スタンス判定の根拠となった発言

北海道と本州を結ぶ送電線、日本海ルートですね、この事業者公募に手を挙げていた東京電力ホールディングスなど四社連合は、インフレによって一・五兆円から一・八兆円とされる整備費の膨張を不安視して撤退もあり得るという報道がありました。