串田誠一議員（日本維新の会）は、急増するアニマルカフェが動物に苦痛を与えているとして、規制強化と実態調査の必要性を主張した。浅尾大臣は、アニマルカフェは動物愛護管理法上の第一種動物取扱業（展示業）として都道府県への登録が義務付けられており、飼養管理基準の遵守も求められていると説明した。政府参考人（植田明浩）は、展示業者全体の都道府県等登録数が平成26年度の2,527件から令和6年度には4,352件に増加しており、この中にアニマルカフェも含まれていると述べた一方、アニマルカフェのみを対象とした実態調査は行っていないと認めた。串田議員は、自治体による指導監督がまちまちである点、第一種登録がなされないまま営業している事例がある点、行政指導が少ない点を問題視し、国として統一的な規制・対応を求めた。小林副大臣は、都道府県等の指導が適切に行われるよう支援に取り組むとともに、問題意識は共通するとして、国と自治体の運用の乖離を埋める必要性に言及した。

高橋次郎議員（公明党）は、農水省が国際農業開発基金（IFAD）と連携して立ち上げた、タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクトについて質問した。政府参考人（窪田修）は、G7宮崎農業大臣会合を機に設立された民間セクター・小規模生産者連携強化イニシアティブの第一号案件として、昨年9月にタンザニア南部ムベヤ州で気候変動に強いコーヒー苗の導入や環境負荷の少ない農法指導を日本企業が現地で展開していると説明した。タンザニア側からは、小規模生産者の収入・生活水準向上につながると高い評価を得ているとした。高橋議員は「画期的な支援の在り方として高く評価したい」と述べ、ウィン・ウィンの関係を構築する取組として積極的に支持する姿勢を示した。

高橋次郎議員（公明党）は、農業分野の二国間クレジット（JCM）として昨年6月に公表されたフィリピンとの水田メタン削減プロジェクトの進捗を質問した。政府参考人（窪田修）は、間断かんがい技術（AWD）による水田メタン削減の方法論が本年2月に両国政府間で承認され、民間事業者による具体的プロジェクトが現地で開始されており、世界初の農業二国間クレジット発行を目指して調整中と説明した。高橋議員はフィリピン以外の国への展開を求め、浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は「フィリピンを成功事例として横展開を図り案件形成を進めることが重要」として、本年4月に設置されたJCMAとも連携しながら「スピード感を持って農業分野を含むJCMの拡大加速に全力で取り組む」と明言した。

山下芳生議員（日本共産党）は、奈良県平群町のメガソーラー建設現場において、ずさんな盛土造成によりガリー浸食や崩落が繰り返し発生しており、5月24日にも一時間20ミリの降雨で土砂崩落が起きてバイク転倒事故が生じたと指摘した。現場を視察した土木専門家が「こんなずさんな工事は技術者として恥ずかしい」と語ったとも紹介した。国交省参考人（服部卓也）は、盛土規制法に基づき都道府県知事が勧告・命令できるとしつつ、奈良県が森林担当部局とも連携して再発防止を指導していると答えた。山下議員は、当該事業がFIT認定取得後に5回転売され事業者がくるくる替わる中でずさんな工事となっていると構造的問題を指摘し、一定時期に事業遂行能力を判断して認定取消しも含む転売規制ルールの必要性を強く主張した。資源エネルギー庁参考人（伊藤禎則）は、改正再エネ特措法で関係法令違反がある場合には交付金停止・認定取消しができると説明したが、山下議員は事後規制では手遅れになりかねないと問題提起した。

高橋次郎議員（公明党）は、リチウムイオン電池の廃棄物処理過程での火災事故防止のため、都道府県が主導して広域的に電池を回収する仕組みを全国に導入すべきと主張した。令和6年度に埼玉県が6市と連携してモデル事業を実施し、コスト低減効果が確認されたことを紹介した上で、浅尾慶一郎大臣に決意を求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は、環境省が本年4月にリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制構築のための方針と対策を盛り込んだ通知を発出し、モデル事業の成果を盛り込んだ対策集も公表したとした上で、「自治体向け説明会等を通じて周知徹底を図り、こうした仕組みが全国に広がるよう取り組む」と表明した。

高橋次郎議員（公明党）は、NEDOが2024年度に実施したコンテスト形式の研究開発事業「NEDOチャレンジ・リチウムイオンバッテリー2025」について取り上げ、廃棄物混入電池の検知装置や発火危険性の無効化装置の開発が表彰されたと紹介した。高橋議員は技術開発支援の拡充と産学連携による実用化加速を求めた。政府参考人（田尻貴裕）は、受賞者に対してNEDOが定期的にフォローアップを実施するとともに、技術の開発段階・成熟度に応じた予算メニューの案内やユーザー企業との橋渡しを通じて早期の社会実装を積極的に支援すると述べた。

山下芳生議員（日本共産党）は、奈良県香芝市の二上山中腹にある産業廃棄物中間処理施設が汚泥を造粒固化した粒状物を盛土として積み上げており、搬出された形跡が一度もないとして廃棄物に当たる疑いが強いと主張した。廃棄物行政処分指針の判断要素に照らし、崩落・水質汚染のおそれがあること、販売価格がトン当たり14円と相場（約500円）より大幅に低く経済的合理性がないことを根拠として挙げた。政府参考人（角倉一郎）は、廃棄物該当性は許可権者である奈良県が判断すべき事項としつつ、環境省として奈良県に事実関係を改めて確認し、適切な対応が行われるよう状況を注視すると述べた。山下議員はさらに、住民が測定した下流河川のCOD値が最大150mg/Lと異常に高く、農作物への被害補償も行われているとして、公的な水質検査の実施を奈良県に指導するよう環境省に求めた。

浜野喜史議員（国民民主党）は、令和7年度薬価改定において約4割の既収載品が現状維持、約4割が引き下げとなっており、原材料費・エネルギーコスト高騰、労務費上昇が到底織り込まれているとは言えないと批判した。政府参考人（神ノ田昌博）は、市場実勢価格を踏まえた改定が基本であり、不採算品再算定や最低薬価引上げ等により必要な対応を行っていると説明した。浜野議員は、不採算品再算定の適用が約2%の443品目にとどまり（申請は2,482品目）、大多数の薬価が改定前単価を上限とする市場実勢価格加重平均値調整幅方式で改定されていると指摘し、上限価格の撤廃を求めた。公正取引委員会参考人（岩成博夫）は、コストが適切に取引価格に反映されることが重要との見解を示しつつ、薬価制度そのものへのコメントは厚労省に委ねた。浜野議員は、国民負担軽減に力点が置かれ製薬産業の維持が難しくなっているとして、適正な価格転嫁が可能な薬価制度への見直しを強く求めて質疑を締めくくった。

浜野喜史議員（国民民主党）は、原子力基本法に国の責務として原子力の積極活用と人材育成・確保が明記されているにもかかわらず、原子力を冠する学部・学科が現在3大学3学科にとどまり減少傾向にあるとして、政府から大学・教育機関への強力な働きかけが必要と主張した。文部科学省参考人（清浦隆）は、産学官が連携した人材育成コンソーシアム（ANEC）の構築や、高校生・高専生向け原子力オープンキャンパスの開催（昨年170名超参加）などの取組を紹介した上で、経済産業省等の関係府省・機関と連携して幅広い人材育成を進めると答えた。浜野議員は法律に国の責務として明記されている以上、政府全体での積極的な取組を重ねて求めた。

小野田紀美議員（自民党）は、岡山県の新見ソーラーカンパニーが開発した太陽光パネル95%リサイクル可能な熱分解装置を紹介し、高度リサイクル・アップサイクル技術による資源循環の可能性と、ガラスを工芸用素材として有価物化する取組について政府の見解を求めた。政府参考人（角倉一郎）は、ガラスの板ガラスへの水平リサイクルが可能となりつつあり、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しているとした上で、再資源化事業等高度化法に基づく認定基準策定や技術実証・設備導入支援を継続すると述べた。小野田議員は、ペロブスカイトへの転換も視野に入れつつ、こうした優れた技術の活用を評価した。

山下芳生議員（日本共産党）は、奈良県平群町のメガソーラーが2012年のFIT認定後に5回転売され事業者がくるくる替わる中で手抜き工事と盛土放置が生じていると指摘し、転売規制・認定取消しルールの必要性を主張した。資源エネルギー庁参考人（伊藤禎則）は、2023年改正再エネ特措法により事業者変更時に盛土・切土の影響や排水対策についての住民説明会開催が認定基準として求められ、適切な説明がない場合は変更が認められないと説明した。また、関係法令違反が認められる場合はFIT/FIP交付金の一時停止や認定取消しの対象とすると述べた。山下議員は、事後規制では手遅れになりかねないとして、一定時期に発電事業に真摯に取り組む意思・能力があるか判断する仕組みが必要と問題提起した。

小野田紀美議員（自民党）は、中国製インバーターに搭載された遠隔操作機能により太陽光発電設備が外部から制御されるリスクを指摘し、国産パネルへの切替えだけではインバーター問題が解決しないとして、役務面を含む経済安全保障対策の強化を求めた。政府参考人（伊藤禎則）は、系統接続時のサイバーセキュリティー確認、50kW以上の設備への不正アクセス防護措置義務付け、JC-STAR制度の活用検討などの取組を説明した。また、報道された事案について有志国と問題意識を共有しており、一般送配電事業者や発電設備設置者等に対して通信機器に関する懸念点の確認を求める文書を昨日付けで6団体を通じて発出したと述べた。小野田議員は、不正アクセスからの防護だけでなく正規アクセス経路からの不正利用も含めた対策を求めた。

川田龍平議員（立憲民主党）は、水俣病の最終解決に向け、健康調査の対象拡大、悉皆調査の実施、和解による早期解決、厚生労働省の関与強化を強く求めた。健康調査について、政府参考人（前田光哉）は、有識者検討会が健康不安の解消を目的として既に補償・救済を受けている認定患者等を除いた者を対象とすると結論付けたと説明し、今後フィージビリティー調査の準備を進めると述べた。川田議員は、悉皆調査・認定患者も含む広範な調査を求めた。和解解決については、参考人が「和解することは考えていない」と述べた。川田議員はまた、環境保健部長が厚生労働省からの出向ポストであるため問題解決が遅れているとの構造的問題を指摘し、浅尾大臣に厚生労働省への積極的な働きかけを求めた。浅尾大臣は、水俣病被害者特措法の趣旨に従い、現行制度の丁寧な運用と医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興に全力を尽くすと答えた。

小野田紀美議員（自民党）は、人口減少や下水道老朽化が進む中で、下水道から浄化槽への転換を積極的に推進すべきと主張し、「下水道が一番すばらしい」というマインドを変えていく必要性を訴えた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、浄化槽はコスト面や早期設置の観点から有効な手段であり、能登半島地震の被災地でも下水道整備区域を浄化槽に転換する自治体があると紹介した上で、各自治体が経済比較を基本に最適な処理方法を選択できるよう財政的支援・技術的助言に取り組むと表明した。政府参考人（角倉一郎）は、三省連携の都道府県構想策定マニュアルに基づき令和2年3月末までに全都道府県で構想の見直しが行われたと説明した。

浜野喜史議員（国民民主党）は、2023年度温室効果ガス排出量が過去最低を記録した一方、製造業の国内生産活動の減少や海外移転が主要な削減要因となっているとして、政府の認識を質した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、オントラックという表現を使わなかったことは昨年のCOP28での発信との文脈の違いによるものと説明しつつ、「製造業の生産活動の減少や海外移転により実現するのではなく、排出削減と経済成長の同時実現に資する気候変動対策を推進することが極めて重要」と明言した。浜野議員（賛成寄り）は、脱炭素化はコスト増を伴うという認識に立った上で進めることを求め、排出削減と経済成長の両立を支持した。

山本太郎議員（れいわ新選組）は、能登半島地震の公費解体において石川県が今年3月に標準単価を10〜17%引き下げたことを問題視し、単価引下げが作業品質の低下、事業者の撤退、復興の遅れを招いていると訴えた。総務省の財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率のデータを示し、奥能登四市町の財政状況は過去に最大補助率（国庫99.7%）が適用された熊本県西原村や球磨村等と比べても厳しいことを明示して、奥能登四市町への国庫負担率を最大99.7%とすること、および標準単価の引下げを元に戻す助言を県に行うことを大臣に求めた。浅尾大臣は、概算払を適時行い財政力の脆弱な自治体に寄り添った支援を行っているとしつつ、補助率の確定は事業費確定後になると説明し、標準単価については様々な事情を勘案して県が決定したものと述べるにとどまった。山本議員は「引下げは絶対あってはならない」と強く批判し、総理へのシェアも求めた。

ながえ孝子議員（愛媛県選出）は、ペットと同行避難できることを知って避難所に行ったにもかかわらず、ペットが離れた場所に隔離され、やむなく自宅に戻った飼い主の事例を紹介し、同行避難の認知度向上と訓練の全国展開を提案した。具体的には、11月1日（ワンワンの日）や2月22日（ニャンニャンの日）を活用して全国一斉のペット同行避難訓練の日を設けることを提案した。浅尾大臣（賛成寄り）は、各自治体が地域の災害特性に応じて訓練日を設定することが適切として全国一斉訓練の日の設定には慎重な姿勢を示しつつ、ペット災害対策の認知度向上は重要として、本年9月の動物愛護週間中央行事でペットと防災をテーマに普及啓発に取り組む予定と述べた。

小野田紀美議員（自民党）は、6月1日から施行された職場熱中症対策の罰則付き義務化（WBGT28度以上等の環境での作業時の体制整備・対応手順作成・周知義務）を評価しつつ、熱中症を発生させない職場環境づくりへのさらなる踏み込みを求めた。具体的には、中での作業に対するスポットクーラー等設置のガイドライン化、外での作業における工期設定の改善と賃金保障の仕組みの検討、公的機関（自衛隊、消防等）への適用拡大も求めた。厚労省参考人（井内努）は、一律基準の設定が難しい現状を説明しつつ、今後も労使や関係者と相談しながら検討を続けると答えた。環境省参考人（前田光哉）は、改訂中の熱中症環境保健マニュアルに熱中症予防のための職場環境づくりについての記載を分かりやすく盛り込むよう努めると述べた。

山下芳生議員（日本共産党）は、国定公園に指定されている二上山（奈良県香芝市）の山腹に産業廃棄物中間処理施設による巨大な盛土が出現し、万葉集にも詠まれる歴史的・自然的価値が損なわれていると問題提起した。盛土は汚泥を造粒固化した粒状物とされ奈良県も許可していたが、搬出された形跡がなく廃棄物である疑いが強いと指摘した。住民が測定した下流河川のCOD値が最大150mg/Lと異常に高く、農作物への被害補償も行われているとして、汚染原因者の特定のため公的な水質検査の実施を奈良県に指導するよう環境省に求めた。政府参考人（角倉一郎）は、奈良県が要望書を踏まえて必要な対応を検討していると説明し、環境省として事実関係を改めて確認し、県の対応を注視すると述べた。山下議員は単に注視するのではなくより強い立場で臨むよう求めた。

山下芳生議員（日本共産党）は、滋賀県甲賀市土山で計画されている埋立面積12ヘクタール・埋立容量約230万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設について、住民が「土地を買収されたら中止できないのでは」と不安を感じているとして、土地取得後でも許可要件を満たさなければ不許可となる仕組みであるかを確認した。政府参考人（角倉一郎）は、産廃最終処分場の設置許可に当たっては都道府県知事等が技術基準適合や周辺生活環境への適正な配慮を審査しており、土地が買収されていても許可要件を満たさない場合は不許可になると説明した。山下議員は、住民が生活環境への懸念を県に意見として提出できることも紹介した上で、県外廃棄物を大量に受け入れる計画に対する問題意識を示して質疑を終えた。

山本太郎議員（れいわ新選組）は、石川県が今年3月に奥能登での公費解体標準単価を昨年比10〜17%引き下げたことについて、「絶対あってはならない」と強く批判した。引下げの影響として、事業者の撤退、作業品質の低下（土砂の現地埋め立て等）、作業員の日給引下げ、難解体案件の残存、10月末完了方針への影響などを現場関係者の声を引用しながら訴えた。環境省が引下げ理由とする「道路アクセスの改善」について、金沢駅から輪島市まで車で2時間かかる現状を挙げて根拠を否定した。浅尾大臣は、概算払を適時行い被災自治体に寄り添った支援を行っているとしつつ、標準単価は様々な事情を勘案して決定したものと述べるにとどまり、山本議員は元に戻すよう県への助言を強く求めた。

ながえ孝子議員は、第6回選定で愛媛県今治市（しまなみ街道サイクリングロードと今治タオルという地域資源の脱炭素化）が初めて選定されたことを紹介した上で、目標の百か所選定に向けた取組状況と今後の方針を質した。政府参考人（大森恵子）は、応募提案数が第1回の79件から第6回は15件に減少していると説明した。浅尾大臣（賛成寄り）は「今年度中に少なくとも百か所選定し2030年度までに実現する目標を掲げており全力で取り組む」と表明し、百か所を超えることも目指したいとした。さらに、選定地域以外への優良事例の全国普及・情報発信にも積極的に取り組むと述べた。ながえ議員は「すごいいい取組」と評価しつつ、百を超えた脱炭素ドミノの全国展開を求めた。

ながえ孝子議員は、県内自治体に先行地域への申請を勧めた際、計画策定の煩雑さがハードルとなって断念される事例が多かったと紹介した。申請書類の大幅簡素化、成功事例の類型別モデルパッケージ化、成果連動型インセンティブ支援の導入を提案した。政府参考人（大森恵子）は、計画策定財政支援・専門人材派遣・デジタルツール（自治体排出量カルテ、進捗管理支援システム等）の提供など複数のメニューを用意していると説明した。ながえ議員は、人手不足の小規模自治体ではITツールも使いこなせない懸念があるとして、シンプルな設計・チャットボット等によるオンライン相談サポートの整備も求め、申請ハードルの引下げに向けた具体的改善の検討を要請した。

川田龍平議員（立憲民主党）は、平成29年に策定された環境省の風車騒音指針が「残留騒音プラス5デシベル」という1982年の論文を根拠とするものであり、最新の2023年の査読論文では科学的根拠が見受けられないとされていると指摘した。元国立環境研究所の影山隆之教授による千人規模の疫学調査では40デシベル以上で不眠症リスクが5倍超となるとされており、環境省の委託研究（2013年）もAレベル35デシベルを目標値として提案していると紹介した。デンマーク・イギリス・ドイツ等の欧州諸国が予防原則に基づき絶対基準値を設けていることも示し、現行指針の科学的根拠を否定して絶対基準値の設定を強く求めた。政府参考人（松本啓朗）は、文献調査では風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は得られていないとしつつ、引き続き情報収集と今後の検討につなげると答えた。

串田誠一議員（日本維新の会）は、改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟規定について、前回委員会での「わなに入っていても銃猟は法律上明確に可能」との答弁を問題視し、頑丈なおりに入った熊への緊急銃猟は要件を満たさないとして厳格運用を求めた。政府参考人（植田明浩）は、前回答弁はわなの中でも熊が作業員を襲い危険が生じる状況があるためと説明した上で、「頑丈なわなであって作業する者の安全が確保されているような状況であれば、緊急銃猟の要件の対象とはならない」と明言し、前回答弁を実質的に修正した。小林副大臣も、作業員の安全が確保されている状態であればという前提を確認した。串田議員はさらに、爪が出ても麻酔銃で対処できるとして、銃器以外の方法が困難な場合という要件の厳格解釈を求め、むやみな捕殺が行われないよう法の趣旨に沿った運用を強く要望した。

委員会では、政府に対し、PFASリスク評価の非公開会合記録の開示、水俣病の早期最終解決、能登半島地震被災地への国庫負担率引上げと標準単価維持、メガソーラー・産廃施設の環境規制強化など、複数の分野で積極的な対応を求める声が相次いだ。一方、脱炭素先行地域の全国展開やリチウムイオン電池回収体制の整備、JCM拡大など推進的な議論も行われ、いずれも政府は関係省庁との連携・継続的取組を表明するにとどまった。未解決・継続審議となる課題が複数残されており、次回以降の委員会での引き続きの質疑が予告された。