白坂亜紀氏（自民党）が、トランプ大統領の関税措置への対抗策として、東南アジアや欧州諸国との経済関係強化と、CPTPP・RCEP等の多国間経済連携の一層の活用を求めた。岩屋毅外務大臣は、ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大が日本の経済外交の柱であるとした上で、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することがますます重要になっているとして、CPTPPやRCEPを通じた経済連携の推進に積極的に取り組む意向を表明した。

仁比聡平氏（日本共産党）は、3月25日に高知龍馬空港に予防着陸したF35Bについて、42日間滞在し過去5年間で最長となった事案を取り上げ、なぜ飛べないのかの原因、エンジン交換作業の詳細、弾薬搭載の有無について情報開示を求めた。政府参考人は、米側から「飛行中に警告灯が表示したため」との説明を受けているとしつつ、それ以上の詳細は米軍の運用に関する事項として回答を差し控えた。仁比氏は、県民に不安を与えている状況でも米軍が説明しない実態を批判し、F35Bの同型機の飛行中止と新田原基地への配備中止を強く求めた。

高橋はるみ氏（自民党）が、全国15か所あるJICA地域拠点のうち北海道の札幌・帯広の2拠点の活動内容と意義について質問した。JICA参考人は、北海道開拓の経験・知見を活用し、寒冷地技術や循環型農業などの分野で研修を実施しているほか、草の根技術協力事業や民間連携事業、海外協力隊の募集・支援も行っていると説明した。高橋氏は、JICAが持つグローバルなネットワークを外国人材獲得支援にも活用することへの期待を示し、今後の展開を求めた。

窪田哲也氏（公明党）が、JICAの海外協力隊員との現地意見交換を踏まえ、帰国後の就職・起業・大学院進学などのキャリア支援と地方創生への活用を求めた。政府参考人は、オンライン起業支援セミナー、キャリア相談、専用ウェブサイトでの求人情報提供、奨学金、資格取得手当など多様な支援措置を講じていると説明した。また、グローカルプログラムや地域おこし協力隊との連携も進めており、協力隊経験者が地方で活躍する事例も生まれていると述べた。窪田氏は協力隊員の高いスキルと使命感を評価し、最大限の努力を要望した。

竹詰仁氏（国民民主党）が、協力隊OB・OGから、日本の新卒一括採用慣行により就職しにくいとの声があることを紹介し、退任後の就職・生活支援の強化を求めた。政府参考人は、派遣中から参加可能なセミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、求人情報提供サイト、大学院進学奨学金、資格取得手当など多様な措置を講じていると説明した。竹詰氏は、これらの取組を評価しつつ、隊員が帰国後に困らないよう強力な支援の継続を求めた。

川田龍平氏（立憲民主党）が、JICA職員による入札秘密情報漏えい事案において、懲戒処分から公表まで約1年2か月を要したことや、設置された検証委員会にJICA監事が含まれている点を問題視し、JICA関係者を排除した真の第三者委員会設置を強く求めた。政府参考人は、当該監事は本事案の内部調査に一切関与しておらず、独立行政法人通則法に基づく中立な立場であり法令上の権限を有するため委員に加えたと説明した。川田氏はこれを「通常、一般では第三者委員会とは言わない」と批判し、誠実な対応を求めた。

竹詰仁氏（国民民主党）が、中国の開発援助は透明性が低く「債務のわな」問題も生じているとして、日本政府が国際的連携も含め中国にどう対応するかを質した。岩屋毅外務大臣は、中国はDACメンバーでなく援助データの報告を行っておらず不透明な点が多いと認識した上で、新興ドナー国の支援実態の把握が必要不可欠であるとし、バイ及びマルチの枠組みを通じて中国に責任ある援助・透明性ある援助について働きかけていくと表明した。竹詰氏は現地視察でも中国援助の問題を確認したとして、同様の取組強化を求めた。

窪田哲也氏（公明党）が、ODA予算が1997年度の1.2兆円をピークに5000億円台まで減少し、国連目標GNI比0.7%に対して現状0.3〜0.4%にとどまっている状況を踏まえ、目標達成に向けた大臣の決意と民間資金活用の取組を質した。岩屋毅外務大臣は、現在の厳しい財政状況に鑑みれば直ちに目標達成の見通しを立てることは困難であるとしつつも、改正JICA法による民間資金活用も含め様々な形でODAを拡充すべく努力すると表明した。また、国民の理解・共感を得ることが拡充に不可欠であるとして、分かりやすい広報の充実にも取り組む意向を示した。

新妻秀規氏（公明党）が、会計検査院によるODA効果未発現の指摘が昭和63年度以来ほぼ毎年続いており、指摘金額が累計で7000億円弱に上ることを指摘した。カンボジア光ファイバー案件での利用率0.16%やネパール水力発電案件での需要前提変化による目標未達など過去の指摘を分析し、技術進展の速い分野かどうかの確認、需要予測の定量的検証、自然条件の現地調査徹底、中間報告の徴収など、過去の指摘を活用した事前評価チェックリストを全ODA類型に適用するよう具体的に提案した。政府参考人は、評価項目の不断の見直しに取り組むと応じた。

金子道仁氏（日本維新の会）が、ODA効果未発現の指摘が毎年繰り返される根本原因として、小規模大使館が多様な業務の中でODA案件をカバーすることへの構造的な無理を指摘し、案件形成・フォローは民間にアウトソーシングして大使館はチェック機能に特化する官民分業の検討を求めた。岩屋毅外務大臣は、民間との協力は重要としつつ、ODA実施における政府の説明責任や外交ツールとしての在外公館の役割から、アウトソーシングのみでは対応できないと述べつつ、金子氏の示唆も参考に効果的かつ効率的なODA実施を追求すると表明した。

川田龍平氏（立憲民主党）と新妻秀規氏（公明党）がそれぞれ、ODA案件の進捗管理とフォローアップの不十分さを指摘した。新妻氏は、タンザニアでの契約後18年以上が経過しても未完成の女子寮、フィジーでの中間報告未提出のまま施工業者の工事放棄が見抜けなかった事例、トルコでの完了後利用状況未確認による閉校把握漏れなど具体的事例を挙げ、在外公館による定期的な進捗報告の徴収と現地確認の義務化、問題発生時の対応方針の明確化、事後フォローの徹底を提案した。政府参考人は、定期的な進捗確認と事後評価の実施、問題発生時の速やかな対処方針決定に努めていくと述べた。

金子道仁氏（日本維新の会）が、2024年1月にUNRWA職員のテロ関与疑惑が浮上した後、日本がコロンナ・レポート公表（4月20日）前の4月2日に拠出を再開した点を問題視し、疑惑が解消されないまま再開したのは矛盾ではないかと批判した。また、評価シートの評価がAマイナスからBプラスに下がったにもかかわらず支出額が増加している点を指摘した。岩屋毅外務大臣は、UNRWAは必要不可欠としつつ、WFP・UNDP・WHO等の多様な国際機関やNGOとも連携して人道支援を実施していると説明した。金子氏はUNRWAへの一元化ではなくEU型の複線的支援体制構築を求めた。

松沢成文氏（日本維新の会）が、中国の対日スパイ活動等を踏まえ、カウンターインテリジェンス機能の充実を求めた。岩屋毅外務大臣は、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置し、官房長官の下でCI推進会議を開催しているほか、外国のCI機関との情報交換・研修も実施していると説明し、今後もカウンターインテリジェンス取組を強化していくと表明した。浜口誠氏（国民民主党）も、スパイ防止について政府内で主体省庁が不明確であることを批判し、情報保護体制の強化に向けた政府内での議論と主体的対応を求めた。

金子道仁氏（日本維新の会）が、UNRWAだけに依存した支援体制ではUNRWAへの改善圧力が働かないとして、EUのようにUNRWAと国際赤十字・赤新月社等を組み合わせた複線的・複合的支援体制の構築を強く主張した。岩屋毅外務大臣は、UNRWAが必要不可欠な役割を果たしているとしつつ、令和6年度補正予算でUNRWA・WFP・UNDP・WHO等の国際機関やNGOと連携して約135億円の支援を実施しており、多層的な機関との連携を継続していくと表明した。

窪田哲也氏（公明党）が、サンパウロ・ロンドン・ロサンゼルスの3都市に開設されたジャパン・ハウスの成果を確認した上で、ASEAN地域への拡充を明確に求めた。政府参考人は、開設から8年で総来館者数が740万人に達し着実に成果が上がっていると評価し、今後も各拠点の特性を生かした事業拡充を図っていくと述べた。窪田氏はASEAN地域への拡充について検討を重ねて求めた。

松沢成文氏（日本維新の会）が、G7・クアッド・AUKUS諸国の中で包括的なスパイ防止法を持たないのは日本だけであるとして、スパイ行為を定義し重罰を科す包括的スパイ防止法の早急な制定を強く主張した。岩屋毅外務大臣は、スパイ行為の定義・刑罰・保護対象の範囲について様々な議論が生じることや、国民の知る権利を含む基本的人権に関わる問題があるとして、多角的な観点から慎重に検討が必要であり、国民の十分な理解が得られることが望ましいと述べた。浜口誠氏（国民民主党）も、政府としてスパイ防止の主体省庁を明確にし検討会設置を求めた。

川田龍平氏（立憲民主党）が、ノルウェーが和平を待たずに2024年5月にパレスチナを国家承認した例を挙げ、日本政府も方針転換を検討すべきと主張した。また、日本がパレスチナの国連加盟を支持する決議に賛成したことや、グローバルサウスとの連携重視の観点からもパレスチナ承認を求めた。岩屋毅外務大臣は、パレスチナが国連加盟要件を満たすとの認識の下、総合的に判断して決議に賛成したとしながらも、国連加盟支持と国家承認は別個の問題であるとし、和平プロセスの進展状況を踏まえた総合的検討を継続するとして中立的立場を維持した。

川田龍平氏（立憲民主党）が、JICAとADBが関わるフィリピン南北通勤鉄道延伸事業について、日本技術の信頼のため工事がつつがなく進むよう取り組むべきと主張した。JICA参考人は、延伸事業のパッケージについて全て契約を締結済みで工事が進捗していると説明し、本邦技術を活用した安全性・定時性の高い鉄道システム構築に向け事業促進を図っていくと述べた。川田氏は、フィリピンの人々が日本の鉄道の質を評価していることを踏まえ、土木工事部分も含めて日本の事業としてつつがなく進むよう求めた。

窪田哲也氏（公明党）が、現地視察の際に日系企業から工期が大幅に遅れているとの指摘を受けたとして、ホーチミン都市鉄道第一号線の進捗遅延について原因調査と早期実施に向けた相手国への働きかけの必要性を強く主張した。政府参考人は、ベトナム側との追加費用に関する合意形成に時間がかかっていることが要因であると説明し、宮路外務副大臣や石破総理のベトナム訪問時、駐ベトナム日本大使によるベトナム首相への直接働きかけなど、ハイレベルで繰り返し問題解決を求めていると述べた。

窪田哲也氏（公明党）が、マレーシア海上法令執行庁を現地視察した際の意見交換を踏まえ、日本のマレーシアとの海洋保安分野での協力の重要性と基本姿勢を質した。政府参考人は、自由で開かれた海洋秩序維持の観点からマレーシアとの海上保安分野協力を重視しており、2016年に巡視船2隻を供与したほか、専門家派遣・研修・第三国研修を継続的に実施していると説明した。窪田氏は現地での評価が高いことを踏まえ、引き続き協力強化を求めた。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、バゴー橋など既存ODA事業が国軍のプロパガンダに利用されており、国軍系企業を通じた資金が武器調達に流用される可能性があるとして、一旦停止して調査し、人道支援に重点を移すよう強く求めた。竹詰仁氏（国民民主党）も、国軍への新規ODAは不可であり既存事業も国軍を通さない直接支援とすべきと主張した。岩屋毅外務大臣は、国軍が主導する体制を認めておらず新規ODAは行わないとしつつ、既存案件（病院・職業訓練校など）は国軍支援目的でなく国民の生活向上を目的としており直ちに停止しないが、事業者の意向も聞きながら個別に適切に対応すると述べた。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、ミャンマーで地雷被害が深刻化しており、障害を負った市民・若者への義肢装具品支援と地雷除去支援の更なる拡大を求めた。岩屋毅外務大臣は、昨年5月の決算委員会での指摘を踏まえ、令和6年度補正予算でNGOや国際機関を通じた義肢・義足等装具の提供や地雷回避教育を実施しており（難民を助ける会による約3900万円の補装具提供事業、UNOPSによる約2.2億円の地雷回避教育等）、今後も現地ニーズを踏まえて更なる支援の可能性を検討すると表明した。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、3月28日に発生したミャンマー中部大地震の震源地ザガインは民主派がコントロールする地域であり、国軍が支援物資の搬入を妨害しているとして、支援が届く工夫を求めた。岩屋毅外務大臣は、緊急援助物資供与、国際緊急援助隊派遣、自衛隊機による医療資機材輸送、600万ドルの緊急無償資金協力などを実施し、国際機関のみならず日本・現地NGOと連携して支援していると説明した。また、少数民族組織との連絡も行っており、国境を越えての支援ルートも含め努力すると述べた。石橋氏は国境越え支援ルートの確保を強く求めた。

川田龍平氏（立憲民主党）が、USAIDの資金凍結で最大で2025〜2030年に293万人の超過死亡と1075万人の新規感染が予測される状況を踏まえ、グローバルサウスとの連携重視の観点からもグローバルファンドの増資会合への日本の積極的対応を求めた。岩屋毅外務大臣は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けており、グローバルファンドやUNAIDS等への支援を継続してきたと述べた。増資への貢献については、新型コロナの収束や財政状況等を総合的に考慮しつつ関係省庁と連携してできる限りのことをしたいと表明した。

松沢成文氏（日本維新の会）が、中国の国家情報法により在日中国人も含めて国家情報活動への協力義務が課せられており、孔子学院や海外警察拠点の設置なども問題として、スパイ防止法制定により中国の対日スパイ活動に対抗すべきと主張した。政府参考人は、今世紀に入って中国による対日有害活動とみられる事案として、大手化学メーカー元社員の不正競争防止法違反事件（令和2年）や国立研究開発法人中国人研究員の同違反事件（令和5年）などを複数検挙していると説明した。松沢氏は、これらが防衛機密にとどまらず経済事案にまで広がっているとして、包括的スパイ防止法による対抗を強く訴えた。

松沢成文氏（日本維新の会）が、2015年5月以降に中国で拘束された日本人が計17名（現在も5名が拘束中、うち4名が実刑判決）であり、具体的容疑が明示されないまま拘束されているとして、これを人権侵害・拉致と認識し、同志国と連携して中国に働きかけるとともに国連人権理事会にも申立てを行うべきと求めた。岩屋毅外務大臣は、適正な司法手続の下での基本的人権への配慮が重要であるとして様々なレベルで中国側に透明性確保・早期釈放を求め続けており、また二国間関係における恣意的拘束に反対する宣言を支持し、国連の普遍的・定期的レビューの機会にも公正な裁判・透明な手続の保障を求めたと述べた。

窪田哲也氏（公明党）が、認知領域における情報戦への対応が国家の命運を左右するとして、情報・政策・発信部門の連携強化と情報戦対応能力強化を求めた。政府参考人は、国家安全保障戦略に基づき、情報部門・政策部門・広報部門が連携して重要政策に関する認知領域での動向を収集・分析し、適時適切な戦略的発信を行っていると説明した。岩屋毅外務大臣は、G7や日米間での情報共有・対応能力強化の協議を継続し、SNSでのショート動画やインフォグラフィックス活用も含め、AI活用と多国間連携で情報収集・分析・発信能力を一層強化していくと表明した。

高橋はるみ氏（自民党）が、全国9割に対し北海道は約8割と充足率が低い状況を踏まえ、寒冷地・遠隔地での厳しい任務や冬季装備等の負担に対応した手当措置の必要性を主張した。中谷元防衛大臣は、令和7年度に30を超える手当等の新設・引上げを実施しており、北海道勤務隊員向けには冬季遊撃訓練参加時のレンジャー作業手当、大規模演習参加時の野外訓練演習従事手当、九州・沖縄から異動した場合の作戦環境等順応手当、千歳での航空管制業務への航空管制官手当などを新設したと説明した。

高橋はるみ氏（自民党）が、我が国の国際社会におけるプレゼンス向上のために、国際機関での日本人幹部職員の戦略的な増員が必要と主張した。岩屋毅外務大臣は、現在国際機関に勤める日本人は約1000人でうち幹部職員は約91名であるとし、国連事務総長に優秀な日本人職員の幹部登用を要請したほか、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度でこれまで約2000人を送り出し将来の幹部候補者の研修にも努めていると説明した。また、内閣官房と外務省が共同議長を務める関係省庁連絡会議を通じて政府全体として一層戦略的に取り組むと表明した。

金子道仁氏（日本維新の会）が、B評価以下の国際機関30件中23件で3年連続B評価以下にもかかわらず拠出総額が増えているとして、評価が下がれば拠出を下げるめり張りある運用を強く求めた。政府参考人は、評価と予算要求の間に約1年間のタイムラグがあり、実際には最終的に22機関で減額査定を行っていると説明した。また、UNRWAの評価がAマイナスからBプラスに下がったことを踏まえ令和7年度の当初予算は前年度から減額したと述べ、今後も評価と拠出のめり張りある運用に努めると表明した。

白坂亜紀氏（自民党）が、トランプ大統領の「日本は何も払わない」との発言を踏まえ、昭和53年度から令和6年度までの日本の在日米軍駐留経費の累計額を質した。中谷元防衛大臣は、歳出ベースで累計約8兆4961億円を負担してきたと説明した。岩屋毅外務大臣は、同盟強靱化予算は在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに日米同盟の抑止力・対処力強化のために重要な予算であり、自由で開かれたインド太平洋の礎にもなっているとして高く評価した。

高橋はるみ氏（自民党）が、釧路コールマインで実施している石炭採掘後の坑内埋め戻し技術とCO2削減技術の実証・国際移転事業の現状を質した。政府参考人は、令和3年度から石炭灰と二酸化炭素・水を混合して坑内に充填・鉱物化させることでCO2削減につなげる技術実証を実施しており、研修カリキュラムにも盛り込んでいると説明した。令和7年度も技術実証事業と研修事業を継続し、産炭国への排出量抑制技術移転を進めると述べた。高橋氏は世界の温暖化対策にも資するとして継続を希望した。

窪田哲也氏（公明党）が、看過できない事実誤認や日本の立場と相入れない報道がなされた場合に、速やかに外国メディアへの反論投稿や訂正記事掲載を求めるべきと主張した。政府参考人は、外務省が外国報道関係者を通じた情報発信に努めており、看過できない事実誤認や日本の立場に相入れない報道がなされた場合には速やかに当該メディアへの申入れや反論投稿等を行って正確な報道が行われるよう努めていると説明した。具体例として、総理・外務大臣の外国訪問の際の現地メディアへの寄稿、インタビュー対応、外国メディアの国内招聘なども紹介した。

窪田哲也氏（公明党）が、情報操作への懸念を共有する国々との連携による対応能力強化を求めた。岩屋毅外務大臣は、G7の多国間や日米間での情報共有・対応能力強化に向けた協議をこれまでも行ってきており、引き続き様々な国との協力を進めて対応能力を一層強化していくと表明した。多くの国で偽情報への問題意識が高まっている中で、多国間の連携強化が重要とする認識を共有した。

川田龍平氏（立憲民主党）が、川崎重工業による潜水艦修理契約における架空取引（平成30年度〜令和5年度の6年間で約17億円、それ以前は資料が断片的）と乗組員への不正便宜供与について実態解明と再発防止を求めた。中谷元防衛大臣は、防衛力強化の中で国民の疑惑・不信を招く行為であり深刻に受け止めているとした上で、潜在的な超過利益が確認されたとして川重との間で超過利益額の算定を実施し返納を求めると表明した。また、乗組員等への聞き取り調査を継続して実態解明に迅速に対応していくと述べた。

仁比聡平氏（日本共産党）が、令和3年の配備説明時に「緊急時などを除き通常は垂直着陸訓練を行わない」と説明していたにもかかわらず、今年になって夜間を含む垂直着陸訓練を新田原基地でも月約100回実施する方針を示したことに対し、地元の新富町長が「後出しじゃんけん」「子供の将来に禍根を残す」として反発していると紹介し、配備・訓練の中止を求めた。中谷元防衛大臣は、馬毛島の工事遅延により当初説明と異なる内容になったことについて「率直におわびしたい」と謝罪しつつ、任務に即した訓練の必要性を維持し、地元からの指摘を踏まえて負担軽減の在り方を真摯に検討すると述べた。

白坂亜紀氏（自民党）が、日本製鉄によるUSスチール買収計画はトランプ大統領が重視する米国内の製造業・雇用復活に直接貢献できるものであるとして、関税交渉の材料として積極的に活用すべきと主張した。経済産業副大臣は、2月の日米首脳会談で本件を単なる買収ではなくウィン・ウィンの投資として認識を共有したとした上で、具体的投資計画は民間関係者において検討・調整が進められており、政府としては必要に応じて関係者間の意思疎通促進に努めていくと述べたが、関税交渉との具体的な絡め方については予断を与えることを差し控えた。

岩屋毅外務大臣は、日米貿易交渉について、米国の関税措置は極めて遺憾であるとして交渉担当の赤澤大臣が明確に述べた上で交渉を進めており、5月中旬以降に3回目の閣僚級協議を予定していると説明した。白坂亜紀氏の質問に対し、日米双方にとって利益となる合意を首脳間で発表できるよう、政府一丸となって赤澤大臣による交渉を支えていくと表明した。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、ミャンマーの国内避難民の圧倒的多数が少数民族支配地域に逃げ込んでいる一方、国軍が通常ルートでの支援を妨害しているとして、NUGや少数民族組織、これらのNGO・NPO等と連携した国境越え支援ルートの確保を強く求めた。岩屋毅外務大臣は、少数民族組織とも担当者が連絡を取っており、国境を越えての支援ルートを含め、少数民族地域への支援がしっかり届くよう努力していくと述べた。ただし、危険が伴うことから強要はできないとも付言した。

窪田哲也氏（公明党）が、第三者の専門的・客観的な発信が効果的な場合として、海外有識者・メディア関係者の招聘による日本理解促進を求めた。政府参考人は、令和6年度に22か国から25名の有識者と19か国から24名の外国メディアを招聘して意見交換や地方視察等を実施しており、今後も継続的な取組を通じて日本の政策・立場への理解・支持を得ていくと述べた。窪田氏は、これらの取組を継続し日本理解の促進に努めるよう求めた。

新妻秀規氏（公明党）が、財務省が指摘した「在外公館主導の草の根無償など小規模案件の進捗をリアルタイムに把握する仕組みがない」問題を取り上げ、令和8年度から運用予定の無償資金協力一元管理システムについて、JICAとも情報共有できる形で前向きに進めるよう求めた。政府参考人は、同システムは無償資金協力案件の情報をデータベース等に一元集約し事業管理・予算管理機能を持つものとして令和8年度運用開始に向け準備中であるとし、JICAとの情報共有については技術的課題も考慮しながら今後できることを検討していくと述べた。

高橋はるみ氏（自民党）が、日本一大きな演習場である矢臼別演習場（別海町・厚岸町・浜中町・隣接する標茶町）周辺の騒音・振動対策と住宅防音工事助成の拡充、演習隣接する標茶町への配慮を求めた。中谷元防衛大臣は、平成9年度から住宅防音工事の助成を行っており、今年度から地元要望を踏まえて防音サッシや空調機器の機能回復事業を開始したと表明した。政府参考人は、乳牛の搾乳時間帯（早朝・夕方）の航空機飛行高度制限など酪農への配慮措置も説明した。標茶町は演習場が所在しないため特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象外であるが、防衛施設周辺整備法に基づく防音工事助成等を実施していると述べた。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、ミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川陽平氏が震災後もミン・アウン・フライン国軍司令官と面会し支援物資を提供した行為について、現地では日本政府代表としての行動と報道されており、日本政府の立場と相入れないことがある方を政府代表として任命し続けることは問題であるとして代表職の退任を求めた。岩屋毅外務大臣は、今回の訪問は日本財団会長としてのものであり政府代表としての訪問ではないとしながらも、大臣就任直後に、日本政府代表の名称で訪問する際は外務省と連携し政府の考えに沿った行動をするよう指示済みであると述べた。

白坂亜紀氏（自民党）が、トランプ大統領の関税措置が米国自身の物価上昇・需要落ち込み・スタグフレーションリスクをもたらすとの分析があるとして、日本政府としての分析を示すよう求めた。岩屋毅外務大臣は、関税政策が米国を含む世界の貿易に大きな影響を与えていることは認識しているとしながらも、事態がいまだ進行中で極めて流動的であるとして、米国経済への影響について予断を持って申し上げることは控えると述べた。

白坂亜紀氏（自民党）が、中国が東南アジア諸国との連携強化を進める中で、日本も東南アジア・欧州パートナーとの経済関係強化としたたかな対応を求めた。岩屋毅外務大臣は、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大が経済外交の柱であるとし、日本が自由貿易の旗振り役として二国間・多国間でリーダーシップを発揮することがますます重要であるとして、CPTPPやRCEPを通じた経済連携推進に積極的に取り組み、東南アジア・欧州諸国との二国間関係も強化していくと表明した。

新妻秀規氏（公明党）が、令和5年度決算検査報告で、地方防衛局等発注の給水管・汚水排水管埋設工事において上水と下水の設計要領間の規定の不備により、6地方防衛局の15契約34か所で保護が行われず上水汚染のおそれがある状態となっていたと指摘された問題を取り上げた。根本原因は技術基準の不備にあるとして、問合せのデータベース化・記録化から始めて体系的に改善するよう求めた。政府参考人は、不明瞭であった関連基準を改正し周知したと説明し、今後も関係職員・関連企業から問合せを受け付け、不備に気付いた際は防衛本省に問い合わせるよう周知するとともに再発防止に取り組むと述べた。

中谷元防衛大臣が、防衛力整備計画対象経費における人件・糧食費について、令和5〜7年度の既計上額が計画額の約62%に当たる約6.8兆円であるとした上で、人件・糧食費は政府として自衛官の処遇改善等に努める中で必ず必要な経費であると明言し、適切に予算計上していくと表明した。白坂亜紀氏の質問に答える形で、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも人件・糧食費を削ることはあり得ないとの立場を示した。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、2019年に公表された総事業費9300億円の試算が物価高騰・人件費上昇等を踏まえると既に1.2兆円以上になるとの試算もあるとして、一旦立ち止まって正確な試算を国民・県民に説明し直すべきと強く主張した。中谷元防衛大臣は、今後の大浦湾側の工事進捗を踏まえて検討していくと述べるにとどまり、明確な再試算の提示は示さなかった。石橋氏は、説明責任を果たさないまま工事を進めることは問題であるとして追及を続けると表明した。

石橋通宏氏（立憲民主党）が、大浦湾のB27地点付近で防衛局が実施している土質調査について、事業の目的・費用・調査報告の開示を繰り返し求めているにもかかわらず一切情報が出てこないとして、決算委員会で国の予算の使われ方を審議する立場から重大問題であると批判した。中谷元防衛大臣は、工事進捗等を踏まえて今後の工事計画を綿密なものとするための不断の検討を行っているとして、具体的な情報開示については明確な回答を示さなかった。石橋氏は、既に発注・契約済みの事業費を教えることができないのは問題であるとして、今後も追及すると表明した。

高橋はるみ氏（自民党）が、日本最後の坑内掘り炭鉱である釧路コールマインを活用した産炭国への石炭採掘・保安技術移転研修事業の現状と意義を質した。政府参考人は、産炭技術者の国内受入れ研修と海外派遣研修を実施しており、2012年の事業開始当時と令和3年を比較すると対象産炭国の労働者一人当たり生産効率が大幅に向上したと説明した。高橋氏はこの事業の継続を求め、新事業として進めている坑内埋め戻し技術とCO2削減技術の国際移転についても評価・継続を求めた。

白坂亜紀氏（自民党）が、防衛力整備計画（2023〜2027年）の3か年経過時点で、03式中SAM改能力向上型・護衛艦・哨戒艦・スタンドオフ電子戦機等の装備品で取得進捗率が5年間計画の60%に達していないものがあることを確認し、計画どおりの整備を求めた。中谷元防衛大臣は、これら装備品の取得を取りやめることは考えておらず、防衛力整備計画の抜本的強化達成に向け適正に予算を計上していくと表明した。また、現在の安全保障環境に対する基本認識や導き出した防衛力の内容は現在でも妥当であると述べた。

新妻秀規氏（公明党）が、給水管・汚水排水管の設計要領の不備問題を端緒として、防衛省が持つあらゆる技術基準・設計要領の不備確認と体系的な改善メカニズムの構築を求めた。具体的には、担当部門・事業者からの問合せをデータベース化・記録化し、問合せが重なる箇所については技術基準・設計要領の不備・誤り・不明確な記述がないか確認した上で必要な改正を行うよう求めた。中谷元防衛大臣は、問合せ内容を蓄積して各基準等の不備・不明瞭な点を分析し必要な改正を行うことで会計検査院の指摘を繰り返し受けないよう再発防止に万全を期すると表明し、データベース化の重要性を認めた。

新妻秀規氏（公明党）が、令和5年度決算検査報告で潜水艦搭載鉛主蓄電池の充電代について使用実績より多く支払っていた8132万円の無駄遣いが指摘された問題を取り上げ、令和3年度・平成27年度・平成30年度でも同様の指摘があることを示して、現在走っている同種契約を横断的にピックアップし使用実績確認のルール化による是正を求めた。中谷元防衛大臣は、調達要求段階・精算段階での使用実績反映の確認体制整備・周知徹底と省内会計監査による重点監査を行い、不適切事例が確認された場合は確認体制整備や支払要領変更を含む是正を図ると述べた。

浜口誠氏（国民民主党）が、令和5・6年度で計800億円積み立てた防衛装備移転円滑化基金の執行額が令和5年度は229万円（管理費1か月分）、令和6年度は約1.3億円（インドへのアンテナ移転等）にとどまっていることを問題提起し、規模の適正性を質した。中谷元防衛大臣は、オーストラリア向けの次期汎用フリゲート艦11隻の選定が今年度中に見込まれており、本件を含む大型案件だけで1000億円超が必要となることから令和7年度に400億円を追加計上したと説明した。浜口氏は、国会法第105条に基づく同基金への会計検査を委員長に要請して質問を終えた。

ODA事業における効果未発現の繰り返しに対してはPDCAサイクル強化と事前評価・進捗管理の仕組み構築が求められ、政府は不断の改善を約束した。ミャンマー問題では既存ODA事業の継続適否や国境越え支援ルートの確保をめぐり与野党から厳しい指摘が相次いだが、政府は個別対応方針を維持した。スパイ防止法制定については複数の委員から早急な立法を求める声が上がったものの、岩屋外務大臣は国民の基本的人権への影響を理由に慎重な検討が必要との立場を示し、具体的な法制化の方向性は示されなかった。