沖縄鉄軌道事業の事業化推進

スタンス判定の根拠となった発言

鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。