川原田委員が、オホーツク海の北見大和堆に外国船が違法なカニ籠漁具を海中に隠して設置し、日本漁業者の操業妨害や網の損傷等の被害が生じている実態を指摘した。水産庁（魚谷政府参考人）は違法操業の可能性が高いと認識し、取締り船・航空機による監視・漁具押収を行っていると説明した。川原田委員（賛成寄り）は、悪質な漁業者の取締り強化と現場対処体制の確認を求めた。外務省も関係省庁と連携しロシア側と問題認識を共有・協議していると答弁した。

許斐委員が、昨年3月に沖縄で確認されたセグロウリミバエの発生拡大と根絶に向けた取組について質問した。農水省（平中政府参考人）は、緊急防除として薬剤散布・寄主植物移動制限等を実施中であり、現時点では経済的被害は生じていないと説明。不妊虫放飼技術の試験放飼も開始されたと報告した。許斐委員（賛成寄り）は、不妊虫生産コストや委託費増加により予算が前年度比約2倍となっていることを指摘し、国が予算を増額して沖縄県を支援すべきと主張した。伊東国務大臣（賛成寄り）は病害虫根絶対策を「極めて重要」と評価し、ソフト交付金を前年度比3億円増の約15億円充当し、引き続き必要な予算確保に努めると表明した。

山川委員が、同盟強靱化予算（思いやり予算）は近年約2100億円以上に達しているとして、沖縄県民に基地負担を押しつけながら米側へ財政措置をする必要はないと強く主張した（反対寄り）。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、次回改定は2027年であり来年から議論を開始するとした上で、「これまでも適切に分担してきている」として次回も適切な分担を基本方針に協議に臨む意向を表明した。

新垣委員が、沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替え事業（総事業費約264億円）について質問した。農水省（山口政府参考人）は補助率十分の六の支援制度を創設済みと説明した。新垣委員（賛成寄り）は、残り4割の費用調達が大きな課題であるとして、農水省補助以外に内閣府補助等、国として何らかの追加支援ができないか求めた。サトウキビは沖縄農家の約7割が栽培する基幹産業であり、製糖工場が機能しなければ生産者が打撃を受けるとして問題解決への支援を訴えた。大臣は即答を避けたが、問題意識の共有は確認された。

許斐委員が、2013年11月に中国が設定した東シナ海防空識別区について、尖閣諸島領空を中国領空のように表示しており「非常に許せないもの」と批判し、撤回外交の継続を求めた（賛成寄り）。門脇外務省参事官（賛成寄り）は、防空識別区の設定は公海上空の飛行自由の原則を不当に侵害するものであり国際法違反として受け入れられないと明言し、2013年以来、外交ルートを通じた抗議と撤回要求を継続していると説明した。Ｇ７外相会合や東アジア首脳会議等の国際会議においても各国と懸念を共有しているとした。

川原田委員が、北方領土問題に関するマスコミ報道の枠が縮小し国民の関心が薄れていることへの懸念を示し、特に若年層の当事者意識醸成に向けた新たな啓発活動の必要性を訴えた（賛成寄り）。伊東国務大臣（賛成寄り）は、世論調査で若年層の認知度が相対的に低い傾向があると認識した上で、「えとぴりか」を活用した大阪港での一般公開（6月28・29日）、学生による洋上視察、修学旅行の誘致などを推進していると説明した。令和7年度予算には戦後80年節目啓発事業を盛り込んでおり、若年層向けパネル展示・リーフレット配布・ステージイベント等を予定しているとした。

赤嶺委員が、2025年4月18日に嘉手納基地周辺で実施された日米合同地域安全パトロールについて、これまで政府が「警察権について必要な整理・調整を行う」としながら、その整理がなされないまま実施されたと指摘した（反対寄り）。米軍の憲兵隊が犯罪現場で身柄を拘束するケースの増加を招き、米軍警察権の拡大を容認することになると強く批判した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、今回の合同パトロールは犯罪・事故防止を目的とした啓発活動であり、日米地位協定とも整合的に実施されたものとして「前向きに評価」すると表明した。警察権の整理についての具体的な調整有無については明確な答弁がなかった。

赤嶺委員が、世界自然遺産の山原地域に近接する国頭村謝敷海岸で海岸浸食が深刻化しており、国道58号の護岸崩壊が複数箇所で確認されていると指摘した（賛成寄り）。国交省（佐々木政府参考人）は変状を把握済みであり応急対策として大型土のうを設置済みで、今年度より本復旧工事を着手予定と答弁した。赤嶺委員は、沖縄県の海岸保全基本計画における人工リーフ整備の進捗を問うとともに、沖合での海砂採取が浸食の一因であるとし、辺野古新基地建設のための海砂採取（約390万立米、県内年間採取量の約2倍）の即時中止を求めた。

新垣委員が、沖縄こども調査2024年版（5月26日公表）に基づき、困窮世帯割合は改善傾向にある一方、物価高により90%以上の子育て世帯が生活苦を感じていると指摘し、内閣府に対策強化を求めた（賛成寄り）。内閣府（齊藤政府参考人）は、実質賃金低下により生活の苦しさを訴える回答割合が増加しており、依然として深刻な状況と認識すると答弁。伊東国務大臣（賛成寄り）は、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を継続するとともに、令和7年度には学習・就労支援強化や若年妊産婦の居場所設置等の新たな取組を追加すると表明した。

許斐委員が、2025年5月3日に中国海警局船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯した件について、中国のサラミ方式の侵入行動を大幅に超える行動であり容認できないと指摘し、毅然とした外交対応と国民への情報共有を求めた（賛成寄り）。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、領空侵犯は「断じて容認できない」国際法違反であると明言し、船越外務次官から呉江浩在京中国大使へ極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたと表明した。

山川委員が、米軍属による事件・事故が後を絶たない中、日米合同委員会がブラックボックスであり実効ある対策が打てない現状を「沖縄への植民地的扱い」と批判し、総理の旗振りによる日米地位協定の改定をいつ行うのかと強く求めた（賛成寄り）。赤嶺委員も、日米合同パトロールにおける警察権の整理がなされていない点を問題視し、地位協定の問題是正を求めた（賛成寄り）。岩屋外務大臣（反対寄り）は、「一朝一夕にできるものではない」として石破総理の答弁を引用しつつ、与党自民党の特命委員会で地位協定を含む幅広い議論が行われていると述べ、同盟の抑止力強化と地元の理解も含めた持続性向上の観点から検討していくとするにとどまった。

赤嶺委員が、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に使用する海砂約390万立米（沖縄県内年間採取量の約2倍）の採取が、謝敷海岸などの浸食をさらに悪化させると指摘し、採取の即時中止を強く主張した（反対寄り）。防衛省（奥田政府参考人）は、現在契約している6件の工事での予定使用量は合計約230万立米であり、採取場所は安全・円滑な実施等の観点から答えられないと説明。本田副大臣（賛成寄り）は、普天間返還の実現のために辺野古移設が「唯一の解決策」であるとして、環境保全に配慮しながら海砂を用いた工事を着実に進めると表明した。

高橋委員が、中国が東シナ海に計19基の海洋構造物を設置し、2008年日中合意に反して一方的な資源開発を進めていると指摘し、毅然とした対応と日米共同開発の可能性を提案した（賛成寄り）。門脇外務省参事官は、2008年合意の早期実施を繰り返し求め抗議を継続していると説明。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、一方的開発は「極めて遺憾」として2008年合意の履行を強く求めていくと表明したが、「言うべきことはしっかり言う」との方針を述べるにとどまった。日米共同開発の提案については、中国側の対応を見極めながら戦略的観点から政府全体で検討していくとの答弁にとどまった。

川原田委員が、根室海峡におけるロシアのトロール漁船による過度な底引き操業は乱獲につながり、持続可能な漁業の観点から双方にとって問題であるとして、漁業の見地に基づく外交を求めた（賛成寄り）。水産庁（魚谷政府参考人）はロシア側に累次にわたり資源管理の重要性とトロール漁船操業抑制を申し入れてきていると説明。外務省（田口政府参考人）も、北方四島に関する日本の立場に反するものとして認識した上で、引き続き粘り強く働きかけると答弁した。

川原田委員が、樺太・千島での遺骨収集事業を平和的外交手段として積極的に呼びかけるべきと主張した（賛成寄り）。厚労省（岡本政府参考人）は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて現時点では直ちに事業を実施することが困難な状況であるとしながらも、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう外務省と連携して対応していくと答弁した。

藤巻委員が、全国学力テストで沖縄は中学3年生において開始以来17年間連続全国最下位であると指摘し、平等な教育機会の提供がなされていないとして早期の対策強化を求めた（賛成寄り）。文科省（金城大臣政務官）は、都道府県間の差はプラスマイナス10ポイントの範囲内に収まっているとして序列化を目的としていないと説明した上で、数学の下位層や学習時間が短い生徒の多さなどを課題として認識していると答弁。また、沖縄県に特化した学力・学習状況の分析結果提供を今年度から試行的に実施すると述べた。藤巻委員は17年間特別な対策が講じられてこなかったことを問題視し、今年度からの取組をしっかり進めるよう求めた。

藤巻委員が、円安によるインバウンド増加やオーバーツーリズムの問題を踏まえ、観光客を増やすだけでよいのかと問題提起した。伊東国務大臣（賛成寄り）は、第六次沖縄県観光振興基本計画において入域観光客数だけでなく観光収入や満足度など複数の目標を設定し、「量と質のバランスの取れた、世界から選ばれる持続可能な観光地」を目指していると説明した。内閣府もソフト交付金を活用して観光の質的向上を支援していると表明した。また、宿泊料高騰について県民が高級リゾートに泊まれない状況への懸念が示されたが、政府としてホテル価格に答える立場にないとの答弁にとどまった。

許斐委員が、沖縄の住宅稼働率が県全域で95%超、宮古島99%、石垣島99.5%に上り住宅が絶対的に不足しているとして、県営住宅の応募倍率が全国平均3.6倍に対し9倍に達していることを指摘し、公営住宅の速やかな建設と国の支援強化を求めた（賛成寄り）。伊東国務大臣は、ハード交付金は自主的選択に基づき推進するものであり個別事業を国が決定する性質ではないとしながらも、令和7年度は前年度比12億円増の380億円を確保したと説明した。許斐委員は、国が沖縄公営住宅の促進事業を立てることを提案したが、大臣は市町村の住宅整備も合わせて必要との認識を示すにとどまった。

新垣委員が、那覇市のコシヒカリ以外の米価格が5キロ5189円と全国平均より約1000円高く、離島ではさらに5000〜6000円に達している実態を示し、政府が本土向けに5キロ約2000円で放出を予定している備蓄米を沖縄・離島にも同様の価格で届けるよう求めた（賛成寄り）。農水省（山口政府参考人）は、随意契約による売渡しにおいて国が沖縄の精米工場まで配送する方式を採用し輸送費を節減する取組を行っていると説明したが、離島への具体的な価格水準については「状況を見ながら考えていく」とするにとどまり、本土並みの価格保証についての明確な言及はなかった。

屋良委員が、令和4年度以降に沖縄のハード交付金（要求額約700億円）が概算要求段階で約半分に削減されている経緯について質問した。財務当局が「他の自治体では県単独事業で実施している事業が一括交付金で行われている」と厳しい指摘をしたことが背景にあると説明された。伊東国務大臣（賛成寄り）は、現行の沖縄振興体制・予算について抜本的な見直しは不要であると明言し、令和7年度予算について玉城知事からも感謝の言葉をいただいたと述べた。屋良委員（中立）は、一括計上方式へのこだわりを見直して配分方式の改善を模索すべきという問題提起を行い、一括計上の制度的位置づけや高率補助との関係について政府参考人と詳細な質疑が交わされた。また、沖縄鉄軌道事業については、内閣府がＢバイＣを理由に事業化を止めているとして推進を求めたが、鉄道事業の認可要件にＢバイＣは含まれないと国交省が認めた。

國場委員が、沖縄県内の442の慰霊碑・慰霊塔について、遺族の高齢化により維持管理が困難になっているとして国家的責務として支援強化を求めた（賛成寄り）。厚労省（岡本政府参考人）は、令和7年度に全国の民間建立慰霊碑の管理状況等を確認する調査を実施する予定であり、沖縄県を含む自治体とも連携して適切な維持管理への取組を検討していくと答弁した。また、平和の語り部事業の予算を今年度大幅に増額したことも併せて説明された。

新垣委員が、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる発言を「沖縄戦の史実を歪曲し、県民を深く傷つけるもの」として強く批判し、沖縄担当大臣としての認識を求めた（賛成寄り）。伊東国務大臣（賛成寄り）は、石破総理が認識を異にすると発言し自民党総裁として謝罪したことに触れつつ、「さきの大戦において二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実」と沖縄戦の実相についての認識を示した。内閣府（水野政府参考人）は、ソフト交付金で支援している沖縄戦継承事業において、「実相」とは一般住民が地上戦に巻き込まれ二十万人余りの命が犠牲となったことを意味すると説明した。

高橋委員が、サイパンでの遺骨収集の現場でボランティアの方が圧倒的に仕事が早いと実感したとして、ボランティアへの積極的な支援と募集を求めた（賛成寄り）。厚労省（岡本政府参考人）は、令和7年度のボランティアへの補助金が200万円であると説明した。高橋委員は金額の少なさを指摘した上で、現地の人を積極的に採用して情報収集することも有効であると提言した。厚労省は沖縄県と連携してボランティア活用の在り方を考えていくと答弁した。

山川委員が、安倍元総理が表明した10年間3000億円台の確保の約束について、国直轄事業分を除いた地方向け補助金の10年間平均が約1966億円にすぎず、約束が守られていないと強く主張した（賛成寄り）。国直轄事業を別枠にし、地方向け補助金を3000億円台に確保した上で離島振興を上乗せするよう強く求めた。伊東国務大臣（賛成寄り）は、那覇空港第二滑走路整備・首里城復元等の国直轄事業も沖縄振興に直結するとして、離島振興施策を増額計上するなど取組を続けていると説明したが、地方向け補助金を3000億円台にするとは明言しなかった。

山川委員が、沖縄振興予算に占める国直轄分と地方向け補助金の内訳を確認し、平成24年度〜令和3年度の10年間平均で国直轄分が約1166億円、地方向け補助金が約1966億円であることを水野政府参考人から引き出した。その上で、国直轄分を別枠にして地方向け補助金を3000億円台に抜本的に増やすよう強く求めた（賛成寄り）。あわせて、現行の予算編成では沖縄振興特別措置法の制定趣旨である自立発展と豊かな住民生活の実現に反するとして、配分方式の抜本的な見直しを要求した。

許斐委員が、沖縄県の病害虫防除技術センターで毎週2400万頭の不妊虫を放飼する必要があること、セグロウリミバエ対応が加わって生産能力を限界まで稼働させており、予算が令和5年度の約12億円から令和7年度には約24億円と倍増していることを指摘し、国が予算を増額して沖縄県を支援すべきと主張した（賛成寄り）。伊東国務大臣（賛成寄り）は、ソフト交付金を前年度比3億円増の約15億円充当しており、引き続き必要な予算確保に努めると表明した。許斐委員は、全国への拡散抑止の観点から国としての更なる支援と予算増額の必要性を重ねて訴えた。

山川委員が、沖縄における闘鶏について、傷ついた鶏の遺棄・放置などが相次いでいるとして動物愛護の観点から問題提起し、闘鶏禁止法の設置と動物福祉（アニマルウェルフェア）の明確な定義づけを環境省に求めた（賛成寄り）。環境省（飯田政府参考人）は、娯楽目的の闘鶏は動物愛護管理法第44条の虐待に該当する可能性が高いと説明。沖縄県が市町村へのアンケート調査等で実態把握を進めており、環境省も技術的助言等で連携していくと答弁した。

藤巻委員が、ＯＩＳＴに令和7年度は沖縄振興予算全体の7〜8%にあたる約201億円が措置されているとして、大きな国費投入に見合った直接的な成果（沖縄経済・日本経済への寄与）を求める観点も必要であると指摘した（賛成寄り）。伊東国務大臣（賛成寄り）は、ペーボ教授のノーベル賞受賞、大学発スタートアップ52社の創出、沖縄県企業との連携（沖縄電力との覚書等）など「沖縄経済への具体的な成果も着実に出始めている」と評価した。藤巻委員は結果を出す観点を持ちつつ様々な方策を求めた。

屋良委員が、内閣府がＢバイＣ（費用便益比）を理由として沖縄鉄軌道事業の事業化を認めていないことを批判し、推進を求めた（賛成寄り）。国交省鉄道局（岡野政府参考人）は、鉄道事業の許可要件にＢバイＣは含まれていないと明言した。内閣府（水野政府参考人）は、ＢバイＣが依然として1を下回ることに加え、開業後40年間の累積損益も黒字転換しないとの試算があるとして事業採算性が課題と説明した。屋良委員は、沖縄県自身の調査ではＢバイＣが1をクリアしており、内閣府が一括計上の枠組みで事業を止めている現状を問題視した。

吉田委員が、外航クルーズ船の増加や台湾との貨客船定期航路の新規開設が見込まれる石垣市を例に、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実と将来を見据えた人員配置を求めた（賛成寄り）。財務省（中澤政府参考人）、入管庁（礒部政府参考人）、厚労省（宮本政府参考人）、観光庁（長崎政府参考人）が順に答弁し、それぞれ職員の機動的配置・応援派遣・審査機器整備・新石垣空港への検疫所出張所開設等の対応状況を説明するとともに、引き続き必要な体制確保に努めると表明した。

吉田委員が、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として、平常時・災害時双方の観点から石垣港湾施設の早期機能強化を求めた（賛成寄り）。国交省（安部政府参考人）は、令和3年に新港地区に水深10.5メートルのクルーズ岸壁が完成・供用済みであり、現在は防波堤・航路・泊地の整備やサザンゲートブリッジの老朽化対策を進めていると説明した。港湾施設の強化は災害発生時の緊急物資輸送にも資するものとして、引き続き機能強化を進めると表明した。

新垣委員が、在沖米軍関係者による性暴力事件が後を絶たない状況に対し、2025年5月9日に開催された沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムの設置に9か月以上を要したことや年1回程度の開催で実効ある再発防止が可能かを問い、実効性のある対策を強く求めた（賛成寄り）。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、フォーラム開催を「前向きに評価」し、準備段階で5回にわたる調整を経て設置されたと説明。原則年1回開催で必要に応じ追加開催できること、また既存のＣＷＴ（コオペレーション・ワーキング・チーム）も別途存続させ両者が相まって再発防止につながることを期待すると述べた。

沖縄振興予算をめぐっては、国直轄事業と地方向け補助金の配分見直しや3000億円台確保を求める声が上がったが、政府は現行体制の抜本的見直しを否定した。外交・安全保障分野では、尖閣領空侵犯・東シナ海ガス田・日米地位協定改定について強い対応を求める意見が相次いだが、政府は現行の枠組みを維持しながら対話を継続する方針を示した。生活基盤に関わる公営住宅整備、子供の貧困対策、米軍関係者による事件再発防止など、沖縄固有の課題に対しては引き続き地元の声を踏まえた対応を進めるとの姿勢が示された。