紙智子議員（問題提起）は、北海道新幹線が2030年開業を断念し2038年度末開業に変更されたこと、年間赤字が約100億円に上り1キロ当たりの赤字額が赤線区の約8.7倍・黄線区の約4.6倍に及ぶことを指摘した。その上で、新幹線延伸事業の検証とJR北海道全体の経営安定化に尽力し、地域住民の移動権を確保するべきとの主張を述べた。ただし、これに対する政府側の直接的な答弁はなく、議員が自らの主張を述べて質問を締めくくった形となった。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、2030年目標達成に向けた進捗が順調なものを含めてもわずか17%にとどまるとの報告を示し、資金ギャップ（約3.9兆米ドル）の解消策として国際連帯税の導入や新たな資金調達メカニズムの確立を日本がリードすべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、状況の深刻さを認めつつ、改正JICA法の活用や民間資金動員の促進、パートナー国との連携強化を通じてSDGs達成に向けた取組を引き続き主導していくと表明した。財政制約からすべての資金ギャップを埋める見通しは示されなかった。

浜口誠議員（賛成）は、日本アフリカ産業共創イニシアティブの実効性ある推進を求め、TICAD9を通じたアフリカ支援・日本企業進出の一層の促進を主張した。岩屋外務大臣（賛成）は、2025年8月のTICAD9を「日本の技術や知見を生かした革新的な解決策を共につくり上げる機会にしたい」と表明し、人材育成を含む諸課題への取組を継続する方針を示した。政府参考人・辻阪高子氏は、産業共創イニシアティブとして日本企業とアフリカのスタートアップの橋渡しとなるベンチャーキャピタル等の公募・選定を進めていると説明した。

高橋はるみ議員の質問を受けて、岩屋外務大臣は、AZECの下でアジア各国の事情に応じた多様な道筋での脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現を進めると述べ、「次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置き、AZECの下での取組を一層進めてまいりたい」と表明した。JBIC・ジェトロ等との連携による具体的な脱炭素プロジェクトの創出支援や、脱炭素促進のためのルール形成への取組も紹介された。ラオスやインドネシアにおける専門家派遣を通じた能力強化支援の具体例も示された。

浜口誠議員（賛成）は、先日の参考人質疑でアフリカの安定的な雇用・外貨獲得に向けて製造業の発展と人材育成が重要と指摘されたことを踏まえ、日本政府として製造業支援の取組強化を求めた。岩屋外務大臣（賛成）は、「アフリカの製造業発展のためには人材育成が第一であり不可欠」と述べ、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブの下での産業人材育成支援継続を表明した。また、ゴールデンウイーク中のセネガル訪問でセネガル日本職業訓練施設を視察し、40年以上にわたる支援で数千名の技術者を育成してきた成果を確認したと述べた。

浜口誠議員（賛成）は、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携強化が若者育成や知識共創に重要だとして、政府として積極的にサポートするよう求めた。岩屋外務大臣（賛成）は、エジプトの「エジプト日本科学技術大学」やケニアの「ジョモ・ケニヤッタ農工大学」において高等教育・高度人材育成の支援を行っており、アフリカ地域の教育拠点ともなっていると説明した上で、「アフリカにおける高等教育機関と我が国の教育研究機関の連携強化を含め、今後もアフリカの人材育成をしっかり支援していきたい」と表明した。

浜口誠議員（賛成）は、インパクト投資全体に占めるアフリカ向けの割合がわずか1%にとどまる現状を示し、民間金融機関への支援、公的開発金融機関との連携、エコシステム構築の重要性を訴え、日本政府として積極的なスキーム構築を求めた。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、日本企業からはアフリカ各国の規制・法令整備や財政・金融・為替面への懸念があるとの認識を示しつつ、「TICAD9を活用し、投資環境の一層の改善等の対策を講じて、日本企業による対アフリカ投資を後押しする」と表明した。政府参考人・村上顯樹氏は、JICAの海外投融資等を活用してインパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきたと説明した。

石橋通宏議員（反対寄り）は、イスラエルの入植地におけるビジネスや軍事転用可能な物資の供与に日本企業が関わっているとの指摘があるとして、政府として事実確認と当該企業への強い指導を行うべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、外務省ホームページや在イスラエル日本国大使館を通じて日本企業に入植活動に関わる金融上・法的リスクへの注意喚起を行っており、継続していくと述べた。しかし個別企業の活動についての回答は差し控えるとし、石橋議員は「極めて態度として弱い」と強く批判した。

三浦信祐議員（賛成）は、2018年のODA視察でデリーメトロの成果を目の当たりにした経験を紹介し、FOIPの重要なパートナーであるインドへのODA支援継続を主張した。岩屋外務大臣（賛成）は、「インドに対する開発協力は日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な要素の一つ」と述べ、デリーメトロが他の6都市でも導入されるなどインドの経済社会開発に大きく貢献しており、「引き続きインドに対する開発協力を通じて日印関係を一層強化してまいりたい」と表明した。

石橋通宏議員（賛成）は、イスラエルによるガザへの大規模地上戦拡大で数日間に500人以上の犠牲が出ている状況を指摘し、強い態度でイスラエルに即刻やめるよう求めるべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、5月13日の日・イスラエル外相会談でサアル外相に停戦交渉復帰・人道支援確保・国際法遵守を申し入れ、5月20日には27か国・機関の外相共同声明で人道支援の全面的な再開を求めたと説明した。紙智子議員（賛成）は、ガザへの緊急支援強化に加え、イスラエルとの経済連携協定交渉停止など具体的行動や米国への中止要請を求めた。石橋議員は政府の対応を「極めて遺憾」とし、より強い姿勢を繰り返し求めた。

石橋通宏議員（賛成）は、350万人以上の国内避難民が少数民族支配地域に避難しており、その多くにはヤンゴン経由では支援が届かないとして、NGO経由の国境越え支援（クロスボーダー支援）の規模拡大と予算確保を強く求めた。岩屋外務大臣（中立）は、クーデター以降に国際機関・NGOを通じた人道支援として合計約1億9千万ドルを実施してきたとする一方、クロスボーダー支援については「援助関係者の安全上のリスクを考慮して慎重に検討する必要がある」としつつ、「現地のNGOとも連携しながら、引き続き様々な方法で取り組んでいきたい」と表明した。

石橋通宏議員（反対寄り）は、2021年2月以降の軍事クーデターで国軍が国民に銃口を向け続けている状況の中、日本のODA継続が国軍のプロパガンダに利用されており、「国軍を利するODAはあるべき姿でない」と明確に反対し、即時停止を求めた。岩屋外務大臣（中立）は、「国軍が主導する体制との間で新規のODAは行わない」としつつ、クーデター前に国際約束を締結した既存のODA事業（病院・職業訓練学校の整備等）には「国民の生活向上や経済発展に貢献するものがある」として継続の判断をしており、直ちに停止する措置はとっていないと述べた。石橋議員は、金の流れや裨益者の確認が不十分だとして繰り返し批判した。

石橋通宏議員（賛成）は、タイ側に逃れた若者や子供がGEDなど難関試験を突破しても行き場がない状況を述べ、大学はもとより高校レベルも含めたミャンマー避難民の留学受入れ拡大を強く求めた。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、「避難民未来への架け橋教育イニシアティブ」を開始し、ミャンマー周辺国への避難者5名を受け入れたと説明した。JICA理事長・田中明彦氏（賛成寄り）は、シリアからの受入れ82名の経験も踏まえ「修学意欲ある方への機会提供は非常に重要」と述べ、外務省・政府と相談しながら充実を目指すとした。大学院レベルにとどまらず大学・高校レベルへの拡大については「チャレンジング」と述べつつ、今後の方向性を検討するとした。

三浦信祐議員（賛成）は、戦後80年、元島民の高齢化が進む中で北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へロシア側に働きかけるべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成）は、「北方墓参を始めとする北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つ」として、「人道的な性格を強調しながら切迫感を持ってロシア側に事業の再開を強く求めてきている」と述べ、全力で外交上の努力を傾注すると表明した。浜口誠議員（賛成）も、百万筆の署名と元島民の墓参希望の強い思いを紹介し、政府が全力でロシアと向き合うよう求めた。

高橋はるみ議員（賛成寄り）は、北方四島周辺水域操業枠組み協定（安全操業協定）についてロシアが交渉に応じない状況の打開に向けた前向きな取組を強く求めた。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、2023年1月にロシアから協議実施時期の調整ができないとの通知を受けたことを説明し、「日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられない」と明言した上で、「協定の意義もしっかりと踏まえながら、可能な限り早期に操業を実施できるよう引き続きロシア側に働きかけてまいります」と述べた。サケ・マス漁業交渉と貝殻島昆布交渉は妥結済みで操業準備中であること、日ロ地先沖合漁業交渉は交渉継続中であることも説明された。

紙智子議員（賛成）は、花咲線が北方領土隣接地域唯一の鉄道として地域住民の移動権保障と北方領土返還運動の拠点として重要であるとして、鉄路の維持を強く主張した。伊東良孝担当大臣（賛成寄り）は「通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしている」と認識を示した。国土交通省参考人・岡野まさ子氏は、2023年度の輸送密度が1日221人と依然厳しい状況が続くとしつつ、JR北海道・北海道庁・沿線自治体が連携して観光利用促進・通学定期補助・コスト削減等に取り組んでいると説明した。

紙智子議員（賛成）は、北方基金を花咲線維持に活用すること、および2022年以降毎年の国費要望で基金の積み増しが求められてきたことを踏まえ、積み増しを行うべきと求めた。伊東良孝担当大臣（中立）は、基金活用についてはまず「関連自治体により維持確保や利用促進についてよく議論いただくべきもの」と述べた。花咲線への活用については、残高が100億から74億に減少しておりほかの振興事業との兼ね合いもあるとして、隣接市町村の議論を踏まえて結論を出すべきとの姿勢を示した。基金の積み増しについては「この中身含めて検討させていただきたい」と述べた。

石井苗子議員（賛成）は、沖縄の米軍関係犯罪が減らない原因として在日米軍人の実態把握が不十分であることを指摘し、犯罪防止効果に特化した研修の充実を米側に働きかけるべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、在日米軍のリバティー制度として「日本についての教育研修」「責任ある飲酒に関する研修」「性犯罪防止・対応に関する研修」が義務付けられていることや、在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要、外務省の在日米軍オリエンテーションプログラム（平成7年度以降）を説明し、「引き続き米側と緊密に連携して、研修内容の向上に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

高橋はるみ議員（賛成）は、北方四島周辺水域操業枠組み協定（安全操業協定）に基づく操業実現に向けた具体的な前進を強く求めた。岩屋外務大臣（賛成）は、ロシア側が日本の対ロ政策を理由に協議を拒否している状況について「日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられない」と明言し、「協定の意義をしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう引き続きロシア側に働きかけてまいります」と表明した。1998年の締結以来20年以上にわたって互恵的な形で操業を維持発展させてきた協定の意義も強調された。

大島九州男議員（反対）は、遺骨収集など明確な目的を持った上陸を認めることで固有領土を世界に発信すべきと主張し、現行の民間人上陸禁止方針に反対した。岩屋外務大臣（現行方針維持）は、「尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するという目的のために、原則として政府関係者を除いて何人も上陸を認めないという方針を取ってきている」として現行方針を維持すると表明した。内閣官房副長官・青木一彦氏は、政府関係者とは「国の行政機関の職員」を想定しており、地方公共団体の長・議員・職員等は含まれないと説明した。

浜口誠議員（賛成）は、沖縄離島10町村で職員定員の11%に当たる70人が定員割れとなっている現状を示し、行政サービス維持のために就職氷河期世代の公務員採用を積極的に推進すべきと主張した。政府参考人・小池信之氏は、令和5年度に自治体の人材確保戦略的指針を策定し優良事例の周知等を行っているとした上で、「就職氷河期世代に採用試験を受験していただくことは重要であり、中途採用試験等において就職氷河期世代の採用に取り組むよう自治体に働きかけてきた」と説明した。浜口議員はより積極的な対応を強く求めた。

浜口誠議員（賛成）は、日本アフリカ産業共創イニシアティブの経緯・目的・募集状況を確認した上で、TICAD9に向けてより実効性ある推進を求めた。政府参考人・辻阪高子氏は、昨年12月の日アフリカ官民経済フォーラムで経済産業省がイニシアティブを発表し、ジェトロとアフリカのベンチャーキャピタル等が連携してアフリカ進出に関心ある企業を支援する枠組みとして立ち上げたと説明した。アフリカ進出を支援できるベンチャーキャピタル等の公募・選定作業を進めており、2025年8月のTICAD9に向けて日本企業のアフリカ進出を一層支援する方針が示された。

石井苗子議員（反対寄り）は、米軍に100%責任がある事故でも日本が25%を負担する現行ルールはアイスランドの15%負担と比較して過重であるとして、見直しを求めた。岩屋外務大臣（中立・現行維持の姿勢）は、「日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方や安全保障環境なども含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することは適当ではない」と述べ、現行維持の姿勢を示した。

三浦信祐議員（賛成）は、改正JICA法による民間資金動員促進や国際機関等との連携強化の必要性を主張した。政府参考人・石月英雄氏は、途上国への民間資金流入増大やニーズ多様化を踏まえ、オファー型協力の強化と改正JICA法の活用を今国会でお認めいただいたとして、「国内外の主体との連携強化を図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装し、より効果的・戦略的なODAの活用に取り組む」と表明した。岩屋外務大臣（賛成）も、改正JICA法等を活用した民間資金動員促進・パートナー連携強化によるSDGs達成への取組を表明している。

浜口誠議員（賛成寄り）は、2025年7月に開園予定のジャングリアが沖縄の南北格差是正と北部地域振興において重要な位置付けにあるとして、人手不足の懸念や経済効果を質問した。政府参考人・水野敦氏は、従業員についておおむね予定数を確保できる見込みと回答し、経済効果として地元産業への貢献や北部地域での滞在日数増加が見込まれると説明した。内閣府として、観光人材育成施設の整備を支援しており、「ジャングリアを通じて人や物が北部に集まり新たな雇用が生まれ地域全体に波及することを期待する」と述べた。

大島九州男議員（反対）は、沖縄県内の米軍基地周辺で高濃度PFASが検出されており、米軍基地からの泡消火剤流出が原因であることは明らかだとして、米軍に回収・浄化義務を負わせるべきと強く主張した。政府参考人・勝目康大臣政務官は、「現時点において在日米軍との因果関係は必ずしも明らかではない」として予断を持って回答することは困難と述べた。防衛省・小林一大大臣政務官は、これまでに立入調査や再発防止策の申入れを行ったと説明したが、「因果関係は明らかではない」との立場を維持した。大島議員は「明らかに基地から流出しているのに因果関係が分からないという姿勢はおかしい」と強く批判した。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、観光収入が増加しているにもかかわらず県民所得向上や子供の貧困解消に結び付いていないと問題視し、具体的な改善策を求めた。伊東良孝担当大臣（賛成寄り）は、子供の貧困率が平成28年度の29.3%から令和4年度に26.3%へと一定の改善は見られるものの「依然として厳しい状況」と認識を示した上で、「一人当たり県民所得の向上と現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要」と述べ、引き続き対策に取り組むと表明した。

石井苗子議員（賛成）は、2023年12月末から7件書類送検・4件起訴という状況を示し、犯罪防止に特化した研修充実と日米地位協定の根本的見直しを求めた。高橋はるみ議員（賛成）は、政府がこれまで取ってきた再発防止策への働きかけに加え、国が主導する形でさらなる対応を求めた。政府参考人・有馬裕氏は、本年3月の事案を受け、那覇地検起訴の翌日に在日米軍への強い遺憾表明と綱紀粛正・再発防止の申入れを行ったこと、情報共有の新たな運用として沖縄県への情報提供を行ったこと、日米合同地域安全パトロールや沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム開催などを紹介した。

高橋はるみ議員（賛成）は、犯罪抑止対策として国が主導する形で防犯灯・防犯カメラ整備に取り組み続けるよう求めた。伊東良孝担当大臣（賛成寄り）は、平成29年度当初予算に約15億円を計上し防犯灯約4000台・防犯カメラ約700台を整備したこと、さらに令和6年度補正予算に約3億円を計上して平成29年度整備分のカメラを更新する事業を行うと説明した。その際、強い要望があった那覇市・読谷村への新規設置も実施すると述べた。高橋議員は「国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい」と強く申し上げた。

高良鉄美議員（賛成）は、自民党・西田昌司議員による沖縄戦および沖縄の戦後教育を否定するような発言を問題視し、政府として史実に基づく沖縄戦の歴史認識を積極的に発信すべきと主張した。伊東良孝担当大臣（賛成寄り）は、石破総理が西田議員の発言について「認識を異にする」と述べ自民党総裁として沖縄県知事に直接謝罪したことを紹介した上で、「沖縄は苛烈な地上戦が行われ20万人もの多くの尊い命が奪われるなど筆舌に尽くし難い苦難を経験したことは紛れもない事実」であり、「沖縄の歴史に真摯に向き合うことは重要」と述べた。

三浦信祐議員（賛成寄り）は、沖縄の車社会・渋滞問題の解決に向けて沖縄本島縦断鉄軌道の建設を推進すべきと述べた。政府参考人・水野敦氏は、令和5年度の調査でもBバイCが1を下回り、開業後40年間の累積損益も赤字という課題が続いていると説明した。一方で、2025年7月のジャングリア開業など需要増加につながる動きも見られるとして、「引き続き調査を行ってまいりたい」と述べた。

石橋通宏議員（賛成寄り）は、観光客増加にもかかわらず県民所得が全国最下位から脱せず、一人親家庭の生活向上にも結び付いていないと問題提起し、具体的改善策を求めた。伊東良孝担当大臣（賛成寄り）は、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果はあるとしつつ、「強い沖縄経済の実現を目指すため、各種産業の高付加価値化と人材育成による域外競争力の強化や労働生産性の向上を図る」と述べた。石橋議員は「なぜ改善されないのかを刻んで具体的に対応してほしい」と強く要請した。

浜口誠議員（賛成）は、2024年度に過去2番目となる995万人の観光客を集めた沖縄の観光産業が慢性的な人手不足に陥っていると指摘し、政府として観光人材育成支援の強化を求めた。政府参考人・水野敦氏は、内閣府として沖縄県の観光人材育成・確保事業をソフト交付金で支援しているほか、観光関連産業のDX実証やジャングリアが整備する観光人材育成施設への推進費支援を行っていると説明した。

三浦信祐議員（賛成）は、沖縄振興公共投資交付金を活用した沖縄都市モノレールの首里駅からてだこ浦西駅への延伸実現を評価し、効果が大きいと述べた。質問の主眼は延伸の成果確認と今後の沖縄鉄軌道整備の展望についてであり、その後、本島縦断鉄軌道の検討状況に話が移った。政府側からの詳細な延伸事業の答弁はなかった。

浜口誠議員（賛成）は、沖縄の離島10町村で定員610人のうち70人（11%）が定員割れとなっている報道を示し、行政サービス維持のために政府として対応強化を求めた。政府参考人・小池信之氏は、総務省として令和5年度に人材確保指針を策定し、多様な経験者採用・公務の魅力発信・市町村の専門人材確保に関する支援などを実施していると説明した。浜口議員は「まだまだ不十分。もっと積極的に動いてほしい」と強く求めた。

三浦信祐議員（賛成）は、ODAを通じた海上法執行機関の能力強化がFOIP実現に向けて重要だとして推進を求めた。岩屋外務大臣（賛成）は、開発協力大綱においてFOIPの下に法の支配強化を明記しており、具体的な取組として「巡視船の供与など海上の法執行機関の能力強化、法の支配の確立のための法制度整備支援や人材育成などに積極的に取り組んできている」と表明し、今後もODAを一層戦略的に活用していく方針を示した。

高良鉄美議員（賛成）は、2025年5月13日に沖縄県本部半島付近で米軍ヘリから重さ18キロのバッグ（信号炎管入り）が落下し、本日（5月23日）で地上捜索が終了するとの発表が出されていることについて、落下物が見付かるまで捜索を続けるよう米軍に求めるべきと主張した。防衛省・小林一大大臣政務官は、米側に安全管理と再発防止の徹底を申し入れており、米側が原因追求と徹底的な見直しを行っていると説明した。また今後もドローンによる捜索を継続するとした。今帰仁村議会の強い憤りを示す決議も紹介された。

石井苗子議員（反対寄り）は、2021年5月に富士宮市で米軍人が起こした交通事故で日本人2名が死亡した事案において、禁錮3年の刑が確定した被告が国際受刑者移送制度を用いて刑期を半分で米国に移送・釈放されたことを問題視した。カリフォルニア州では禁錮刑の上限が16か月であることを根拠に早期釈放が認められたとして、日本の法令に基づく妥当な判決が米国の法制度によって骨抜きにされる不公平さを指摘し、制度の改善を求めた。政府参考人・有馬裕氏は、日米地位協定は日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、帰国後は適用されないと説明した。

石井苗子議員（賛成）は、在日米軍人の犯罪防止のため犯罪防止に特化した研修強化と実効的な再発防止策の徹底を米側に求めるべきと主張した。岩屋外務大臣（賛成寄り）は、グラス次期駐日米大使やジョスト在日米軍司令官に対しても再発防止・地元負担軽減の働きかけを行ったと説明し、「今後とも、米軍に対して、事件・事故の再発防止、実効性という観点にのっとって強く働きかけてまいりたい」と表明した。外務省による研修プログラムの充実も含めた継続的な対応方針が示された。

三浦信祐議員（賛成）は、FOIP実現に向けてODAを戦略的に活用することの重要性を主張し、2023年に掲げられた4つの柱（平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障）とODAの関係について質問した。岩屋外務大臣（賛成）は、「開発協力大綱においてFOIPの下に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組む旨を明記している」と説明し、港湾整備・海上法執行機関の能力強化・法制度整備支援・人材育成などを具体例として挙げ、「FOIPの実現に向けてODAを一層戦略的に活用していきたい」と表明した。

高良鉄美議員（賛成）は、難民申請者への保護費支給の申請から決定まで平均2か月かかり、3か月以上待たされるケースもあると指摘した。また、OECDのうち国内難民支援に用いるODA割合が日本は下から5番目の1.8%（2024年）にとどまるとして、予算引上げと適切・迅速な支給の必要性を主張した。政府参考人・福原申子氏（入管庁）は、「保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります」と述べ、「今後も適正な保護が実施できるよう必要な予算の確保を含め最大限の努力を続けていく」と表明した。

ODAの戦略的活用については、改正JICA法の活用や民間資金動員促進、アフリカ・インド等との連携強化を進める方針が確認された一方、SDGs資金ギャップの深刻さや国際連帯税導入に向けた取組の遅れなどが野党から指摘された。ガザ・ミャンマーの人道状況については、政府側が外交努力の継続を表明したものの、野党はその姿勢が弱いと繰り返し批判した。北方問題では北方墓参再開への全力傾注が表明され、沖縄問題では米軍関係犯罪の再発防止・PFAS対応・花咲線維持・子供の貧困対策等について政府の継続的対応が求められたが、日米地位協定の見直しを含む抜本的対応については慎重な答弁が続いた。