ミャンマー国軍によるクーデター後のODA継続に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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AIによる要約
新規ODAは行わないが既存事業は国民生活向上に資するものとして継続判断すると述べた
まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。
国軍を利するODA継続はあるべき姿でないと明確に反対し即時停止を求めた
大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。
