題として共有されたが、具体的な財源措置等は今後の検討事項とされた。国民保護のシェルター整備については今年度末までの実施方針策定が表明されるなど一部で前進が見られたが、多くのテーマで課題の指摘にとどまり具体的な政策決定には至らなかった。