災害廃棄物処理事業の国庫補助割合と被災自治体の財政負担

スタンス判定の根拠となった発言

客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。