スタンス判定の根拠となった発言

このようにＯＤＡ事業案件の進捗に明らかな遅れがある場合、その原因を調査をして、必要に応じて事業の早期実施、手続の簡素化、迅速化、これらを相手国にしっかり働きかけていく、そういう必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。