農業共済団体の体制強化と事業運営支援

スタンス判定の根拠となった発言

こうした状況の中で、農業共済及び収入保険が十分に機能発揮するためには、これ以上の農業共済団体の合理化ではなく、体制強化に向けた方向を打ち出すとともに、事務費国庫負担金について増額の流れとするべきだと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。